タキヒヨー株式会社
Takihyo Co., Ltd. 別名
1912-11-15
TYO
Japan
アパレル事業
テキスタイル事業
小売事業
マテリアル事業
ライフスタイル事業
不動産事業
〒451-8688 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー 23・24階
滝 一夫
3,622,250,000  (36 億)
523 人
540 人

96 件
日付概要
1750年 初代 兵右衛門 古知野(現愛知県江南市)にて、京呉服商「絹屋」を創業
1824年 二代 兵右衛門 名古屋に支店を開設、業容を拡大
1836年 尾張藩十人衆の一人として「瀧」姓を名乗ることを許される
1849年 三代 瀧兵右衛門 名古屋への本店移転を目指す
1863年 四代 瀧兵右衛門 絹屋を相続
1863年 絹屋定助が分家し、瀧定(現瀧定名古屋・スタイレム瀧定大阪)創業
1874年 名古屋に本店を移転
1881年 名古屋銀行(後の東海銀行)設立、四代兵右衛門が初代頭取となる
1887年 「瀧兵右衛門商店」に商号変更
1893年 東海倉庫(現東陽倉庫の前身)設立
1905年 五代 瀧信四郎 家督を相続
1912年 「株式会社滝兵商店」設立、個人経営から法人組織へ
1912年 蒲郡に料理旅館「常磐館」開業
1926年 瀧実業学校(現滝学園)設立をはじめ地域振興のためのさまざまな社会貢献活動を行う
1931年 大火により本店社屋が焼失
1932年 蒲郡海岸と竹島を結ぶコンクリート橋「竹島橋」寄進
1934年 日本初の国際観光ホテルとして、「蒲郡ホテル」開業
1936年 地上6階、地下1階の近代的本社ビル完成
1938年 六代 瀧兵右衛門 社長就任
1943年 「瀧兵株式会社」に商号変更
1945年 本社ビルがGHQに接収される
1953年 和装用「キンヨーコート」の大ヒットにより、タキヒヨーの商標「キンヨー印」が全国区に
1955年 GHQによる本社ビル接収解除
1956年 縫製工場「瀧兵被服工業株式会社」設立
1962年 七代 滝富夫
1962年 和装から洋装への大転換を図り、業務を拡大
1967年 「タキヒヨー株式会社」に商号変更
1968年 小牧市に物流センター(株式会社中部流通センター)設立、商取引と物流を分離
1969年 汎用コンピュータの導入、ユニー設立に当たり資本参加
1973年 米国のアンクライン社へ資本参加、1975年に日本で販売開始
1973年 超高層25階建てビル完成
1974年 縫製工場「株式会社タキヒヨー北陸センター」(現ティー・エフ・シー株式会社北陸工場)設立
1977年 オイルショックに伴う経済混乱により業績悪化、損失を計上
1978年 八代 伊藤是介
1978年 不採算部門や関係会社の整理など経営再建に着手
1980年 超高層本社ビルを東京海上火災保険(当時)に売却し、借入金を圧縮
1982年 繰越損失を一掃し、計画よりも4年前倒しで経営再建完了
1982年 非繊維部門の物資部を分離し、「株式会社タキヒヨーケミカ」(現マテリアルグループ)設立
1984年 ロサンゼルスオリンピックのマスコットキャラクターの商品化権獲得
1985年 ディズニーとライセンス契約締結
1985年 ベビー服 販売開始
1988年 香港現地法人「瀧兵香港有限公司」設立
1989年 米国のダナキャラン社と日本国内販売契約締結、有力百貨店で販売開始
1991年 創業240周年、企業理念「夢のあるおもしろい企業を創り 心の豊かな社会を目指します」策定
1994年 九代 滝茂夫
1994年 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1995年 IR活動の開始、ホームページ開設
1995年 アトランタ・長野両オリンピック商品化権獲得
1996年 株主優待制度の導入、海外研修公募制度開始
2000年 テキスタイル部門、海外でのOEM(相手先ブランドの商品生産受託)生産開始
2001年 創業250周年、東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 執行役員制度導入
2001年 ディズニーとマスターライセンシー契約締結、異業種へのサブライセンス展開開始
2005年 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場一部に上場
2007年 役員退職慰労金廃止、ストックオプション制度の導入、確定拠出年金制度の導入
2008年 本社所在地を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)へ移転
2008年 中国現地法人「タキヒヨー(上海)貿易有限公司・青島分公司」設立
2009年 東京支店をTH銀座ビル(自社ビル)に集約
2010年 物流センター「株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザ犬山第一センター」設立
2010年 物流の効率化を推進
2010年 韓国現地法人「タキヒヨー韓国株式会社」設立
2010年 「ニューヨーク支店」設立
2011年 十代 滝一夫
2011年 創業260周年、「Global Challenge~変革と前進~」をスローガンに掲げ、事業の拡大を図る
2011年 「ミラノ支店」設立
2011年 ミラノ支店設立
2012年 「株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザ犬山第二センター」設立
2012年 コメダ珈琲店のフランチャイジー事業開始
2012年 ゴルフウエアブランドZOYの販売開始
2012年 株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザ犬山第二センター設立
2013年 「ホーチミン駐在員事務所」設立、生産拠点のグローバル化を推進
2013年 名古屋市中区栄三丁目の所有地を株式会社パルコの「名古屋ZERO GATE」へ賃貸開始
2013年 ホーチミン駐在員事務所設立、生産拠点のグローバル化を推進
2014年 大阪支店移転(大阪市中央区北久宝寺町)
2014年 国内のモノづくり拠点、「一宮工場」設立
2014年 「スポーツウエア事業部」新設
2014年 スポーツウエア事業部新設
2015年 「大連品質管理センター」設立、品質の向上を図る
2015年 婦人販売グループ設置、売上シェアの拡大
2015年 世界最大規模の生地見本市「プルミエール・ヴィジョン・ファブリック」に初出展、海外の販路拡大
2015年 大連品質管理センター設立、品質の向上を図る
2016年 雑貨ブランド「JU’STO」販売開始
2017年 新基幹システムを導入
2017年 東京支店移転(東京都中央区銀座)
2018年 セレクトショップ「Melangetop」オープン
2019年 サステイナブルチーム設立
2020年 ゴルフウエアブランド「WAAC」、「G/FORE」販売開始
2020年 大阪支店移転(大阪市中央区久太郎町)
2020年 ティー・エル・シー株式会社を吸収合併 マテリアル営業部設立
2021年 創業270周年
2021年 イタリアコスメブランド「L’ERBOLARIO」販売開始
2022年 「サステナビリティ基本方針」策定
2022年 東京支店移転(東京都千代田区神田和泉町)
2022年 サステナビリティ基本方針策定
2023年 「Revitalize Plan」策定
2023年 Revitalize Plan策定
+ 開くと読み込みます
7180001037793
商号又は名称タキヒヨー株式会社
フリガナタキヒヨー
英語名Takihyo CO., LTD
法人種別301
住所〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
郵便番号4510046
都道府県コード23
市区町村コード104
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語Aichi
国内所在地(市区町村等)英語6-1 Ushijima-cho, Nishi ku Nagoya shi
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2021-04-27
変更年月日2020-07-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細令和2年6月1日名古屋市西区牛島町6番1号ティー・エル・シー株式会社(9180001037791)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号3677079
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
7180001037793
法人番号7180001037793
商号又は名称タキヒヨー株式会社
商号又は名称(カナ)タキヒヨー
商号又は名称(英字)Takihyo CO., LTD
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
郵便番号4510046
都道府県愛知県
都道府県コード23
市区町村(郡)名古屋市西区
市区町村コード104
番地以下牛島町6番1号
組織種別301
処理区分71
訂正区分1
状態
代表者名称代表取締役社長執行役員  滝   一 夫
資本金3622000000
従業員数691
企業規模詳細(男性)246
企業規模詳細(女性)374
事業概要繊維製品卸売業
WebサイトURLhttp://www.takihyo.co.jp
創業年
事業種目I:卸売業、小売業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日2021-04-27
キー情報7180001037793
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-21 03:12 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
↑