| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| J-POWER | ||||||||
| J-POWERグループ税務方針 | ||||||||
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| (一社)日本人材紹介事業協会 | ||||||||
| jpower.co.jp | ||||||||
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| 人財パワー株式会社 | ||||||||
| 社会保険労務士法人なか | ||||||||
| 行政書士法人なか |
電源開発株式会社設立
電力の安定供給と資源の有効利用をめざすために、J-POWERは、会社設立間もない1954年から原子力の調査・研究に着手。
佐久間発電所運転開始
田子倉発電所運転開始
只見幹線、南川越変電所運転開始
1960年代より新型転換炉（ATR）原型炉“ふげん”の開発プロジェクトに協力するなど、原子力の安全・安定利用に向けた取り組みを進めてきました。
奥只見発電所運転開始
御母衣発電所運転開始
ペルー国タクナ水力発電計画：商業ベースとして初の海外コンサルティング事業
若松火力発電所運転開始
池原発電所(揚水式)運転開始
佐久間周波数変換所運転開始：日本で初めて周波数の異なる東西間における電力供給が可能に
タイ国クワイヤNo.1(シーナカリン)水力発電計画
磯子火力発電所運転開始
竹原火力発電所運転開始
高砂火力発電所運転開始
阪奈線（50万V）運転開始
新豊根発電所(揚水式)運転開始
沼原発電所(揚水式)運転開始
鬼首地熱発電所運転開始
1976年4月 : 大間町商工会が同町議会に対し原子力発電所設置に係る環境調査の実施を請願。
大間原子力発電所は、1976年に計画に着手して以来、地域の皆さまや関係の皆さまのご理解、ご協力を得て、2008年5月、建設工事を開始。
奥清津発電所(揚水式)運転開始
手取川第一発電所運転開始
豪州 ブレアソール炭鉱の権益取得に関する覚書締結
北本連系設備運転開始(函館・上北交直変換所運転開始)：日本初の高電圧直流送電技術の導入により、北海道から本州間の連系を実現
西地域連系線全線運転開始
松島火力発電所運転開始：日本で初めて海外炭を主燃料にした大規模石炭火力発電所
佐久間第二発電所運転開始
1982年8月 : 原子力委員会は当社を実施主体とする新型転換炉（ＡＴＲ）実証炉計画を決定。
原子力委員会は当社を実施主体とする新型転換炉（ＡＴＲ）実証炉計画を決定
竹原火力発電所(3号機)運転開始
1984年12月 : 大間町議会が原子力発電所誘致を決議。
大間町議会が原子力発電所誘致を決議
1985年6月 : 当社、計画（ATR）を取り纏め、漁協はじめ地元関係者に協力申入れ。
当社、計画（ATR）を取り纏め、漁協はじめ地元関係者に協力申入れ
石川石炭火力発電所運転開始
下郷発電所(揚水式)運転開始
インド国プルリア揚水発電計画
松浦火力発電所運転開始
中国脱硫技術実証試験基本協定締結
本四連系線運転開始
1995年8月 : 原子力委員会は、ATR実証炉計画の中止と代替計画としてのフルMOX−ABWRを建設する方針を決定。
原子力委員会は、ATR実証炉計画の中止と代替計画としてのフルMOX−ABWRを建設する方針を決定
奥清津第二発電所(揚水式)運転開始
1998年9月 : 環境影響調査書を通商産業省に提出。
環境影響調査書を通商産業省に提出
1998年12月 : 第一次公開ヒアリング開催（通商産業省主催）。
第一次公開ヒアリング開催（通商産業省主催）
1999年8月 : 第141回電源開発調整審議会にて電源開発基本計画に組み入れ了承。
第141回電源開発調整審議会にて電源開発基本計画に組み入れ了承
1999年9月 : 原子炉設置許可申請（発電所配置計画見直しにより2004年3月に取り下げ）。
原子炉設置許可申請（発電所配置計画見直しにより2004年３月に取り下げ）
2000年2月 : 準備工事に着手。
本四連系線増設
準備工事に着手
タイ国ロイエット・もみ殻発電所権益取得
紀伊水道直流連系設備運転開始
橘湾火力発電所運転開始
苫前ウィンビラ発電所運転開始：国内最大級の規模を誇った大規模ウィンドファーム
多目的石炭ガス製造技術パイロット試験運転開始
「電源開発促進法」廃止
スリランカ国アッパーコトマレ水力発電計画
2004年3月 : 原子炉設置許可申請。
原子炉設置許可申請
東証一部：上場により完全民営化
フィリピン国CBK水力プロジェクト参画
2005年6月 : 経済産業大臣から原子力安全委員会及び原子力委員会へ諮問。
経済産業大臣から原子力安全委員会及び原子力委員会へ諮問
2005年10月 : 第二次公開ヒアリング開催（原子力安全委員会主催）。
第二次公開ヒアリング開催（原子力安全委員会主催）
米国テナスカ・フロンティア発電所権益取得
郡山布引高原風力発電所運転開始
タイ国カエンコイ2ガス火力発電所運転開始
2008年4月 : 原子力安全委員会及び原子力委員会から経済産業大臣に答申。原子炉設置許可。
原子力安全委員会及び原子力委員会から経済産業大臣に答申
原子炉設置許可
2008年5月 : 着工。
大間原子力発電所着工
着工
磯子火力発電所新2号機運転開始
米国オレンジ・グローブ発電所運転開始
2011年3月 : 東日本大震災に伴い、本体建設工事休止。
宮崎ウッドペレット（株）木質ペレット製造工場竣工
東日本大震災に伴い、本体建設工事休止
中国賀州発電所運転開始
2012年10月 : 本体建設工事再開。
本体建設工事再開
タイ国ノンセンガス火力発電所運転開始
胆沢第一発電所運転開始
2014年12月 : 原子炉設置変更許可申請。
原子炉設置変更許可申請
タイ国ウタイガス火力発電所運転開始
このき谷発電所（中小水力）運転開始
由利本荘海岸風力発電所運転開始
山葵沢地熱発電所運転開始：国内では23年ぶりとなる出力10,000kWを超える大規模地熱発電所
竹原火力発電所新1号機運転開始
鹿島火力発電所2号機運転開始
2020年9月 : 原子炉施設保安規定認可。
原子炉施設保安規定認可
J-POWER “BLUE MISSION 2050”を策定：カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取組みについて示した事業計画
豪州での再生可能エネルギープロジェクト参画：Genex Power Limitedの株式を一部取得し太陽光、陸上風力、揚水発電など多様な再生可能エネルギー事業を推進
英国トライトン・ノール洋上風力発電所運転開始：世界最大級の洋上風力発電所
米国ジャクソン火力発電所運転開始
インドネシア国バタン発電所運転開始
江差風力発電所運転開始
フィリピン共和国レイクマイニット水力発電所運転開始
安比地熱発電所運転開始：三菱マテリアル、三菱ガス化学との共同事業
石狩八の沢ウインドファーム運転開始
上ノ国第二風力発電所運転開始
姫路市大塩太陽光発電所運転開始
北九州響灘太陽光発電所運転開始
電源開発株式会社（Jパワー）は、2027年3月19日から9月26日まで横浜市で開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）に協賛することを発表した。博覧会は「幸せを創る明日の風景」をテーマに、Nature-based Solutionsを通じて環境意識と行動変容を促すことを目的としている。Jパワーはカーボンニュートラルと水素社会の実現を目指すBLUE MISSION 2050に沿って、持続可能な未来への取り組みを継続している。
J-POWERウェブサイトは、2026年11月10日21時から11月11日5時までメンテナンスを実施します。作業期間中は5分程度のアクセス遮断が発生し、一時的に閲覧できない状況が生じます。メンテナンス完了後は通常通り閲覧可能になります。
2026年9月29日14時05分頃、大間原子力建設所の運転訓練・広報センター敷地内で大型車両点検中に人身災害が発生しました。調査の結果、運転席から降車時に左手で車両の輪止めを下ろしていたことが原因と判明しました。再発防止策として、車両昇降中は物を取り扱わず、両手と足で3点支持を徹底する方針を示しました。被災者は11日間入院後、職場に復帰しています。
2026年10月30日に開催された電源開発株式会社の取締役会で、第75期の中間配当について決議しました。配当は1株につき50円で、支払開始日は2026年11月30日です。配当関係書類は11月27日に届出先住所へ発送予定です。
2027年3月期 第2四半期決算短信
電源開発株式会社は、池田エライザさんと山時聡真さんが出演する新CM「TAの池田さん」シリーズの「ダム篇」「遊覧船篇」をWebで先行公開します。大学のフィールドワークで奥只見ダムを訪れ、J-POWERの事業への理解を深める内容です。テレビCMは11月1日から放送し、連動するWeb限定動画も公開します。
電源開発株式会社と日本GXグループ株式会社は、企業・自治体・店舗が促す環境配慮行動をクエスト化した『Cアプリ』をリリースしました。参加者は学習・購買・イベント参加などでソーシャルクレジットを獲得し、一定量貯めるとJGX運営の日本カーボンクレジット取引所と連携してJ-クレジットに交換できます。
Ｊパワーとセガ エックスディーは、発電設備の内部構造や発電の仕組みをARで学べるコンテンツ「発電所スケスケAR」の本格的な活用を開始しました。2026年8月から船明発電所と秋葉第二発電所の見学会などで活用し、来場者の理解促進と体験価値の向上を図っています。今後は御母衣発電所と長野発電所での活用も目指しています。
佐久間ダムにて10月25日(日)に69回目の「佐久間ダム竜神まつり」が開催される。竜神の舞や飛龍太鼓、湖上打上花火などの伝統芸能と地元物産即売会が行われ、湖畔広場で楽しめる。 当社は開催に合わせて浜松市・豊橋市向けにパネル展やデジタルサイネージ、PR映像を展開し、地域PR活動を実施している。
電源開発株式会社とGreen Earth Institute株式会社は、インドネシアでオイルパーム廃木を原料としたバイオエタノールおよびバイオマス燃料製造事業のスケールアップ実証を開始した。両社は業務委託契約を締結し、事業可能性調査から商用プラントへの移行を見据えた実証へと進む。