株式会社エヌジェイホールディングス

京都市中京区に土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする株式会社新都市科学研究所として資本金20,000千円で設立。

Established as 株式会社新都市科学研究所 in Kyoto with capital of 20,000,000 yen.

ディーディーアイ関西ポケット電話株式会社(現 ソフトバンク株式会社)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業を開始。

Signed a primary agency contract with DDI Kansai Pocket Phone Co., Ltd. (now SoftBank Corporation) to start mobile communication business.

エヌ・ティ・ティ関西移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信機器事業への本格的な展開を開始。

移動体通信端末販売会社 株式会社インターベルを設立。

Signed a primary agency contract with NTT Kansai Mobile Communication Network Co., Ltd. (now NTT Docomo) to begin full-scale mobile device business.

Established Interbel Co., Ltd., a mobile device sales company.

京都府京都市上京区に当社ドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置。

Opened its first Docomo shop, Kawaramachi Marutamachi store, in Kyoto.

株式会社インターベルが関西セルラー電話株式会社(現 KDDI株式会社)と一次代理店契約を締結。

Interbel Co., Ltd. signed a primary agency contract with KDDI Corporation (formerly KDD Kansai Cellular Phone Co., Ltd.).

東京都渋谷区に東京支社を開設し首都圏に進出。

Opened Tokyo branch in Shibuya, Tokyo.

商号を「株式会社ネプ口ジャパン」に変更。

Changed company name to 株式会社ネプ口ジャパン.

東京都世田谷区三軒茶屋に東京支社を移転し、ドコモショップ三軒茶屋店を設置。

Relocated Tokyo branch to Sangenjaya, Setagaya, Tokyo, and established Sangenjaya Docomo Shop.

株式会社インターベルが日本移動通信株式会社(現 KDDI株式会社)と一次代理店契約を締結。

Interbel Co., Ltd. signed a primary agency contract with Japan Mobile Communications Co., Ltd. (now KDDI Corporation).

株式会社インターベルが株式会社東京デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)と一次代理店契約を締結。

Interbel Co., Ltd. signed a primary agency contract with Tokyo Digital Phone Co., Ltd. (now SoftBank Corporation).

株式会社インターベルが株式会社ツーカーセルラー東京(現 KDDI株式会社)と一次代理店契約を締結。

資本金を80,000千円に増資。

Interbel Co., Ltd. signed a primary agency contract with TU-KA Cellular Tokyo (now KDDI Corporation).

Capital increased to 80,000,000 yen.

資本金を320,000千円に増資。

Capital increased to 320,000,000 yen.

資本金を401,075千円に増資。

東京都中央区に本社を移転。

Capital increased to 401,075,000 yen and moved headquarters to Chuo, Tokyo.

株式会社インターベルが群馬県伊勢崎氏市に郊外型併売店1号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、北関東での営業展開を開始。

Established Da Capi Isezaki store in Gunma Prefecture, beginning sales in Northern Kanto.

愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出。

Opened Docomo Mall Meito Hachimae store in Nagoya, expanding into Tokai region.

株式会社インターベルがジェイフォン関西株式会社（現 ソフトバンク株式会社）及びジェイフォン東日本株式会社（現 ソフトバンク株式会社）と一次代理店契約を締結。

Interbel Co., Ltd. signed primary agency contracts with J-Phone Kansai Co., Ltd. and J-Phone East Japan Co., Ltd. (both now SoftBank).

株式会社インターベルを吸収合併。

Absorbed Interbel Co., Ltd.

東京都中央区八重洲に本社を移転。

Relocated headquarters to Yaesu, Chuo, Tokyo.

当社株式をジャスダック証券取引所に上場。

Listed on JASDAQ Securities Exchange.

東京都中央区京橋に本社を移転。

Moved headquarters to Kyobashi, Chuo, Tokyo.

人材派遣を事業目的とする株式会社ネプ口サービス（後に株式会社シーズプロモーションに商号変更）を設立。

Established ネプ口サービス (later シーズプロモーション) for staffing business.

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、株式会社キャリアフリーを設立。

Divided mobile communication sales division into a separate company, 株式会社キャリアフリー.

連結子会社である株式会社キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。

Subsidiary 株式会社キャリアフリー acquired 23 mobile stores from光通信グループ.

Listed on Osaka Securities Exchange (JASDAQ market) following merger of Osaka and Tokyo exchanges.

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

Listed on Osaka Securities Exchange JASDAQ (Standard) after market integration.

株式会社ゲームスタジオ（旧株式会社モバイル＆ゲームスタジオ）の株式を100％取得し、連結子会社化。

Acquired 100% of 株式会社ゲームスタジオ (formerly 株式会社モバイル＆ゲームスタジオ).

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。

Listed on Tokyo Stock Exchange (JASDAQ) after market integration of Osaka and Tokyo exchanges.

単独新設分割の方式により、株式会社ネプ口モバイル関東、株式会社ネプ口モバイル東海、株式会社ネプ口モバイル関西及び株式会社ネプ口クリエイトを新設し、持株会社体制へ移行。

Established 株式会社ネプ口モバイル関東, 株式会社ネプ口モバイル東海, 株式会社ネプ口モバイル関西, and 株式会社ネプ口クリエイト via new company setup.

株式会社ネプ口モバイル関東、株式会社ネプ口モバイル東海及び株式会社ネプ口モバイル関西の全株式を株式会社ラネットに譲渡。

Transferred all shares of ネプ口モバイル関東, ネプ口モバイル東海, and ネプ口モバイル関西 to 株式会社ラネット.

PANACHE（パナッシュ）スタッフィング事業を株式会社EPコンサルティングサービスより株式会社シーズプロモーションが譲受。

Acquired PANACHEスタッフィング business from 株式会社EPコンサルティングサービス via transfer to 株式会社シーズプロモーション.

株式会社トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化。

Acquired 68.9% of 株式会社トライエース, making it a consolidated subsidiary.

株式会社トーテック（現 株式会社デルタエンジニアリング）の発行済株式67.0％を取得し、連結子会社化。

Acquired 67.0% of 株式会社トーテック (now 株式会社デルタエンジニアリング), making it a consolidated subsidiary.

東京都港区に本社を移転。

商号を「株式会社エヌジェイホールディングス」に変更。

Relocated headquarters to Minato, Tokyo.

Changed company name to 株式会社エヌジェイホールディングス.

株式会社シェードの株式を51.3％取得し、連結子会社化。

Acquired 51.3% of 株式会社シェード, making it a consolidated subsidiary.

株式会社トーテック（現 株式会社デルタエンジニアリング）を存続会社として、株式会社シーズプロモーションと吸収合併。

Merged 株式会社シーズプロモーション into 株式会社トーテック (now 株式会社デルタエンジニアリング), with トーテック as surviving company.

株式会社ネプロクリエイトを存続会社として、株式会社キャリアフリーと吸収合併。

Merged 株式会社キャリアフリー into 株式会社ネプロクリエイト, with ネプロクリエイト as surviving company.

株式会社ブーム（旧ブーム社）のスポンサー候補となるため、株式会社ブーム（新生ブーム社）を設立。

Established 株式会社ブーム (new company) as a sponsor candidate for 株式会社ブーム.

株式会社ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を株式会社ブーム（新生ブーム社）が譲受。

Transferred 株式会社ブーム's business to 株式会社ブーム (new company).

株式会社シェードの全保有株式を譲渡。

Transferred all shares of 株式会社シェード.

ゲーム運営のカスタマーサポート事業を行う株式会社ウィットワンを設立。

Established 株式会社ウィットワン for game operation customer support business.

DELTA Holdings株式会社との資本業務提携のため、株式会社トーテック（現 株式会社デルタエンジニアリング）の株式の70.0％を譲渡。

Transferred 70.0% of 株式会社トーテック (now 株式会社デルタエンジニアリング) to DELTA Holdings Co., Ltd. for capital and business alliance.

株式会社ISAOのゲーム運営サポート事業を吸収分割により株式会社ウィットワンにて承継。

Absorbed game operation support business of ISAO Co., Ltd. into 株式会社ウィットワン via spin-off.

当社及び連結子会社の決算期を3月から6月へ変更。

Changed fiscal year end from March to June for the company and subsidiaries.

株式会社ウィットワン、株式会社ブーム及び株式会社エヌジェイワンの連結子会社3社を経営統合。

Integrated management of 株式会社ウィットワン, 株式会社ブーム, and 株式会社エヌジェイワン.

株式会社ウィットワンにて沖縄拠点（株式会社ウィットワン沖縄）を開設。

Opened Okinawa branch of 株式会社ウィットワン, 株式会社ウィットワン沖縄.

グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため株式会社テックフラッグを設立。

Established 株式会社テックフラッグ to strengthen technical collaboration and productivity.

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

株式会社デルタエンジニアリングの全保有株式を売却。