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株式会社リンコーコーポレーション

Rinkō Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(単独)
329
関連会社
11
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒950-8540 新潟市中央区万代五丁目11番30号
社長
本間 常悌
資本金
1,950,000,000  (19 億)
従業員数(単独)
329 人
従業員数(連結)
開始日
1905-11-12
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

11
倉庫業港湾運送事業貨物利用運送事業通関業航空貨物取扱業船舶代理店業不動産事業保険代理店業商品販売事業機械販売事業産業廃棄物処理業
§04

関連会社

11 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
リンコー港運倉庫株式会社
Group
リンコー運輸株式会社
Group
株式会社ワイ・エス・トレーディング
Group
旭カーボンロジスティクス株式会社
Group
株式会社ホテル新潟
Group
北越物流株式会社
Group
有限会社グリーンファームソーゴ
Group
J-ロジテック株式会社
Group
上海多摩国際物流有限公司
Group
日本海倉庫株式会社
Group
株式会社AIRMAN
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

91 EVENTS

酪農業を営む会社としてスタートを切ったリンコーコーポレーション。

明治38年(1905)、酪農業を営む会社としてスタートを切ったリンコーコーポレーション。村山米策は新潟市白山浦で酪農会社を立ち上げ、牛乳販売業を拡大。新潟市山ノ下地区に私有港湾を建設し、港湾運送業に進出。

株式会社に準ずる法人新潟健康舎として創立。事務所を新潟市白山浦1丁目に設置し、酪農業を営業目的とする。

設立 : 明治38年(1905年)11月12日

商号を「株式会社新潟健康舎」と変更。

営業目的に土地開墾利用業、物品販売業、地所貸付業、倉庫業、地方鉄道業を追加。

大正7年(1918)、川上佐太郎が社長に就任し、港湾の重要性に注目。山ノ下地区の開発を促進。

営業目的に倉庫運輸事業等を追加。

酪農事業を分社化し、港湾関連事業を手掛ける新潟臨港株式会社がスタートしました。

大正9年(1920)、酪農事業を分社化し、新潟臨港株式会社がスタート。第一次開発計画により埠頭や運河の整備を進め、1925年に私有臨港埠頭の運用を開始。

商号を新潟臨港株式会社に変更。

築港と鉄道敷設の起工式を挙行。

臨港鉄道開通。貨物輸送業及び連帯運輸営業開始。

当社私有の臨港埠頭の運用が始まりました。

第一埠頭(現A埠頭)に汽船第8平安丸初入港。

新潟港は満州国への中継港として、兵員や軍需物資を送り出す基地として重要性を増していきました。

昭和6年(1931)の満州事変以降、新潟港は満州国への中継港として重要性を増す。

新潟臨港開発株式会社に社名を変更し、石炭の荷役システムの改善や効率化を進めました。

昭和15年(1940)、新潟臨港開発株式会社に社名を変更。石炭の荷役システムの改善と効率化を進め、戦時中は新潟港が石炭取扱量で日本一となる。

商号を新潟臨港開発株式会社に変更し、荷役業、仲立業を営業目的に追加。

酪農業の一切を明治乳業に譲渡する。

荒廃した新潟港で、海岸の復旧や沈没船の撤収、機雷処理などに取り組み、昭和27年(1952)に航行安全宣言を勝ち取り、新潟港はようやく活気を取り戻しました。

昭和20年(1945)8月、終戦。荒廃した新潟港で復旧活動を開始し、1952年に航行安全宣言を取得。

航行安全宣言を勝ち取り、新潟港はようやく活気を取り戻しました。

日本経済の高度成長を反映し、新潟港の出入港船舶が急増。臨港埠頭への入港船舶数も5年間で557隻から968隻に増え、大いなる飛躍の時代となりました。

昭和29年(1954)からの5年間、新潟港の出入港船舶が急増。

新潟証券取引所に上場し、荷役機械の増設・更新、施設建設など積極的に設備投資を行い、特に最新鋭起重機4基の導入は業界の注目を集めました。

株式を新潟証券取引所に上場する。

昭和30年(1955)4月、新潟証券取引所に上場。

昭和32年(1957)9月から昭和33年(1958)7月まで、銘柄別出来高でトップに。

新潟海陸運送株式会社と合併し、商号を新潟臨港海陸運送株式会社に変更しました。

昭和35年(1960)、新潟海陸運送株式会社と合併し、商号を新潟臨港海陸運送株式会社に変更。港湾荷役作業を自社で行う体制を整え、取扱貨物量の最高記録を更新。

新潟海陸運送株式会社を合併、商号を新潟臨港海陸運送株式会社と変更。

株式を東京証券取引所(第2部)に上場する。

海運業に進出しました。

昭和37年(1962)、海運業に進出。

海運業に進出。

新潟地震で臨港埠頭及び諸設備が大被害を受けたが、自力復興を遂げた。

M7.7の地震が新潟県を襲い、新潟港も当社施設も壊滅的な被害を受けました。

昭和39年(1964)6月16日、新潟地震により港湾施設が壊滅的被害を受ける。復旧と大改造を実施し、埠頭荷役能力を3倍に拡大。

創立60周年と臨港埠頭復旧工事完成を祝う記念行事を挙行しました。

昭和41年(1966)、臨港埠頭復旧工事完成を祝う記念行事を挙行。

資本金を12億円に増資。

大規模宅地開発に着手。

東港営業所を開設。

東港営業所を開設。

チップ専用ヤードを完成させてチップの取り扱いを開始しました。

昭和51年(1976)、チップ専用ヤードを完成させてチップの取り扱いを開始。

臨港埠頭にチップヤード完成。

臨港埠頭にチップヤード完成。

新潟とソ連 ナホトカを結ぶコンテナ航路を実現させました。

昭和55年(1980)、ソ連ナホトカを結ぶコンテナ航路を実現。

新潟/ナホトカコンテナ業務開始。

産業廃棄物処理業を営業目的に追加。

木材リサイクルセンター(廃材処理)操業開始。

本社新社屋の完成に伴い、新潟市万代五丁目11番30号に移転。

資本金を19億5千万円に増資。

ホテル新潟全館新装オープン。

CI(コーポレートアイデンティティ)計画をスタートさせました。

平成元年(1989)9月、CI計画をスタート。

株式会社リンコーコーポレーションに商号変更し、企業理念、行動指針を策定しました。

商号を株式会社リンコーコーポレーションに変更。

平成3年(1991)7月、社名を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。

ホテル大佐渡新装オープン。

大連・新潟間のコンテナ航路が開かれました。

平成7年(1995)、大連・新潟間のコンテナ航路が開設。

国と新潟県が建設していた日本海側初の国際コンテナ専用埠頭が新潟東港に完成し、当社も東港に拠点をシフトしました。

平成8年(1996)、国と新潟県が建設した日本海側初の国際コンテナ専用埠頭が新潟東港に完成。

大連事務所を開設しました。

東港支社を新社屋完成に伴い、北蒲原郡聖籠町地内に移転。

事務所を上海に移設しました。

東港支社に、新潟港港湾地区では初の立体自動倉庫が完成。

リンコーコーポレーション創立百周年記念式典挙行。

臨港物流センター1号の建設を皮切りに、設備整備を本格化しました。

平成19年(2007)、臨港物流センター1号を建設。

臨港D埠頭に、臨港物流センター1号が完成。

東港支社隣接地に、東港ターミナル6号上屋・7号倉庫が完成。

ホテル新潟がANAクラウンプラザホテル新潟にブランド変更。

新潟市東区船江町に機械営業部新事務所・工場が完成。

臨港埠頭内に臨港3号上屋が完成。

AEO制度における「認定通関業者」に認定。

本州日本海側初の大型危険品倉庫を完成させました。

新潟港エリア初の大型危険品倉庫(東港ケミカルセンター1号)が完成。

令和元年(2019)3月、大型危険品倉庫を完成。

東港に巨大倉庫を完成させました。

東港支社近隣地に、東港ターミナル8・9・10号が完成。

令和元年(2019)9月、東港に巨大倉庫を完成。

ホテル大佐渡の全株式を譲渡。

株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併。

丸肥運送倉庫株式会社が新光港運株式会社を吸収合併し、商号をリンコー港運倉庫株式会社に変更。東京証券取引所の市場区分変更により、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

日本海倉庫株式会社の発行済み株式の一部を取得し、子会社化。

§07

ニュース

15 ARTICLES

山の下ハロウィンパーティーに協賛 ↗

株式会社リンコーコーポレーションは、山の下地区活性化まちづくり実行委員会主催の「山の下ハロウィンパーティー」に協賛しています。同イベントは10月31日に山の下市場通りおよび山辺堀緑地で開催され、ステージイベントや屋台・キッチンカー、物産展、ライトアップが予定されています。駐車場には限りがあるため、公共交通機関の利用を呼びかけています。

「会社図鑑 中部・東海版100選」に選出 ↗

株式会社リンコーコーポレーションは、株式会社スマートリサーチが運営するウェブメディア「会社図鑑 中部・東海版100選」に選出されました。同社は、今後も地域発展と社会貢献に尽力していくとしています。

リンコーコーポレーション、東区E産探求プロジェクトに協賛 ↗

株式会社リンコーコーポレーションは、2026年10月1日に新潟市東区の『E産探求プロジェクト事業』に協賛を発表しました。同社は、臨港埠頭への案内を通じて地域の産業遺産の理解促進に貢献しています。イベントは10月10日に開催され、歴史散策コースも含まれています。

通関業務料金改定のお知らせ ↗

2026年10月1日から通関業務の料金を約25%引き上げます。人手不足や人件費上昇、EPA拡充・国際情勢の変化、AEO制度に伴うシステム費用増などが背景にあります。30年間料金据え置きと業務効率化を図ってきましたが、コスト増を吸収することが困難となったため、改定を実施します。

輸入通関における関税・消費税等の立替払い見直し ↗

株式会社リンコーコーポレーションは、従来輸入通関時の関税・消費税等の立替払いを継続してきましたが、コンプライアンス強化の観点から見直しを行い、2026年10月1日よりお客様ご自身による直接納税方式へ順次移行します。移行後も当社は通関業務をバックアップし、質の高いサービス提供に努めます。ご理解とご協力をお願い申し上げます。

リンコーコーポレーション、山の下夜遊びランドに協賛 ↗

株式会社リンコーコーポレーションは、山の下地区活性化まちづくり実行委員会主催の『光と船のキラメキ 山の下夜遊びランド』に協賛しています。イベントは8月22日と23日に夜のみの開催で、夜景やライトアップ、キャンドルアート、ステージイベントなどが楽しめます。会場の詳細はチラシをご確認ください。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3110001005876
商号又は名称
株式会社リンコーコーポレーション
フリガナ
リンコーコーポレーション
英語名
法人種別
301
住所
〒950-0088 新潟県新潟市中央区万代5丁目11番30号
郵便番号
9500088
都道府県コード
15
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-02-25
変更年月日
2022-02-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和4年2月1日横浜市中区本牧ふ頭1番地株式会社ワイ・エス・トレーディング(1020001034309)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2996549
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO3110001005876
法人番号
3110001005876
商号又は名称
株式会社リンコーコーポレーション
商号又は名称(カナ)
リンコーコーポレーション
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
新潟県新潟市中央区万代5丁目11番30号
郵便番号
9500088
都道府県
新潟県
都道府県コード
15
市区町村(郡)
新潟市中央区
市区町村コード
103
番地以下
万代5丁目11番30号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長 本間 常悌
資本金
1950000000
従業員数
345
企業規模詳細(男性)
272
企業規模詳細(女性)
73
事業概要
港湾運送業務、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物業務、不動産業、機械販売・整備業、保険代理店業、木材リサイクル業、商品販売業
WebサイトURL
http://www.rinko.co.jp
創業年
事業種目
H:運輸業、郵便業
設立年月日
1905-10-13
全省庁統一資格-資格等級
B|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
112|115|211|212|215|216|224|310|311|312|315
更新年月日
2022-02-25
キー情報
3110001005876
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑