1966年 昭和41年(1966年)に創業いたしました。
1966-10-22 公認会計士・税理士 飯塚毅、栃木県宇都宮市に株式会社栃木県計算センターを設立(10月22日)
1966-10-22 公認会計士・税理士 飯塚毅、栃木県宇都宮市に株式会社栃木県計算センターを設立
1967-04-01 栃木県黒磯町(現:那須塩原市)から税務計算業務受託(4月1日)
1967-04-01 栃木県黒磯町(現:那須塩原市)から税務計算業務受託
1967-12-15 「TKCトータルシステム」基本構想完成(12月15日)
1967-12-15 「TKCトータルシステム」基本構想完成
1968-07-15 TKC基本伝票の完成(7月15日)
1968-07-15 TKC基本伝票の完成
1968-08-03 FACOM230-20 システム稼働(8月3日)
1968-08-03 「TKC財務三表システム」処理開始(8月3日)
1968-08-03 FACOM230-20 システム稼働
1968-08-03 「TKC財務三表システム」処理開始
1968-09-02 栃木県計算センター開設(9月2日)
1968-09-02 栃木県計算センター開設
1969-04-24 「TKCトータルシステム」完成および著作権登録(4月24日)
1969-04-24 「TKCトータルシステム」完成および著作権登録
1969-06-20 『電算機利用による会計事務所の合理化』(飯塚毅著)発刊(6月20日)
1969-06-20 『電算機利用による会計事務所の合理化』(飯塚毅著)発刊
1969-11-01 建設原価計算システム完成(11月1日)
1969-11-01 建設原価計算システム完成
1970-02-05 永久保管データ備蓄開始(2月5日)
1970-02-05 FACOM230-25システム稼働(2月5日)
1970-02-05 永久保管データ備蓄開始
1970-02-05 FACOM230-25システム稼働
1970-11-11 「飯塚事件」結審(11月11日)
1970-11-11 「飯塚事件」結審
1971-08-15 TKC東京綜合計算センター開設(8月15日)
1971-08-15 TKC東京綜合計算センター開設
1971-08-17 TKC National Assembly Formation (August 17)
1971-08-17 TKC National Assembly Formation
1971-10-01 埼玉県春日部市から税務計算業務受託(10月)
1971-10-01 埼玉県春日部市から税務計算業務受託
1972-01-20 ドイツDATEV社と業務提携(1月20日)
1972-01-20 ドイツDATEV社と業務提携
1972-02-05 FACOM230-25システムに切替(2月5日)
1972-02-05 FACOM230-25システムに切替
1972-04-07 第1回TKC全国会システム委員会開催(4月7日)
1972-04-07 第1回TKC全国会システム委員会開催
1972-07-08 「TKCの六大信條」発表(7月8日)
1972-07-08 「TKCの六大信條」発表
1972-08-28 株式会社TKC広報部(現TKC出版)設立(8月28日)
1972-08-28 東京用品センター(現TKCサプライ事業部)設立(8月29日)
1972-08-28 株式会社TKC広報部(現TKC出版)設立
1972-08-28 東京用品センター(現TKCサプライ事業部)設立
1972-10-15 TKC大阪計算センター開設(10月15日)
1972-10-15 TKC大阪計算センター開設
1972-11-01 『TKC会報』創刊(11月1日)
1972-11-01 『TKC会報』創刊
1972-11-06 株式会社テイケイシイと商号変更(11月6日)
1972-11-06 株式会社テイケイシイと商号変更
1973-01-15 TKC岡山計算センター開設(1月15日)
1973-01-15 TKC岡山計算センター開設
1973-01-24 TKC地域会研修所開設(1月24日)
1973-01-24 TKC地域会研修所開設
1973-02-01 TKC名古屋計算センター開設(2月1日)
1973-02-01 TKC名古屋計算センター開設
1973-04-01 TKC東北計算センター開設(4月1日)
1973-04-01 TKC東北計算センター開設
1973-12-02 「決算諸表システム」完成(12月2日)
1973-12-02 「決算諸表システム」完成
1973-12-16 TKC九州計算センター開設(12月16日)
1973-12-16 TKC九州計算センター開設
1974-07-16 TKC埼玉県計算センター開設(7月16日)
1974-07-16 TKC埼玉県計算センター開設
1974-10-01 大同生命と業務提携(10月1日)
1974-10-01 大同生命と業務提携
1974-10-16 TKC北海道計算センター開設(10月16日)
1974-10-16 TKC北海道計算センター開設
1975-04-17 TKC横浜計算センター開設(4月17日)
1975-04-17 TKC横浜計算センター開設
1975-07-08 『TKC経営指標(BAST)』発行(7月8日)
1975-07-08 『TKC経営指標(BAST)』発行
1975-08-01 TKC京都計算センター開設(8月1日)
1975-08-01 TKC京都計算センター開設
1975-10-25 TKC静岡県計算センター開設(10月25日)
1975-10-25 TKC静岡県計算センター開設
1976-01-05 商法改定に伴うシステム変更を実施(1月5日)
1976-01-05 商法改定に伴うシステム変更を実施
1976-01-12 三菱銀行(現:三菱UFJ銀行)と業務提携(1月12日)
1976-01-12 三菱銀行(現:三菱UFJ銀行)と業務提携
1976-04-16 「部門別損益システム」完成(4月16日)
1976-04-16 TKC東京第2計算センター(現:TKC首都圏東SCGサービスセンター)開設(4月16日)
1976-04-16 「部門別損益システム」完成
1976-04-16 TKC東京第2計算センター(現:TKC首都圏東SCGサービスセンター)開設
1976-05-08 TKC南九州計算センター(現:TKC熊本SCGサービスセンター)開設(5月8日)
1976-05-08 TKC南九州計算センター(現:TKC熊本SCGサービスセンター)開設
1976-10-18 TKC兵庫県計算センター(現:TKC神戸SCGサービスセンター)開設(10月18日)
1976-10-18 TKC兵庫県計算センター(現:TKC神戸SCGサービスセンター)開設
1976-11-12 TKC四国計算センター開設(11月12日)
1976-11-12 TKC四国計算センター開設
1977-11-01 TKC金融保証株式会社設立(11月1日)
1977-11-01 東京海上火災(現:東京海上日動)・同和火災海上(ニッセイ同和損害保険)・興亜火災海上(現:日本興亜損保)と提携
1977-11-02 TKC金融保証株式会社設立
1977-11-22 TKC National Assembly Central Training Institute Inauguration (November 22)
1977-11-22 TKC National Assembly Central Training Institute Inauguration
1978-01-23 TKCシステム開発研究所開設・FACOM/M190システム稼働(1月23日)
1978-01-23 TKCシステム開発研究所開設・FACOM/M190システム稼働
1978-03-06 FACOM/230-38システムへの移行開始(3月6日)
1978-03-06 FACOM/230-38システムへの移行開始
1978-05-08 TKC新宿南計算センター(現:TKC首都圏西SCGサービスセンター)開設(5月8日)
1978-05-08 TKC新宿南計算センター(現:TKC首都圏西SCGサービスセンター)開設
1978-06-16 TKC新潟県計算センター開設(6月16日)
1978-06-16 TKC新潟県計算センター開設
1978-10-01 地方公共団体事業部・春日部営業課開設(10月1日)
1978-10-01 地方公共団体事業部・春日部営業課開設
1978-12-16 TKC長野県計算センター、地方公共団体事業部・長野営業課開設(12月16日)
1978-12-16 長野県計算センター、地方公共団体事業部・長野営業課開設
1979-04-01 システム・コンサルティング・グループ(SCG)編成(4月1日)
1979-04-01 システム・コンサルティング・グループ(SCG)編成
1979-05-16 TKC金沢計算センター開設(5月16日)
1979-05-16 金沢計算センター開設
1979-09-28 『地方自治体業務近代化のための提案書』作成。1000団体へ配布(9月)
1979-09-28 『地方自治体業務近代化のための提案書』作成。1000団体へ配布
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