日商LPガス株式会社

津市合同練炭(現 ダイヤ燃商(株))設立。

長野プロパンガス(株)設立。

日商(現 双日)が、LPGの本格的な国内販売を開始。

羽幌プロパン石油(現日商プロパン石油(株))設立。

日商(現 双日)は日通液化ガス(現 日通商事)、丸紅と共に、ブリヂストン液化ガス(現 エネオスグローブ)が輸入するLPGの国内販売の一翼を担う。

愛媛日商プロパン(株)設立

日商(現 双日)はカナダからプロパンの緊急輸入を実施、業界の安定供給に寄与する。

日商岩井ガス(株)(現 日商ガス販売(株))設立。

高知日商プロパン(株)設立。

日商(現 双日)・伊藤忠・丸紅の3商社と出光興産の共同によるイランからのLPG長期輸入交渉(年間24万トン)まとまる。

日商株式会社と岩井産業株式会社が合併し、日商岩井株式会社(現 双日)となる。

日商株式会社と岩井産業株式会社が合併し、日商岩井株式会社(現　双日)となる。

1968年(昭和43年)10月に既に通産省により認可されていた出光興産、日商岩井、伊藤忠商事、丸紅の4社によるイランからのLPガス共同輸入が始まり、4社の共同輸入船「金山丸」(4万9,000トン)により新設の出光興産・知多基地に初入荷した。これは、商社が産油国と直接長期契約を結んでLPGを輸入するはじめてのケースである。

1969年(昭和44年)10月にそれまでの「LPガス生産輸入懇話会」より名称変更された「日本LPガス協会」に3商社(日商岩井、伊藤忠、丸紅)が輸入会社として加入。

1969年(昭和44年)10月にそれまでの「LPガス生産輸入懇話会」より名称変更された「日本LPガス協会」に3商社(日商岩井、伊藤忠、丸紅)が輸入会社として加入。

日商岩井液化瓦斯(株)(現 大阪ガスLPG(株))を設立、近畿地区に於ける卸分野に参入。

(株)長田野ガスセンター設立。

北陸3県に於けるLPGの安定供給を目指し、日商岩井・コスモ石油・岩谷産業の3社均等出資による二次基地会社、「連合液化ガスターミナル(株)」を設立。

イラン革命発生により、3商社(日商岩井・伊藤忠・丸紅)と出光興産による1970年に輸入開始したイラン産LPG長期契約は、あと１年を残して契約破棄となる。

日商岩井は、サウジアラビアの国営石油会社、ペトロミンと長期輸入契約を締結。

日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ－ターミナル株式会社(日商岩井100％出資)・コスモ石油・伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基＝160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。

日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ －ターミナル株式会社(日商岩井100％出資)・コスモ石油・ 伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基＝160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。

日商岩井は、中国地区に於けるLPG安定供給の為に、大陽酸素(現 太陽日酸)、コスモ石油ガスの3社合弁により瀬戸内海を臨む広島市内に、シリンダー充填設備をも保有する海上受入基地(二次基地)広島エルピーガスターミナル(株)を設立。

日商岩井のLPG部門が分社・独立、「日商岩井石油ガス株式会社」(NIPG)として発足。

川下展開第二弾として、尾鷲ガスを承継し、三重日商ガス(現ダイヤ燃商)を設立。

四日市LPG基地の第二期工事(40,000トン×1基及び45,000トン×1基)が完成し、第一期分と併せ、245,000トンとなり我国最大規模のLPG輸入基地が誕生。

日商岩井石油ガスは日商岩井(現双日)のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル(日商岩井100％出資)を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。

日商岩井石油ガスは日商岩井(現双日)のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル(日商岩井100％ 出資)を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。

日商岩井液化瓦斯(株)と奈良日商プロパン(株)を合併させ、日商岩井ガスエナジー(現 大阪ガスＬＰＧ(株))とし、近畿地区での販売効率の向上を図る。

日商岩井液化瓦斯(株)と奈良日商プロパン(株)を合併させ、日商岩井ガスエナジー(現　大阪ガスＬＰＧ(株))とし、近畿地区での販売効率の向上を図る。

資本金を4億5,000万円から17億2,650万円とする。

愛媛県中予地区のバルク供給会社として、愛媛日商プロパンと同地区の卸会社がエネスキャリー(株)を設立。

大阪ガス 70%出資。

大阪ガス　70%出資。

双日株式会社が発足。

社名を「日商ＬＰガス(株)」に変更。

伊藤忠商事が出資し、株式所有比率を変更。(大阪ガス 52.5％、伊藤忠商事 25％、双日 22.5％)

日商ガス販売と伊藤忠エネクスホームライフ関東との共同出資により、ハートネット東関東(株)を設立。

日商ガス販売と伊藤忠エネクスホームライフ関東との共同出資により、ハートネット東関東(株)を設立

ジャパンエナジー、伊藤忠エネクスとともに、元売・卸売機能を統合する新会社(ジャパンガスエナジー：JGE)を設立。(JGEの株式所有比率　ジャパンエナジー51％、日商LPガス29％、伊藤忠エネクス20％)

ジャパンエナジー、伊藤忠エネクスとともに、元売・卸売機能を統合する新会社(ジャパンガスエナジー：JGE)を設立。(JGEの株式所有比率　ジャパンエナジー51％、日商LPガス29％、伊藤忠エネクス20％)

双日から伊藤忠エネクスに株主所有者が変更。(大阪ガス 52.5%、伊藤忠商事 25%、伊藤忠エネクス 22.5%)

双日から伊藤忠エネクスに株主所有者が変更。（大阪ガス 52.5%、伊藤忠商事 25%、伊藤忠エネクス 22.5%）

日商石油プロパンが日成と東興産業を合併。

東海日商ガスの保有株を譲渡。

東海日商ガスの保有株を譲渡

長野プロパンガスの保有株を譲渡。

長野プロパンガスの保有株を譲渡

設立

大阪ガス、伊藤忠エネクスが、関東・中部・関西のLPG卸売・小売事業を統合し、LPG販売会社の統括事業会社として株式会社エネアークを設立。（大阪ガス 50%、伊藤忠エネクス 50%）

当社が行ってきたLPG販売会社の統括事業をエネアークに承継。

日商プロパン石油、愛媛日商プロパン、高知日商プロパンの保有株をエネクスグループに譲渡。

当社は元売事業会社としてLPガスの卸売事業、四日市LPG基地等の基地保有事業及びジャパンガスエナジー等の持ち株会社となる。