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扶桑電通株式会社

FUSO DENTSU CO., LTD.別名Fuso Dentsu Inc.別名FUSO DENTSU CO., LTD.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,005
関連会社
24
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都中央区築地五丁目4番18号
社長
有冨 英治
資本金
1,083,500,000  (10 億)
従業員数(単独)
1,005 人
従業員数(連結)
1,005 人
開始日
1948-03-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

4
電気工事、通信工事の設計、施工、管理電気通信機器、電気機器、情報処理機器の販売、設計、施工及び保守コンピュータソフトウェアの販売ならびにシステムの開発、コンサルティング顧客システムの運用監視・管理
§04

関連会社

24 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社システムメイク
Group 子会社
株式会社北海道システムエンジニアリング
Group 子会社
BACeLL法律会計事務所
ケル株式会社
一般財団法人日本データ通信協会
人・夢・技術グループ株式会社
富士通株式会社
工藤建設株式会社
扶桑通信工事株式会社
扶桑通信工業株式会社
扶桑電子株式会社
扶桑電機工業
扶桑電気工業株式会社
日本検査キューエイ株式会社
松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)
株式会社アドヴァン
株式会社富士通ワイエフシー
株式会社扶桑ファコムセンター
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)
株式会社長大
森川産業株式会社
泉澤会計事務所
社会ソリューショングループ
芙蓉電話工事株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

32 EVENTS

扶桑通信工業株式会社を東京都中央区槇町(現・中央区八重洲2丁目)に設立し、電話設備業開始

設立年月 1948年3月

公衆電気通信法施行により構内電話交換装置の取り扱いが民営化可能となり、社団法人全国PBX協会(現・一般社団法人情報通信設備協会)を設立し加盟

通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場(現・研修センター)を東京都大田区今泉町(現・東京都大田区矢口)に開設

電子計算機販売部門を設置し、販売活動開始

富士通信機製造株式会社(現・富士通株式会社)と共同出資で株式会社扶桑ファコムセンター(現・富士通Japan)を設立し、受託計算業務を開始

通信設備工事ならびに電気設備工事部門を分離し、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立

より高度な技術サービス提供を目的に、通信設備工事ならびに電気設備工事部門を分離し、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立

電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立

総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を吸収合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更

総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を吸収合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更

情報通信の総合サービス体制確立に向けて、扶桑通信工事株式会社を吸収合併

株式店頭登録(株式公開)

社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口に開設

東京証券取引所市場第二部に上場

SE部門において「ISO9001」、「ISO9002」の認証を取得

ネットワークシステム部門において「ISO9001」の認証を取得

プライバシーマーク認定を取得

本社事務所を東京都中央区築地に移転

扶桑東京第一センター(IDC)を開設

全事業所において「ISO14001」の認証を取得

扶桑東京第二センター(IDC)を開設

扶桑第三センター(IDC)を開設

関西地区の事業所において「ISO/IEC27001」の認証を取得

全国のお客様にご利用いただいているICT分野のインフラを支援する実績あるサービス群を、新たに当社ブランド「ICTコンビニサービス」として提供開始

監査等委員会設置会社へ移行

オリジナル商品のブランドをプロダクト・パッケージブランド「Encyclo」(エンサイクロ)とサービスブランド「Sasa L」(ササエル)に体系化し提供開始

指名・報酬委員会の設置

健康経営優良法人(大規模法人部門)認定取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

自治体ビジネスの拡大を目的に、株式会社北海道システムエンジニアリングを完全子会社化

事業領域の拡大および開発体制の強化を目的に、株式会社システムメイクを完全子会社化

§07

ニュース

69 ARTICLES

扶桑電通が「プラチナくるみん認定」を取得 ↗

扶桑電通は2026年9月8日付で、厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を取得しました。フレックスタイム勤務制度の導入や育児休業ガイドブックの作成・周知、育児休業取得者支援金制度の創設など、仕事と子育ての両立支援に継続して取り組んできたことが評価されました。

一部ソリューションの新規販売を終了 ↗

扶桑電通は、ソリューションポートフォリオの最適化と成長分野・戦略領域への投資強化に伴い、Encyclo WMS、Encyclo Bistron、図面スキャニングサービスの新規販売を2026年10月31日をもって終了します。終了後は、パートナー企業との共創を含む最適なサービスへの移行を進めます。既存顧客へのサポートは、製品・サービスごとに定めた終了スケジュールに基づき継続します。

カスハラ等の防止方針を策定 ↗

扶桑電通株式会社は、2026年10月1日施行の労働施策総合推進法改正を受け、カスタマーハラスメントおよび求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止方針を策定しました。方針の内容は、同社ウェブサイトのリンク先で確認できます。

扶桑電通、DX推進の実践と成果を紹介 ↗

扶桑電通株式会社は、DX認定事業者として全社的にDX推進に取り組み、成果をまとめたコンテンツを公開しました。中期経営計画のもと、提案型ビジネスや社内外のDXを推進し、顧客との共創や組織力向上に努めています。今後もお客様のDX支援と価値創出を強化していく方針です。

クラウドストレージ不正アクセス(第2報) ↗

外部セキュリティ専門会社と協力して調査した結果、第三者による認証情報の不正利用が原因であることが確認され、その他不審な活動は確認されていません。共有フォルダ内に個人情報(氏名・住所・電話番号)が保存されており、取引先および担当者様に対して26,489件が漏えいの可能性があると判明しました。決済関連情報は含まれていません。現在、再発防止策を講じており、個別にご連絡を行っています。

扶桑電通、熊本地震に対し義援金100万円を寄付 ↗

扶桑電通株式会社は、令和8年熊本地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災者支援と復旧・復興のために義援金100万円を寄付したことを報告した。 本社は東京都中央区に所在し、問い合わせ先は管理本部経営企画室である。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010001055706
商号又は名称
扶桑電通株式会社
フリガナ
フソウデンツウ
英語名
法人種別
301
住所
〒104-0045 東京都中央区築地5丁目4番18号
郵便番号
1040045
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2019-01-08
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2016525
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6010001055706
法人番号
6010001055706
商号又は名称
扶桑電通株式会社
商号又は名称(カナ)
フソウデンツウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区築地5丁目4番18号
郵便番号
1040045
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
築地5丁目4番18号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  有 冨 英 治
資本金
1083500000
従業員数
966
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
通信機器、電子機器ならびに省エネ機器等の販売および システムコンサルティングサービス、システム設計・開発、 ハード・ソフトウエアメンテナンスサービス 、省エネを中心とした設備工事
WebサイトURL
http://www.fusodentsu.co.jp/
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1948-03-12
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
114|115|116|117|118|119|120|121|123|129|214|215|216|217|218|219|220|221|223|229|303|304|306|308|309|315
更新年月日
2019-01-08
キー情報
6010001055706
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑