公益財団法人飯塚毅育英会 令和9年度大学奨学生給付月額を過去最高68,000円に決定 ↗
公益財団法人飯塚毅育英会は令和9年度の大学奨学生の給付月額を前年度より8,000円増額し、過去最高の68,000円（年額816,000円）に設定しました。採用人数は前年度と同じ230名で、過去に採用した奨学生も同額に増額されます。
株式会社TKC
TKC Corporation別名
§01
基本情報
- 所在地
- 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
- 社長
- 飯塚 真規
- 資本金
- 5,700,000,000 (57 億)
- 従業員数(単独)
- 2,458 人
- 従業員数(連結)
- 2,964 人
- 開始日
- 1966-10-22
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
会計事務所向け事業中堅・大企業向け事業地方公共団体向け事業法律専門家・法科大学院向け事業
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| SkySign® | ||||||||
| TKC保安サービス株式会社 | ||||||||
| TKC全国会 |
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§06
沿革
昭和41年（1966年）に創業いたしました。
公認会計士・税理士 飯塚毅、栃木県宇都宮市に株式会社栃木県計算センターを設立（10月22日）
公認会計士・税理士 飯塚毅、栃木県宇都宮市に株式会社栃木県計算センターを設立
栃木県黒磯町（現：那須塩原市）から税務計算業務受託（4月1日）
栃木県黒磯町（現：那須塩原市）から税務計算業務受託
「ＴＫＣトータルシステム」基本構想完成（12月15日）
「ＴＫＣトータルシステム」基本構想完成
ＴＫＣ基本伝票の完成（7月15日）
ＴＫＣ基本伝票の完成
FACOM230-20 システム稼働（8月3日）
「ＴＫＣ財務三表システム」処理開始（8月3日）
FACOM230-20 システム稼働
「ＴＫＣ財務三表システム」処理開始
栃木県計算センター開設（9月2日）
栃木県計算センター開設
「ＴＫＣトータルシステム」完成および著作権登録（4月24日）
「ＴＫＣトータルシステム」完成および著作権登録
『電算機利用による会計事務所の合理化』（飯塚毅著）発刊（6月20日）
『電算機利用による会計事務所の合理化』（飯塚毅著）発刊
建設原価計算システム完成（11月1日）
建設原価計算システム完成
永久保管データ備蓄開始（2月5日）
FACOM230-25システム稼働（2月5日）
永久保管データ備蓄開始
FACOM230-25システム稼働
「飯塚事件」結審（11月11日）
「飯塚事件」結審
ＴＫＣ東京綜合計算センター開設（8月15日）
ＴＫＣ東京綜合計算センター開設
TKC National Assembly Formation (August 17)
TKC National Assembly Formation
埼玉県春日部市から税務計算業務受託（10月）
埼玉県春日部市から税務計算業務受託
ドイツDATEV社と業務提携（1月20日）
ドイツDATEV社と業務提携
FACOM230-25システムに切替（2月5日）
FACOM230-25システムに切替
第1回ＴＫＣ全国会システム委員会開催（4月7日）
第1回ＴＫＣ全国会システム委員会開催
「ＴＫＣの六大信條」発表（7月8日）
「ＴＫＣの六大信條」発表
株式会社ＴＫＣ広報部（現ＴＫＣ出版）設立（8月28日）
東京用品センター（現ＴＫＣサプライ事業部）設立（8月29日）
株式会社ＴＫＣ広報部（現ＴＫＣ出版）設立
東京用品センター（現ＴＫＣサプライ事業部）設立
ＴＫＣ大阪計算センター開設（10月15日）
ＴＫＣ大阪計算センター開設
『ＴＫＣ会報』創刊（11月1日）
『ＴＫＣ会報』創刊
株式会社テイケイシイと商号変更（11月6日）
株式会社テイケイシイと商号変更
ＴＫＣ岡山計算センター開設（1月15日）
ＴＫＣ岡山計算センター開設
ＴＫＣ地域会研修所開設（1月24日）
ＴＫＣ地域会研修所開設
ＴＫＣ名古屋計算センター開設（2月1日）
ＴＫＣ名古屋計算センター開設
ＴＫＣ東北計算センター開設（4月1日）
ＴＫＣ東北計算センター開設
「決算諸表システム」完成（12月2日）
「決算諸表システム」完成
ＴＫＣ九州計算センター開設（12月16日）
ＴＫＣ九州計算センター開設
ＴＫＣ埼玉県計算センター開設（7月16日）
ＴＫＣ埼玉県計算センター開設
大同生命と業務提携（10月1日）
大同生命と業務提携
ＴＫＣ北海道計算センター開設（10月16日）
ＴＫＣ北海道計算センター開設
ＴＫＣ横浜計算センター開設（4月17日）
ＴＫＣ横浜計算センター開設
『ＴＫＣ経営指標（BAST）』発行（7月8日）
『ＴＫＣ経営指標（BAST）』発行
ＴＫＣ京都計算センター開設（8月1日）
ＴＫＣ京都計算センター開設
ＴＫＣ静岡県計算センター開設（10月25日）
ＴＫＣ静岡県計算センター開設
商法改定に伴うシステム変更を実施（1月5日）
商法改定に伴うシステム変更を実施
三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）と業務提携（1月12日）
三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）と業務提携
「部門別損益システム」完成（4月16日）
ＴＫＣ東京第２計算センター（現：ＴＫＣ首都圏東ＳＣＧサービスセンター）開設（4月16日）
「部門別損益システム」完成
ＴＫＣ東京第２計算センター（現：ＴＫＣ首都圏東ＳＣＧサービスセンター）開設
ＴＫＣ南九州計算センター（現：ＴＫＣ熊本ＳＣＧサービスセンター）開設（5月8日）
ＴＫＣ南九州計算センター（現：ＴＫＣ熊本ＳＣＧサービスセンター）開設
ＴＫＣ兵庫県計算センター（現：ＴＫＣ神戸ＳＣＧサービスセンター）開設（10月18日）
ＴＫＣ兵庫県計算センター（現：ＴＫＣ神戸ＳＣＧサービスセンター）開設
ＴＫＣ四国計算センター開設（11月12日）
ＴＫＣ四国計算センター開設
ＴＫＣ金融保証株式会社設立（11月1日）
東京海上火災（現：東京海上日動）・同和火災海上（ニッセイ同和損害保険）・興亜火災海上（現：日本興亜損保）と提携
ＴＫＣ金融保証株式会社設立
TKC National Assembly Central Training Institute Inauguration (November 22)
TKC National Assembly Central Training Institute Inauguration
ＴＫＣシステム開発研究所開設・FACOM/M190システム稼働（1月23日）
ＴＫＣシステム開発研究所開設・FACOM/M190システム稼働
FACOM/230-38システムへの移行開始（3月6日）
FACOM/230-38システムへの移行開始
ＴＫＣ新宿南計算センター（現：ＴＫＣ首都圏西ＳＣＧサービスセンター）開設（5月8日）
ＴＫＣ新宿南計算センター（現：ＴＫＣ首都圏西ＳＣＧサービスセンター）開設
ＴＫＣ新潟県計算センター開設（6月16日）
ＴＫＣ新潟県計算センター開設
地方公共団体事業部・春日部営業課開設（10月1日）
地方公共団体事業部・春日部営業課開設
ＴＫＣ長野県計算センター、地方公共団体事業部・長野営業課開設（12月16日）
長野県計算センター、地方公共団体事業部・長野営業課開設
システム・コンサルティング・グループ（SCG）編成（4月1日）
システム・コンサルティング・グループ（SCG）編成
ＴＫＣ金沢計算センター開設（5月16日）
金沢計算センター開設
『地方自治体業務近代化のための提案書』作成。1000団体へ配布（9月）
『地方自治体業務近代化のための提案書』作成。1000団体へ配布
§07
ニュース
メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいの可能性について（第1報） ↗
株式会社TKCは、メール配信業務を委託しているアララ株式会社のサービスが第三者による不正アクセスを受け、メールアドレスや氏名等の情報が外部に漏えいしたと報告を受けた。TKCは漏えい対象に自社情報が含まれるか確認中であり、顧客や関係者に対して深くお詫びを述べている。
メール配信委託先から最大223万件の情報漏えい ↗
メール配信を委託するアララ株式会社のサービスへの不正アクセスについて、同社の調査で、漏えい対象にTKCのシステムを利用する顧客のメールアドレスが最大223万812件含まれることが判明しました。TKCはアララ株式会社と連携して漏えい内容の詳細と影響範囲を調査しており、判明次第、続報を公表するとしています。
「ドロップ仕訳」の特許を取得 ↗
TKCは2026年9月28日、「ドロップ仕訳」に関する特許を取得しました。同機能は請求書などのPDFファイルを仕訳入力画面にドロップすると、AIが仕訳を初期表示し、ファイルを証憑として自動保存して仕訳に紐づけます。FX4クラウドとFX5クラウドに搭載され、仕訳計上や証憑保存に関する作業の負担軽減に寄与します。
売上増でも中小企業の半数超が赤字 ↗
TKCは、約25万社の会計データを集計した「月次BAST」の2026年10月公表分をもとに、中小企業の景況レポートを公表しました。2026年7月は、売上高が前年同月を上回った企業が53.2％だった一方、黒字企業は48.1％にとどまりました。売上の増加がコスト上昇に追いついていない実態が示されています。
TKC、創業60周年を迎え記念動画を公開 ↗
株式会社TKCは2026年10月22日に創業60周年を迎え、記念動画「TKCの原点と挑戦の軌跡」をホームページで公開しました。1966年の創業以来、「自利利他」の理念のもと、会計事務所と地方公共団体に特化したクラウドサービスを提供してきたとしています。会社は支援への感謝を述べ、今後も「顧客への貢献」に向けて取り組む方針です。
TCSS株式会社 ↗
TCSS株式会社
TCSS、HDI格付けで6年連続三つ星 ↗
TKCの子会社であるTKCカスタマーサポートサービス株式会社は、HDI-Japanの「クオリティ格付け（センター評価／電話）」で最高ランクの「三つ星」を獲得しました。6年連続の獲得で、「業務用ソフトウェア（依頼）」部門では複数年連続の三つ星評価は同社のみとしています。
FXクラウドシリーズがMINAGINE勤怠とAPI連携 ↗
TKCの「FXクラウドシリーズ」は、2026年10月16日から株式会社kubellパートナーの勤怠管理システム「MINAGINE勤怠」とAPI連携を開始しました。集計済みの勤怠データをFXクラウドシリーズに送信でき、社員ごとのデータの手入力が不要となることで、給与計算業務の効率化が図れます。
「FXクラウドシリーズ」が「KING OF TIME」とAPI連携開始 ↗
TKCは2026年10月14日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と勤怠管理システム「KING OF TIME」のAPI連携を開始しました。「KING OF TIME」で集計した勤怠データを連携でき、社員ごとの勤怠データを手入力する作業が不要となり、給与計算業務の効率化につながります。
§08
公的データ
国税庁・基本情報5060001002844
- 商号又は名称
- 株式会社ＴＫＣ
- フリガナ
- テイケイシイ
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒320-0851 栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地
- 郵便番号
- 3200851
- 都道府県コード
- 09
- 市区町村コード
- 201
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2023-04-17
- 変更年月日
- 2023-04-03
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 令和５年４月１日東京都新宿区揚場町１番２１号飯田橋升本ビルＴＫＣ金融保証株式会社（5011101061495）を合併
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 71
- 訂正区分
- 0
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 654574
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO5060001002844
- 法人番号
- 5060001002844
- 商号又は名称
- 株式会社ＴＫＣ
- 商号又は名称（カナ）
- テイケイシイ
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地
- 郵便番号
- 3200851
- 都道府県
- 栃木県
- 都道府県コード
- 09
- 市区町村（郡）
- 宇都宮市
- 市区町村コード
- 201
- 番地以下
- 鶴田町１７５８番地
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 71
- 訂正区分
- 0
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
- 資本金
- 5700000000
- 従業員数
- 2589
- 企業規模詳細(男性)
- 1886
- 企業規模詳細(女性)
- 703
- 事業概要
- WebサイトURL
- 創業年
- 事業種目
- G:情報通信業
- 設立年月日
- 1966-10-22
- 全省庁統一資格-資格等級
- |A|A|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 217|220|304|306
- 更新年月日
- 2023-04-17
- キー情報
- 5060001002844
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-02 17:25 · Model: gpt-4.1-nano