『和木町 暮らしの便利帳』を発刊 ↗
和木町と株式会社サイネックスは、官民協働事業として『和木町 暮らしの便利帳』の3版目を共同発行しました。2026年10月発行で、3,000部を発行。町の行政情報に加え、地域の祭りやイベント、地域振興協会の活動などを紹介しています。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 桑名三重信用金庫 |
地域の皆さまとともに成長して
三重県松阪市において「近畿電話通信社」を創業
岐阜県大垣市で本格的な電話帳第1号を発行
大阪市に進出。阿倍野区に本拠を置く
近畿電話通信社を改組、株式会社商工通信を設立
埼玉県大宮市(現さいたま市)に支店第1号を開設
編集製版部門を独立し、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立
大阪市阿倍野区に本社ビル完成
商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と社名変更
昭和53年10月
当社入社
昭和53年10月 当社入社
昭和56年4月
昭和56年8月
当社営業本部東京営業部長
当社入社
昭和58年8月
CIを導入し、電話帳に『テレパル50』とブランド名を冠し、マーク、社名ロゴを一新
当社関東支社長兼関東営業部長
大阪市中央区に本社新社屋完成
昭和62年3月
昭和62年8月
都市戦略製品ニューページ事業を開始
当社営業統括本部関東営業本部長兼首都圏営業部長
商工印刷工業株式会社を合併
平成2年6月
創業50周年を迎える
平成9年3月
平成12年1月
平成13年2月
創業50年
平成15年4月
当社関東支社長兼関東営業部長
平成15年10月
ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)と代理店契約締結
平成16年6月
平成16年9月
新会社「サイネックス・イーシーネット(現サイネックス・ネットワーク)」を設立
平成18年4月
当社営業統括本部地域イノベーション事業本部地域活性化事業推進部長
大阪府和泉市において官民協働事業による『暮らしの便利帳』を発行
平成19年4月
当社企画開発本部地方創生協働事業部長(大阪)
オーバーチュア株式会社(現LINEヤフー株式会社)の検索連動型広告「スポンサードサーチ®」を全国で展開
平成20年4月
当社営業統括本部関東営業本部長兼首都圏営業部長
当社営業統括本部ICT事業部長
市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして『わが街事典』を導入。奈良県奈良市との発刊により『わが街事典』の発行100自治体を達成
平成21年4月
当社企画開発本部副本部長兼ICT事業推進部長
平成21年6月
当社営業統括本部ICT事業推進部長
平成22年10月
滋賀県大津市との『大津市暮らしの便利帳』発刊により『わが街事典』の発行200自治体を達成
平成23年4月
当社営業統括本部ICT事業推進部長
平成23年5月
平成23年6月
創業60年・上場10年、創業70周年・上場20年
平成24年4月
当社営業統括本部ICT事業推進部長
平成24年5月
当社入社
平成25年4月
平成25年6月
昭和58年4月
当社営業統括本部地域イノベーション事業本部地域活性化事業推進部長
平成26年6月
平成27年1月
当社営業統括本部東日本営業本部長代行副本部長
平成27年4月
当社企画開発本部地方創生協働事業部長(大阪)
平成27年5月
平成27年10月
平成28年1月
平成28年4月
当社営業統括本部ICT事業部長
平成29年1月
平成29年4月
当社営業統括本部ICT事業部長
平成30年1月
平成30年4月
平成30年6月
令和元年8月
平成30年9月
当社営業統括本部ICT事業部長
平成31年4月
当社執行役員
当社企画開発本部副本部長兼ICT事業推進部長
令和元年12月
令和2年4月
当社営業統括本部東日本営業本部長(現任)
当社営業統括本部ICT事業部長
当社営業統括本部ICT事業推進本部副本部長兼ICT事業推進部長
令和2年11月
令和3年1月
令和3年4月
当社企画開発本部副本部長兼ICT事業推進部長
当社執行役員 営業統括本部ICT事業推進本部長(現任)
令和3年6月
令和3年7月
令和8年1月
令和4年4月
令和8年4月
当社営業統括本部ICT 事業推進本部副本部長兼ICT事業推進部長
令和4年6月
当社取締役(現任)
令和4年9月
有限会社マルヤマ歯科商店(令和3年9月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更)代表取締役会長就任
令和8年1月
当社営業統括本部ICT事業推進本部長(現任)
令和5年5月
当社取締役(現任)
和木町と株式会社サイネックスは、官民協働事業として『和木町 暮らしの便利帳』の3版目を共同発行しました。2026年10月発行で、3,000部を発行。町の行政情報に加え、地域の祭りやイベント、地域振興協会の活動などを紹介しています。
神埼市と株式会社サイネックスは、官民協働事業として『神埼市 暮らしの便利帳』第6版を共同発行しました。令和8年10月発行で、15,000部を発行。神埼市の行政・生活情報のほか、公園や歴史、年中行事、地域ブランドなどを紹介しています。
宮津市と株式会社サイネックスは、官民協働事業として地域行政情報誌『みやづ暮らし』(5版目)を共同発行しました。令和8年9月発行で、発行部数は7,900部です。行政・生活情報や地域の自然景観、歴史遺産、年中行事、食の情報などを掲載しています。
横須賀市と株式会社サイネックスは、官民協働事業としてデジタルサイネージ「わが街NAVI横須賀市」を横須賀市役所に共同設置しました。2026年9月29日に設置され、10月30日から放映を開始し、行政情報や観光情報などを発信します。
PHPの脆弱性対応に伴う緊急メンテナンスと安全性の確認が完了し、2026年10月23日16時30分頃に公式Webサイトのサービスを再開しました。利用者や関係者に不便をかけたことを謝罪し、対応期間中の協力に感謝しています。
株式会社サイネックスは福岡県新宮町と協働し、わが街ポータル しんぐう(仮称)の構築・運用に関する協定を締結した。構築は新宮町とサイネックスが共同で行い、運用はサイネックスが担当する。サイトは令和9年4月に運用開始予定で、地域情報を全国に発信するシティプロモーション特設サイトとなる。
神奈川県大磯町と株式会社サイネックスは、地域の情報やイベント、求人などを発信するシティプロモーション特設サイト『わが街ポータル おおいそ』を公開しました。自治体と連携し、地域の魅力を広く伝えることを目的としています。
白山市と株式会社サイネックスは、地域の情報発信や交流を促進するシティプロモーション特設サイト『わが街ポータル はくさん』を公開しました。サイトは地域のイベントや求人情報などを提供し、地域の活性化と人口流入を目指しています。
石垣市と株式会社サイネックスは官民協働事業として『石垣市 暮らしの便利帳』を発行しました。行政情報や地域の魅力、伝統工芸などを紹介し、地域住民の暮らしをサポートします。
常総市と株式会社サイネックスは官民協働事業として『常総市 暮らしの便利帳』を発行しました。 この冊子は行政情報や地域の施設・祭り・歴史遺産を紹介し、地域住民の生活を支援します。