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株式会社ビジネスブレイン太田昭和

Business Brain Showa-Ota Inc.別名株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)別名Business Brain Ota Showa Inc.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
2,495
関連会社
33
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー 15F
社長
小宮 一浩
資本金
2,233,490,000  (22 億)
従業員数(単独)
1,066 人
従業員数(連結)
2,495 人
開始日
1967-08-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

2
ビジネスシステム開発経営およびシステムコンサルティング
§04

関連会社

33 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
BBS(Thailand)Co., Ltd.
Group
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO., LTD.
Group
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO., LTD.
Group 子会社
株式会社EPコンサルティングサービス
Group
株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ
Group
株式会社テクノウェアシンク
Group
株式会社BBSマネージドサービス
Group
株式会社BSC
Group
BBS(Thailand)Co.,Ltd.
Group 子会社 得意先
株式会社トゥインクル
Group
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
Group
株式会社システムワン
Group
株式会社PLMジャパン
Group
株式会社インサイト
Group
BBS (Thailand) Co.,Ltd.
Group 子会社
BBS Group News
Group
BBSグループネットワーク
Group
BPO
Group
コラム
Group
サービス/ソリューション
Group
セミナ−
Group
パートナー募集
Group
ホワイトペーパー
Group
事例
Group
出版書籍
Group
対談/鼎談
Group
株式会社BBSアウトソーシング熊本
Group
株式会社ジョイワークス
Group
株式会社フレスコ
Group
経営会計コンサルティング
Group
製品・ソリューション
Group
調査レポート
Group
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

165 EVENTS

1967年8月に株式会社ビジネスブレイン昭和が設立される。

会社設立

西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都に(株)西武情報センターを設立。給与計算処理を含む情報処理サービス事業を開始。

1973年1月に株式会社ビジネスブレイン昭和に商号変更。

(株)ビジネスブレイン昭和(BBS)に商号変更

1973年10月に株式会社インプット・サービス昭和を設立。

(株)インプット・サービス昭和を設立

1978年2月に株式会社静岡県医療情報センターを設立。

1982年1月に本社を東京(千代田区内幸町)に移転。

本社を東京(千代田区内幸町)に移転

1984年8月に株式会社ホスピタル・ブレイン昭和(HBS)を設立。

1986年10月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和に商号変更。

同時に株式会社インプット・サービス昭和を株式会社アイ・エス・エス(ISS)に商号変更。

(株)ビジネスブレイン太田昭和に商号変更

(株)インプット・サービス昭和を(株)アイ・エス・エス(ISS)に商号変更

通産省(現:経済産業省)の支援を受けて汎用監査プログラムを開発。

通産省(現:経済産業省)の支援を受け汎用監査プログラムを開発

会計システム「ACT-i/N」を開発。

会計システム「ACT-i/N」を開発

コンサルティング手法「Management SI」を開発。

コンサルティング手法「Management SI」を開発

経営コンサルティングキーコンセプト「On-Time Management」を開発。

経営コンサルティングキーコンセプト「On-Time Management」を開発

会計システム「ACT-90」を開発。

会計システム「ACT-90」を開発

国際会計システム「ACT-II」を開発。

国際会計システム「ACT-II」を開発

1991年11月にJASDAQに上場。

JASDAQ上場

(株)セゾン情報システムズに商号変更

1992年10月に株式会社ギャブコンサルティング(GAB)を設立。

(株)ギャブコンサルティング(GAB)を設立

通産省(現:経済産業省)システムインテグレーション登録認定を取得。

通産省(現:経済産業省)システムインテグレーション登録認定

1997年11月に株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ(FBS)を設立。

(株)ファイナンシャルブレインシステムズ(FBS)を設立

給与業務アウトソーシングサービス「Bulas(ビューラス)」提供開始

1999年7月に国際会計基準対応ソリューション「ACT-CS」を開発。

国際会計基準対応ソリューション「ACT-CS」を開発

2000年4月に静岡県医療情報センターとホスピタル・ブレイン昭和を統合し、株式会社ミックス(MICS)に商号変更。

同時にグローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)を設立。

グローバルセキュリティエキスパート(株)(GSX)を設立

インターネット勤怠管理サービス「Bulas Attendance」提供開始

2001年5月に株式会社アイ・エス・エスを株式会社アドックに商号変更。

(株)アイ・エス・エスを(株)アドック(Adhoc)に商号変更

2002年4月に株式会社イー・ワイ・アウトソーシングサービス(EYOS)を設立。

(株)イー・ワイ・アウトソーシングサービス(EYOS)を設立

インターネット明細照会サービス「Bulas PaySlip」提供開始

2003年6月にWeb化対応業務アプリケーション開発支援システム「MBB」を開発。

Web化対応業務アプリケーション開発支援システム「MBB」を開発

2004年4月に株式会社イー・ワイ・アウトソーシングサービスを株式会社EOSに商号変更。

(株)イー・ワイ・アウトソーシングサービスを(株)EOSに商号変更

2004年10月に株式会社アドファインを設立。

(株)アドファインを設立

2004年12月に株式会社PLMジャパン(PLMJ)を設立。

(株)PLMジャパン(PLMJ)を設立

2005年10月に新会計パッケージシステム「ACT-NetPro」を開発。

同月に地方独立行政法人向け会計システム「ACT-ion」を開発。

新会計パッケージシステム「ACT-NetPro」を開発

地方独立行政法人向け会計システム「ACT-ion」を開発

2006年2月に日立ソフトウェアエンジニアリング(現:日立ソリューションズ)と資本・業務提携。

日立ソフトウェアエンジニアリング(株)(現:(株)日立ソリューションズ)と資本・業務提携

モバイル端末インターネット明細照会サービス「Bulas Payslip Mobile」提供開始

2007年3月に公共システム本部においてJISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)を取得。

公共システム本部においてJISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)を取得

同月に内部統制支援パッケージ「ICソリューションシリーズ」を開発。

内部統制支援パッケージ「ICソリューションシリーズ」を開発

インターネット申請サービス「Bulas ESS」提供開始

2008年12月に株式会社アドックが株式会社パナッシュの事業を譲受け。

(株)アドックが(株)パナッシュの事業を譲受け

2010年2月に株式会社アドックが会社分割を実施し、株式会社アイ・エス・エス(ISS)を新設。

(株)アドックが会社分割を実施、(株)アイ・エス・エス(ISS) を新設

同月に株式会社アドックを株式会社パナッシュ(PANACHE)に商号変更。

株式会社ファイナンシャルブレインシステムズが株式会社アドファインを吸収合併。

(株)アドックを(株)パナッシュ(PANACHE)に商号変更

(株)ファイナンシャルブレインシステムズが(株)アドファインを吸収

2010年6月に本社を千代田区内幸町から港区南麻布に移転。

本社を千代田区内幸町より港区南麻布に移転

新潟BPOセンターを開設

2011年1月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和が株式会社ギャブコンサルティングを吸収。

(株)ビジネスブレイン太田昭和が(株)ギャブコンサルティングを吸収

会計情報のシステム間連携を統合するデータ連携ソリューション「仕訳HUBソリューション」を開発。

会計情報のシステム間連携を統合するデータ連携ソリューション「仕訳HUBソリューション」を開発

株式会社EOSと株式会社パナッシュが合併し、株式会社EPコンサルティングサービス(EPCS)に商号変更。

(株)EOSと(株)パナッシュが合併、(株)EPコンサルティングサービス(EPCS)に商号変更

2012年5月に本社を港区南麻布から港区西新橋に移転。

本社を港区南麻布より港区西新橋に移転

2012年12月にシンガポール支店を開設。

シンガポール支店を開設

2013年5月にJFEシステムズ(株)と資本・業務提携。

JFEシステムズ(株)と資本・業務提携

2013年10月に中国進出し、日系企業向け会計管理サービス基盤「仕訳HUBクラウド&CFO代行サービス」を開始。

中国進出日系企業向け会計管理サービス基盤「仕訳HUBクラウド&CFO代行サービス」を開始

2014年6月にマネージメントサービス(BPO)事業の拠点として熊本BPOセンターを開設。

同月にタイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。

マネージメントサービス(BPO)事業の拠点として熊本BPOセンターを開設

タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立

2014年9月に株式会社テクノウェアシンク(TEC)の株式を取得し、子会社化。

(株)テクノウェアシンク(TEC)の株式を取得、子会社化

2014年11月にJASDAQから東証二部へ市場変更。

JASDAQから東証二部へ市場変更

2015年2月に熊本BPO第2センターを開設。

熊本BPO第2センターを開設

2015年8月に東証二部から東証一部指定銘柄へ昇格。

同月に株式会社プロネクサスと業務提携。

東証二部から東証一部指定銘柄へ

(株)プロネクサスと業務提携

グループ経営基盤構築のための新会計ソリューション「ACT-Potentia」を開発

(株)セゾン情報システムズと業務提携

2016年1月に株式会社BBSアウトソーシング熊本(BOK)を設立し、熊本BPO第3センターを開設。

(株)BBSアウトソーシング熊本(BOK)を設立、熊本BPO第3センターを開設

同月に株式会社BBSアウトソーシングサービス(BOS)の株式を取得し、子会社化。

(株)セゾン情報システムズのBPO事業を分割し、ビジネスブレイン太田昭和グループとして(株)BBSアウトソーシングサービスを設立。

(株)BBSアウトソーシングサービス(BOS)の株式を取得、子会社化

2016年6月にベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.」を設立。

ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.」を設立

2016年11月にアドバンス・ビジネス・ダイレクションズ(株)と資本・業務提携。

アドバンス・ビジネス・ダイレクションズ(株)と資本・業務提携

2017年2月にグローバルセキュリティエキスパート(株)の株式を取得し、子会社化。

本社を港区西新橋に移転。

2017年4月にRPAテクノロジーズ(株)と業務提携。

RPAテクノロジーズ(株)と業務提携

2017年8月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和が創立50周年を迎える。

(株)ビジネスブレイン太田昭和が創立50周年

2017年10月に熊本BPO第4センターを開設。

熊本BPO第4センターを開設

2017年12月に野村総合研究所、シイエヌエスと合弁会社ニュー・リレーション・インフォ・ビズ(株)を設立。

(株)野村総合研究所、(株)シイエヌエスと合弁会社ニュー・リレーション・インフォ・ビズ(株)を設立

2018年12月に日本ペイメント・テクノロジー(株)の株式を取得し、子会社化。

日本ペイメント・テクノロジー(株)(PTJ)の株式を取得、子会社化

2019年10月に株式会社テクノウェアシンクと株式会社アイ・エス・エスが合併。

(株)テクノウェアシンクと(株)アイ・エス・エスが合併

2021年8月に株式会社ジョイワークス(JW)の株式を取得し、子会社化。

(株)ジョイワークス(JW)の株式を取得、子会社化

2021年12月に本社を日比谷セントラルビルから日比谷フォートタワーに移転。

本社を港区西新橋 日比谷フォートタワーに移転。

本社を日比谷セントラルビルより日比谷フォートタワーに移転

2022年4月に株式会社BSCの株式を取得し、子会社化。

(株)BSCの株式を取得、子会社化

2023年5月にグローバルセキュリティエキスパート(株)の株式を一部売却し、関連会社となる。

グローバルセキュリティエキスパート(株)(GSX)の株式を一部売却、関連会社となる

2023年11月に株式会社フレスコ(FRSC)の株式を取得し、子会社化。

(株)フレスコ(FRSC)の株式を取得、子会社化

(株)フレスコ(FRSC)の株式を取得、子会社化

2023年12月に福岡支店を開設。

福岡支店を開設

2024年1月に株式会社トゥインクル(TWK)の株式を取得し、子会社化。

(株)トゥインクル(TWK)の株式を取得、子会社化

2024年2月に株式会社BBSマネージドサービス(BMS)を設立。

(株) BBSマネージドサービス(BMS)を設立

2024年4月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和が株式会社BBSアウトソーシングサービス(BOS)と日本ペイメント・テクノロジー(株)(PTJ)を吸収合併。両社の新潟、沖縄のBPOセンターをBBS拠点として開設。

(株)ビジネスブレイン太田昭和が(株)BBSアウトソーシングサービス(BOS)と日本ペイメント・テクノロジー(株)(PTJ)を吸収合併。 両社の新潟、沖縄のBPOセンターをBBS拠点として開設。 BOS合併に関する沿革情報( BOSの沿革 )

(株)ビジネスブレイン太田昭和が(株)BBSアウトソーシングサービス(BOS)と日本ペイメント・テクノロジー(株)(PTJ)を吸収合併。

両社の新潟、沖縄のBPOセンターをBBS拠点として開設。

2024年7月に札幌BPOセンターを開設。

札幌BPOセンターを開設

札幌第1BPOセンターを開設

札幌第2BPOセンターを開設

(株)日立ソリューションズとの資本提携の解消および業務提携の継続

次世代システム基盤「ACT-Horizon」を提供開始

札幌第3BPOセンターを開設

アウトソーシングサービス事業部、浜松BPOセンターに名称を変更

日本ナレッジ(株)と業務提携

(株)システムワン(SONE)の株式を取得、子会社化

FBSとJWが合併

§07

ニュース

95 ARTICLES

「経理業務マニュアル作成支援」を公開 ↗

経営会計コンサルティングサービスに「経理業務マニュアル作成支援」を公開しました。公認会計士を含む経理・決算実務の専門家が、業務の可視化・標準化を通じて業務フローを構築し、実務で活用できるマニュアルの作成を支援します。

浜松新オフィス開所式レポート公開 ↗

浜松エリアの静岡支店と浜松BPOセンターが2026年7月に同一オフィスへ移転し、社員が出社したくなるような明るく柔らかな空間をコンセプトに設計しました。新オフィスのBBSワークスペースと開所式の様子を公開しています。

BBS、STATION Aiに参画 ↗

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)は、ソフトバンクの子会社STATION Aiが運営する日本最大級のオープンイノベーション拠点にパートナー企業として参画しました。BBSは経営会計・システム構築・BPOを手掛けてきた実績を活かし、AI・DXをはじめとする新技術への理解を深め、顧客の経営・業務に活かす知見を広げることを目的としています。

ENEOS Xploraインタビュー動画公開 ↗

ENEOS Xplora株式会社の事例ページに、経理・財務BPOパートナーとしてBBSを選んだ理由や公認会計士による支援、今後の業務改善への期待を語るインタビュー動画が掲載されました。動画はページ下部にあり、事例記事と合わせてご覧いただけます。

BBS、intra-mart LIVE 2026 Realizeに出展 ↗

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)は、NTTデータイントラマート主催の「intra-mart LIVE 2026 Realize」に出展し、調達・購買業務を効率化するソリューション「ACT-iAP調達・購買テンプレート」の新機能(パンチアウト・AI分析)を紹介しました。イベントはAIと業務プロセスを起点に企業変革を促す年次カンファレンスです。BBSのテンプレートはintra-martをベースに開発され、見積・発注・検収などの購買業務に柔軟に対応します。

BBS、SuperStream フォーラム2026で管理会計とAI経理を語る ↗

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)は、2026年9月17日に開催されるSuperStream フォーラム2026で講演とパネルディスカッションに登壇する。フェローの矢野敬一が「PL偏重からの脱却~BS経営を実現する管理会計~」と題し、資本効率を高める管理会計の実践アプローチとAI時代に経理部門が果たすべき役割を解説する。パネルディスカッションでは、BBSを含む3社が登壇し、経営会計コンサルティングやシステム構築・運用に関する議論が行われる。

ダイセル様の経理業務改革事例公開 ↗

BBSの「経理・財務BPOサービス」を導入し、経理部門の可視化・標準化を実現しました。業務負荷を軽減し、人財リソースの最適配置を実現しました。創出したリソースを分析業務や業務改善へシフトし、付加価値業務を推進しました。結果として経理部門の変革と組織力強化に貢献しています。

Scope3の一部更新:温室効果ガス排出量実績 ↗

2026年9月4日に、Scope3排出量(カテゴリー15)の算定内容を見直し、2024年と2025年の温室効果ガス排出量実績を更新しました。詳細は環境データの温室効果ガス排出量実績で確認できます。

BBS、静岡支店と浜松BPOセンターを新オフィスへ移転 ↗

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)は、静岡支店と浜松BPOセンターの2拠点を統合した新オフィスを開設し、2026年7月24日に開所式を執り行った。新オフィスは浜松駅近くに位置し、約150名が勤務しており、アクセスやセキュリティ、社員の通勤利便性を重視して選定された。開所式には小宮社長をはじめ、TEC社長やBBSグループの役員が出席し、プロジェクトの経緯と目的を語った。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3010401088688
商号又は名称
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
フリガナ
ビジネスブレインオオタショウワ
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目1番1号
郵便番号
1050003
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-04-25
変更年月日
2024-04-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和6年4月1日東京都港区西新橋一丁目1番1号株式会社BBSアウトソーシングサービス(4013301038290)を合併令和6年4月1日東京都港区西新橋一丁目1番1号日本ペイメント・テクノロジー株式会社(9011001040083)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1597595
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO3010401088688
法人番号
3010401088688
商号又は名称
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
商号又は名称(カナ)
ビジネスブレインオオタショウワ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区西新橋1丁目1番1号
郵便番号
1050003
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
西新橋1丁目1番1号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  小宮 一浩
資本金
2233490000
従業員数
1151
企業規模詳細(男性)
691
企業規模詳細(女性)
460
事業概要
コンサルティングからシステム開発、定着化までの一貫したサービスを提供 (経営およびシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発など)
WebサイトURL
https://www.bbs.co.jp/
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1967-08-26
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
217|303|304|306
更新年月日
2024-04-25
キー情報
3010401088688
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑