扶桑電通が「プラチナくるみん認定」を取得 ↗
扶桑電通は2026年9月8日付で、厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を取得しました。フレックスタイム勤務制度の導入や育児休業ガイドブックの作成・周知、育児休業取得者支援金制度の創設など、仕事と子育ての両立支援に継続して取り組んできたことが評価されました。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 株式会社北海道システムエンジニアリング | ||||||||
| BACeLL法律会計事務所 | ||||||||
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| 扶桑電機工業 | ||||||||
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| 日本検査キューエイ株式会社 | ||||||||
| 松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ) | ||||||||
| 株式会社アドヴァン | ||||||||
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| 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) | ||||||||
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| 泉澤会計事務所 | ||||||||
| 社会ソリューショングループ | ||||||||
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扶桑通信工業株式会社を東京都中央区槇町(現・中央区八重洲2丁目)に設立し、電話設備業開始
設立年月 1948年3月
公衆電気通信法施行により構内電話交換装置の取り扱いが民営化可能となり、社団法人全国PBX協会(現・一般社団法人情報通信設備協会)を設立し加盟
通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場(現・研修センター)を東京都大田区今泉町(現・東京都大田区矢口)に開設
電子計算機販売部門を設置し、販売活動開始
富士通信機製造株式会社(現・富士通株式会社)と共同出資で株式会社扶桑ファコムセンター(現・富士通Japan)を設立し、受託計算業務を開始
通信設備工事ならびに電気設備工事部門を分離し、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立
より高度な技術サービス提供を目的に、通信設備工事ならびに電気設備工事部門を分離し、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立
電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立
総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を吸収合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更
総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を吸収合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更
情報通信の総合サービス体制確立に向けて、扶桑通信工事株式会社を吸収合併
株式店頭登録(株式公開)
社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口に開設
東京証券取引所市場第二部に上場
SE部門において「ISO9001」、「ISO9002」の認証を取得
ネットワークシステム部門において「ISO9001」の認証を取得
プライバシーマーク認定を取得
本社事務所を東京都中央区築地に移転
扶桑東京第一センター(IDC)を開設
全事業所において「ISO14001」の認証を取得
扶桑東京第二センター(IDC)を開設
扶桑第三センター(IDC)を開設
関西地区の事業所において「ISO/IEC27001」の認証を取得
全国のお客様にご利用いただいているICT分野のインフラを支援する実績あるサービス群を、新たに当社ブランド「ICTコンビニサービス」として提供開始
監査等委員会設置会社へ移行
オリジナル商品のブランドをプロダクト・パッケージブランド「Encyclo」(エンサイクロ)とサービスブランド「Sasa L」(ササエル)に体系化し提供開始
指名・報酬委員会の設置
健康経営優良法人(大規模法人部門)認定取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
自治体ビジネスの拡大を目的に、株式会社北海道システムエンジニアリングを完全子会社化
事業領域の拡大および開発体制の強化を目的に、株式会社システムメイクを完全子会社化
扶桑電通は2026年9月8日付で、厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を取得しました。フレックスタイム勤務制度の導入や育児休業ガイドブックの作成・周知、育児休業取得者支援金制度の創設など、仕事と子育ての両立支援に継続して取り組んできたことが評価されました。
扶桑電通は、ソリューションポートフォリオの最適化と成長分野・戦略領域への投資強化に伴い、Encyclo WMS、Encyclo Bistron、図面スキャニングサービスの新規販売を2026年10月31日をもって終了します。終了後は、パートナー企業との共創を含む最適なサービスへの移行を進めます。既存顧客へのサポートは、製品・サービスごとに定めた終了スケジュールに基づき継続します。
扶桑電通株式会社は、2026年10月1日施行の労働施策総合推進法改正を受け、カスタマーハラスメントおよび求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止方針を策定しました。方針の内容は、同社ウェブサイトのリンク先で確認できます。
扶桑電通株式会社は、DX認定事業者として全社的にDX推進に取り組み、成果をまとめたコンテンツを公開しました。中期経営計画のもと、提案型ビジネスや社内外のDXを推進し、顧客との共創や組織力向上に努めています。今後もお客様のDX支援と価値創出を強化していく方針です。
外部セキュリティ専門会社と協力して調査した結果、第三者による認証情報の不正利用が原因であることが確認され、その他不審な活動は確認されていません。共有フォルダ内に個人情報(氏名・住所・電話番号)が保存されており、取引先および担当者様に対して26,489件が漏えいの可能性があると判明しました。決済関連情報は含まれていません。現在、再発防止策を講じており、個別にご連絡を行っています。
扶桑電通株式会社は、令和8年熊本地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災者支援と復旧・復興のために義援金100万円を寄付したことを報告した。 本社は東京都中央区に所在し、問い合わせ先は管理本部経営企画室である。
扶桑電通は2026年7月15日にクラウドストレージの共有フォルダへの不正アクセスを確認し、一部情報が漏洩した可能性があると発表しました。直ちにアクセス停止や調査を行い、関係者への連絡や再発防止策を進めています。
扶桑電通株式会社は、社員の健康と能力発揮を促進するために、健康経営の目標や施策を整理・可視化した戦略マップを策定しました。
扶桑電通は、防災情報配信機能を強化した「BO-SAInavi Difesa」を2026年4月から提供開始し、多言語対応や緊急速報メール連携などを実現しました。
扶桑電通株式会社は2026年3月1日にDX認定制度の認定を更新し、2028年2月28日まで適用されることを発表した。