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株式会社TKC

TKC Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
2,964
関連会社
9
§01

基本情報

BASIC
所在地
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
社長
飯塚 真規
資本金
5,700,000,000  (57 億)
従業員数(単独)
2,458 人
従業員数(連結)
2,964 人
開始日
1966-10-22
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

4
会計事務所向け事業中堅・大企業向け事業地方公共団体向け事業法律専門家・法科大学院向け事業
§04

関連会社

9 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
TKCカスタマーサポートサービス株式会社
Group
株式会社TKC出版
Group
Shared Research Inc.
Group
株式会社スカイコム
Group
アイ・モバイル株式会社
Group
株式会社TLP
Group
SkySign®
Group
TKC保安サービス株式会社
Group
TKC全国会
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

114 EVENTS

昭和41年(1966年)に創業いたしました。出典

公認会計士・税理士 飯塚毅、栃木県宇都宮市に株式会社栃木県計算センターを設立(10月22日)出典

公認会計士・税理士 飯塚毅、栃木県宇都宮市に株式会社栃木県計算センターを設立出典

栃木県黒磯町(現:那須塩原市)から税務計算業務受託(4月1日)出典

栃木県黒磯町(現:那須塩原市)から税務計算業務受託出典

「TKCトータルシステム」基本構想完成(12月15日)出典

「TKCトータルシステム」基本構想完成出典

TKC基本伝票の完成(7月15日)出典

TKC基本伝票の完成出典

FACOM230-20 システム稼働(8月3日)出典

「TKC財務三表システム」処理開始(8月3日)出典

FACOM230-20 システム稼働出典

「TKC財務三表システム」処理開始出典

栃木県計算センター開設(9月2日)出典

栃木県計算センター開設出典

「TKCトータルシステム」完成および著作権登録(4月24日)出典

「TKCトータルシステム」完成および著作権登録出典

『電算機利用による会計事務所の合理化』(飯塚毅著)発刊(6月20日)出典

『電算機利用による会計事務所の合理化』(飯塚毅著)発刊出典

建設原価計算システム完成(11月1日)出典

建設原価計算システム完成出典

永久保管データ備蓄開始(2月5日)出典

FACOM230-25システム稼働(2月5日)出典

永久保管データ備蓄開始出典

FACOM230-25システム稼働出典

「飯塚事件」結審(11月11日)出典

「飯塚事件」結審出典

TKC東京綜合計算センター開設(8月15日)出典

TKC東京綜合計算センター開設出典

TKC National Assembly Formation (August 17)出典

TKC National Assembly Formation出典

埼玉県春日部市から税務計算業務受託(10月)出典

埼玉県春日部市から税務計算業務受託出典

ドイツDATEV社と業務提携(1月20日)出典

ドイツDATEV社と業務提携出典

FACOM230-25システムに切替(2月5日)出典

FACOM230-25システムに切替出典

第1回TKC全国会システム委員会開催(4月7日)出典

第1回TKC全国会システム委員会開催出典

「TKCの六大信條」発表(7月8日)出典

「TKCの六大信條」発表出典

株式会社TKC広報部(現TKC出版)設立(8月28日)出典

東京用品センター(現TKCサプライ事業部)設立(8月29日)出典

株式会社TKC広報部(現TKC出版)設立出典

東京用品センター(現TKCサプライ事業部)設立出典

TKC大阪計算センター開設(10月15日)出典

TKC大阪計算センター開設出典

『TKC会報』創刊(11月1日)出典

『TKC会報』創刊出典

株式会社テイケイシイと商号変更(11月6日)出典

株式会社テイケイシイと商号変更出典

TKC岡山計算センター開設(1月15日)出典

TKC岡山計算センター開設出典

TKC地域会研修所開設(1月24日)出典

TKC地域会研修所開設出典

TKC名古屋計算センター開設(2月1日)出典

TKC名古屋計算センター開設出典

TKC東北計算センター開設(4月1日)出典

TKC東北計算センター開設出典

「決算諸表システム」完成(12月2日)出典

「決算諸表システム」完成出典

TKC九州計算センター開設(12月16日)出典

TKC九州計算センター開設出典

TKC埼玉県計算センター開設(7月16日)出典

TKC埼玉県計算センター開設出典

大同生命と業務提携(10月1日)出典

大同生命と業務提携出典

TKC北海道計算センター開設(10月16日)出典

TKC北海道計算センター開設出典

TKC横浜計算センター開設(4月17日)出典

TKC横浜計算センター開設出典

『TKC経営指標(BAST)』発行(7月8日)出典

『TKC経営指標(BAST)』発行出典

TKC京都計算センター開設(8月1日)出典

TKC京都計算センター開設出典

TKC静岡県計算センター開設(10月25日)出典

TKC静岡県計算センター開設出典

商法改定に伴うシステム変更を実施(1月5日)出典

商法改定に伴うシステム変更を実施出典

三菱銀行(現:三菱UFJ銀行)と業務提携(1月12日)出典

三菱銀行(現:三菱UFJ銀行)と業務提携出典

「部門別損益システム」完成(4月16日)出典

TKC東京第2計算センター(現:TKC首都圏東SCGサービスセンター)開設(4月16日)出典

「部門別損益システム」完成出典

TKC東京第2計算センター(現:TKC首都圏東SCGサービスセンター)開設出典

TKC南九州計算センター(現:TKC熊本SCGサービスセンター)開設(5月8日)出典

TKC南九州計算センター(現:TKC熊本SCGサービスセンター)開設出典

TKC兵庫県計算センター(現:TKC神戸SCGサービスセンター)開設(10月18日)出典

TKC兵庫県計算センター(現:TKC神戸SCGサービスセンター)開設出典

TKC四国計算センター開設(11月12日)出典

TKC四国計算センター開設出典

TKC金融保証株式会社設立(11月1日)出典

東京海上火災(現:東京海上日動)・同和火災海上(ニッセイ同和損害保険)・興亜火災海上(現:日本興亜損保)と提携出典

TKC金融保証株式会社設立出典

TKC National Assembly Central Training Institute Inauguration (November 22)出典

TKC National Assembly Central Training Institute Inauguration出典

TKCシステム開発研究所開設・FACOM/M190システム稼働(1月23日)出典

TKCシステム開発研究所開設・FACOM/M190システム稼働出典

FACOM/230-38システムへの移行開始(3月6日)出典

FACOM/230-38システムへの移行開始出典

TKC新宿南計算センター(現:TKC首都圏西SCGサービスセンター)開設(5月8日)出典

TKC新宿南計算センター(現:TKC首都圏西SCGサービスセンター)開設出典

TKC新潟県計算センター開設(6月16日)出典

TKC新潟県計算センター開設出典

地方公共団体事業部・春日部営業課開設(10月1日)出典

地方公共団体事業部・春日部営業課開設出典

TKC長野県計算センター、地方公共団体事業部・長野営業課開設(12月16日)出典

長野県計算センター、地方公共団体事業部・長野営業課開設出典

システム・コンサルティング・グループ(SCG)編成(4月1日)出典

システム・コンサルティング・グループ(SCG)編成出典

TKC金沢計算センター開設(5月16日)出典

金沢計算センター開設出典

『地方自治体業務近代化のための提案書』作成。1000団体へ配布(9月)出典

『地方自治体業務近代化のための提案書』作成。1000団体へ配布出典

§07

ニュース

50 ARTICLES

FXクラウドシリーズ、Touch On TimeとAPI連携開始出典

株式会社TKCが提供するクラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」が、株式会社デジジャパンの勤怠管理システム「Touch On Time」とのAPI連携を開始しました。これにより、勤怠データを自動で連携でき、給与計算業務の効率化が図れます。連携対象はFXまいスタークラウド、FX2クラウド、DAIC2クラウド、MX2クラウドなどです。

アララメッセージ不正アクセスの調査状況(第6報)出典

アララ株式会社の「アララメッセージ」への不正アクセスによるメールアドレス漏えいについて、漏えいしたシステムが会計事務所向け・地方公共団体向けの一部システムに絞られたと報告しました。該当するお客さまには、詳細が判明した都度、個別に案内するとしています。現時点で、TKCのシステムおよびデータセンターへの不正アクセスは確認されていません。

当社メール配信委託先の不正アクセスと報道について出典

令和8年11月5日に一部報道機関で、当社顧客のメールアドレスが223万件以上漏えいしたと報じられました。実際には、当社が委託しているアララ株式会社のサービスが第三者による不正アクセスを受けたことで発生した漏えいであり、当社のシステムやデータセンターは不正アクセスを受けていません。

アララ株式会社の不正アクセスによる情報漏えい報告(第5報)出典

第5報では、アララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」に第三者による不正アクセスがあったことを受け、TKCが委託している顧客のメールアドレスが漏えいした可能性があると報告しました。漏えいしたメールアドレスの分類作業は継続中で、判明次第速やかに通知するとしています。また、メール配信サービス停止に伴い、TKCシステムでのメール送信が停止していたことを説明し、新たなメール送信基盤を構築して機能を再開する予定を示しました。

メールアドレス漏えいに関する第3報出典

委託先アララ株式会社のメール配信サービスへの不正アクセスにより、TKCのシステムを利用する顧客のメールアドレスが最大223万812件漏えいしたと報告されています。調査の結果、漏えいしたのはメールアドレスのみで、メール本文やマイナンバーなどの情報は漏えいしていないことが確認されました。対象となった顧客の特定は継続中で、メール配信サービスの一時停止に伴い送信できない状態のため、別のメール基盤から送信できるよう対応しています。

メールアドレス漏えい可能性に関する第4報出典

TKCは、アララ株式会社から漏えいしたメールアドレスの情報提供を受け、影響を受ける顧客とシステムの分類を開始しました。顧客・システムごとの影響は、判明次第案内するとしています。また、各システムでメールを送信できるよう、別のメール基盤への切り替え対応を進めており、復旧時期は決まり次第報告するとしています。

公益財団法人飯塚毅育英会 令和9年度大学奨学生給付月額を過去最高68,000円に決定出典

公益財団法人飯塚毅育英会は令和9年度の大学奨学生の給付月額を前年度より8,000円増額し、過去最高の68,000円(年額816,000円)に設定しました。採用人数は前年度と同じ230名で、過去に採用した奨学生も同額に増額されます。

メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいの可能性について(第1報)出典

株式会社TKCは、メール配信業務を委託しているアララ株式会社のサービスが第三者による不正アクセスを受け、メールアドレスや氏名等の情報が外部に漏えいしたと報告を受けた。TKCは漏えい対象に自社情報が含まれるか確認中であり、顧客や関係者に対して深くお詫びを述べている。

メール配信委託先から最大223万件の情報漏えい出典

メール配信を委託するアララ株式会社のサービスへの不正アクセスについて、同社の調査で、漏えい対象にTKCのシステムを利用する顧客のメールアドレスが最大223万812件含まれることが判明しました。TKCはアララ株式会社と連携して漏えい内容の詳細と影響範囲を調査しており、判明次第、続報を公表するとしています。

「ドロップ仕訳」の特許を取得出典

TKCは2026年9月28日、「ドロップ仕訳」に関する特許を取得しました。同機能は請求書などのPDFファイルを仕訳入力画面にドロップすると、AIが仕訳を初期表示し、ファイルを証憑として自動保存して仕訳に紐づけます。FX4クラウドとFX5クラウドに搭載され、仕訳計上や証憑保存に関する作業の負担軽減に寄与します。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5060001002844
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社TKC
フリガナ
テイケイシイ
英語名
法人種別
301
住所
〒320-0851 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
郵便番号
3200851
都道府県コード
09
市区町村コード
201
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-04-17
変更年月日
2023-04-03
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和5年4月1日東京都新宿区揚場町1番21号飯田橋升本ビルTKC金融保証株式会社(5011101061495)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
654574
経済産業省・gBizINFO5060001002844
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
5060001002844
商号又は名称
株式会社TKC
商号又は名称(カナ)
テイケイシイ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
郵便番号
3200851
都道府県
栃木県
都道府県コード
09
市区町村(郡)
宇都宮市
市区町村コード
201
番地以下
鶴田町1758番地
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
資本金
5700000000
従業員数
2589
企業規模詳細(男性)
1886
企業規模詳細(女性)
703
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1966-10-22
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
217|220|304|306
更新年月日
2023-04-17
キー情報
5060001002844
§09

出典・更新

SOURCES
↑