南海化学株式会社

近代国家へ向けてようやく歩み始めた明治6年。現在の和歌山県有田市で、南海化学創業者の一人、小泉米蔵が田中善左衛門の次男として誕生した。

現在の和歌山県有田市で、南海化学創業者の一人、小泉米蔵が田中善左衛門の次男として誕生した。

明治29年、大阪府堺市に硫酸晒粉株式会社が設立されると、実の兄である田中善吉が同社の支配人であったことから、兄の下で働きながら晒粉や硫酸などの製造法を学び、和歌山や堺の人脈も広げたのである。

明治33年　硫酸晒粉(株)時代

明治35年　バンクーバーにて

明治37年、日露戦争が勃発。政府は殖産興業の拡充と軍政の強化を図り、産業界に特需と起業ブームが起こった。

明治38年、紀伊製材会社を設立した米蔵は、新たな事業を模索していた。

1906年に南海硫肥株式会社が創業された。

南海硫肥株式会社創業

明治39年10月26日、地元和歌山の綿ネル産業の実業家や資産家をスポンサーに、晒粉・硫酸・肥料事業に経験のある小泉米蔵を支配人として、南海硫肥株式会社が設立された。

明治40年7月に晒粉製造事業を開始した。

明治39年10月26日、南海硫肥株式会社が設立された。

明治39年10月26日。地元和歌山の綿ネル産業の実業家や投資意欲の旺盛な資産家をスポンサーに、晒粉・硫酸・肥料事業に経験のある小泉米蔵を支配人として、南海硫肥株式会社が設立された。

和歌山市鼠島にてルブラン法によるさらし粉製造を開始した。

明治40年2月3日に株式の払い込み滞に伴い、南海晒粉株式会社に改称し、晒粉の製造・販売に特化した事業へと変更された。

和歌山市鼠島にてルブラン法によるさらし粉製造開始

明治40年2月3日、減資・社名変更公告が出され、社名を『南海晒粉株式会社』に改称した。

減資・社名変更公告(明治40年2月3日 紀伊毎日新聞)

明治40年7月に設備が完成し、「ルブラン式マンガン法」による本格的な晒粉製造事業を開始した。

明治40年7月、設備が完成し、ルブラン式マンガン法による本格的な晒粉製造事業を開始した。

明治40年7月に設備が苦難の末に完成し、ルブラン式マンガン法による本格的な晒粉製造事業を開始したのである。

明治43年に硫酸の自社製造と販売を目的とした硫酸工場の建設に着手し、明治44年に完成、操業を開始した。

明治43年、鼠島工場の手狭さから青岸に硫酸製造工場の建設を着手した。

明治43年、手狭になってきた鼠島工場より近隣の青岸に用地を確保し、硫酸製造工場の建設に着手。

和歌山市湊にて硝酸式硫酸の製造を開始した。

和歌山市湊にて硝酸式硫酸製造開始

明治44年、硫酸製造工場が完成し、生産を開始した。

明治40年2月に株式の減資と社名変更を行い、「南海晒粉株式会社」となった。

明治44年に工場が完成し、生産を開始した。

明治44年2月、青岸硫酸工場竣工記念が行われた。

大正9年に和歌山株取引所に株式を上場した。

大正元年（1912年）に南海晒粉は和歌山株取引所に上場した。

大正2年、硫酸第2工場を建設し、月産1,000トンの生産能力を持った。

大正2年に硫酸第2工場を建設。生産能力は月産1,000トンとなった。

大正5年、ネルソン式電解ソーダ事業会社として南海曹達株式会社を設立した。

大正5年、鼠島に日本除虫菊株式会社を設立した。

大正5年、ネルソン式電解ソーダ事業会社として、南海曹達株式会社を設立。

技術導入と修得のため、正田廉をアメリカへ派遣した。

大正5年、鼠島に日本除虫菊株式会社を設立。

ワーナー夫妻来和。

大正6年、由良染料株式会社の設立に参画し、医療用石炭酸や染料を製造した。

大正6年にはわが国初の医療用石炭酸や各種染料を製造する由良染料株式会社の設立に参画。

和歌山市小雑賀にてネルソン式電解によりか性ソーダ並びに塩化物の製造を開始した。

和歌山市小雑賀にてネルソン式電解によりか性ソーダ並びに塩化物製造開始

大正7年、富山県伏木に北海曹達株式会社を設立した。

大正7年、宮前村小雑賀に新工場を建設し、操業を開始した。年産生産能力は、苛性ソーダ720トン、晒粉840トンであった。

大正7年には、富山県伏木に北海曹達株式会社を設立。

大正8年、青岸にバレンチナ式硝酸工場を新設した。

大正8年、青岸にバレンチナ式硝酸工場を新設。

大正9年、和歌山株取引所に株式を上場した。

大正12年、和歌山杉ノ馬場営業所を開設した。

和歌山杉ノ馬場営業所開設。

大正13年（1924年）に南海硫肥株式会社の設立とともに、晒粉・硫酸・肥料事業を展開した。

土佐硫曹株式会社を設立した。

大正14年に土佐硫曹株式会社を設立し、ネルソン式電解設備を建設。代表取締役社長に小泉米蔵が就任した。

土佐硫曹株式会社を設立

昭和2年、日本除虫菊を合併した。

昭和2年、日本除虫菊を合併。

昭和3年、北島七兵衛が社長を辞任し、小泉米蔵が就任した。

昭和3年、土佐硫曹を合併し、現在の南海化学の原型となる和歌山と土佐の生産体制が出来上がった。

昭和3年、南海晒粉の取締役会で北島七兵衛が社長を辞任し、二代目社長に小泉米蔵が就任。

同じ年、土佐硫曹を合併し、現在の南海化学の原型となる和歌山と土佐の生産体制が出来上がった。

昭和6年、満州事変勃発。外国品の輸入が阻止されて輸出が伸張し、国内産業が大きく振興した。当社もこの時期に研究開発に重点を置き、次々と製品の開発に取り組み、活発に事業を展開した。

昭和8年、南海石油株式会社を設立した。

昭和8年、あらたに子会社として、現海南市黒江に南海石油株式会社を設立。

南海化学工業株式会社と改称した。

南海化学工業株式会社と改称

昭和12年には、岐阜県大垣市の製薬会社、株式会社大垣製薬所と合併し、南海化学工業株式会社と改称。

昭和12年に岐阜県大垣市の株式会社大垣製薬所と合併し、南海化学工業株式会社と改称した。

株式会社中山製鋼所に合併された。

株式会社中山製鋼所に合併

昭和14年、一貫製鉄を目指して熔鉱炉を建設中であった中山製鋼所との合併を選択することとなる。取締役社長は、中山製鋼所の創業者、中山悦治氏。小泉米蔵は、常務に迎えられた。ここに、南海化学は、中山製鋼所化学部となったのである。

南海硫肥株式会社が南海化学の前身として設立された。

昭和17年頃、南海化学は土佐硫曹株式会社と合併し、和歌山と土佐の生産体制が形成された。

昭和19年に入ると、戦況はますます悪化し、原料や維持補修機材の不足、人手不足、度重なる空襲などによって、生産活動は徐々に力を失っていった。コークス炉も全面停止に追い込まれた。

昭和20年7月の高知市空襲では、軍需品が主力の土佐化学工場が焼夷弾と爆弾により壊滅し、和歌山の2工場は直接の被害はなかったものの、生産に必要な電力が送電不能となり、休止した。

そして8月。ついに終戦を迎えた。中山製鋼所の全工場は休止した。

終戦を迎え、南海化学は戦時中の生産活動が停止し、戦後の復旧に向けて動き出した。

昭和21年、財閥解体により中山製鋼所は木津川製線株式会社、尼崎製鈑株式会社、そして南海化学工業株式会社と、計4社に分社・設立。新生南海化学工業の取締役社長には、中山保之が就任した。

昭和21年、南海化学は中山製鋼所と分社化され、再建された。

昭和21年4月、中山製鋼所和歌山、土佐両化学工場に労働組合が結成され

分離後の昭和22年、南海化学の和歌山・土佐・大垣・岡崎の4工場に支部、和歌山に本部を置き「労働組合組織化通知」を中山保之社長へ提出した。

南海化学工業株式会社として設立され、資本金は1,500万円となった。

南海化学工業株式会社として設立、資本金1,500万円

その後、組合は昭和28年、合化労連に和歌山・土佐ごとに加盟し、両組合での連合会を発足。

昭和31年に南海製紙株式会社を設立し、苛性ソーダや晒粉の販売に寄与した。

昭和29年頃から日本の景気が上昇し、南海化学も生産性向上とコストダウンに取り組む。

昭和31年、南海製紙株式会社を設立。本社を高知市の旭工場に置き、土佐市の高岡工場、三重県上野市の上野工場の3工場体制で生産販売を行った。

廃硫酸ばい焼による硫酸の製造を開始した。

廃硫酸ばい焼による硫酸製造開始

昭和37年、小雑賀工場で水銀法電解槽に全面転換した。

昭和37年、小雑賀工場は独自の水銀法に全面転換した。

土佐工場において高度さらし粉の製造を開始した。

土佐工場において高度さらし粉の製造開始

昭和37年、土佐工場に水銀法電解槽を導入し、苛性ソーダの生産を拡大。

昭和37年に小雑賀工場の水銀電解工場が完成した。

昭和48年、オイルショックにより経営環境が厳しくなる。

昭和49年、中山保之社長が退任し、伴隆が新社長に就任した。

昭和49年、中山保之社長が退任し、伴隆が新社長に就任。

水素混燃ボイラー新設竣工式(土佐工場)(昭和55年10月)

昭和57年、土佐工場にIM電解槽が導入された。

昭和57年、土佐工場にIM電解槽を導入し、省エネと品質向上を実現。

昭和58年、南海製紙株式会社を設立し、苛性ソーダと晒粉の販売を拡大。

昭和57年に土佐工場にIM電解槽を導入し、品質向上と省エネを実現した。

昭和59年には、小雑賀工場のIM転換が決定された。

同年、新たに「中長期経営計画」が策定された。昭和60年からの6カ年計画であり、設備・販売・生産・人員・製品開発・コンピュータシステム・社員教育・労使問題を含む広範な内容を網羅したもので、現状否定により抜本的改革を実行する内容であった。

研究開発部門の組織強化と有機製品開発に着手した。

研究開発部門の組織強化、有機製品開発に着手

和歌山工場にてか性ソーダ製法を従来の水銀法からイオン交換膜法に転換した。

和歌山工場か性ソーダ製法を従来の水銀法からイオン交換膜法に転換

昭和61年、大幅な組織改革が行われた。その狙いは、環境の変化や産業構造の変化に対応して経営基盤を確立するとともに、新技術、新分野への拡大、要員合理化、コストダウン、販売力の強化であった。さらに、独自性のある化学メーカーとして南海化学が発展していくために、研究開発部門の強化を図った。小雑賀工場に研究開発室を、土佐工場に研究開発土佐分室を設置。さらに、研究開発部のもと、第一研究開発室、第二研究開発室のほか、開発プロジェクト室を設置して陣容を強化した。設備面でも小雑賀工場に、最新の試験分析機器を有する研究総合センターを建設するなど、万全の研究開発体制を確立したのである。

昭和61年、大幅な組織改革が行われた。

小雑賀　IM法へ転換(昭和61年5月)

有機塩素化合物(中間体）の製造を開始した。

有機塩素化合物(中間体）製造開始

資本金を2億700万円に増資し、研究総合センターを新設した。

資本金2億700万円に増資、研究総合センター新設

平成3年に経営の抜本的改革を開始し、工場の製造方法や営業のあり方を変革した。

平成3年をピークに、国内景気は下降線をたどっていった。いわゆる「バブル崩壊」である。

平成3年、国内景気の下降により経営環境が悪化。

青岸工場にて水処理剤ポリ塩化アルミニウムの製造を開始した。

青岸工場水処理剤ポリ塩化アルミニウム製造開始

土佐工場にて60％高度さらし粉製造設備と塩素化イソシアヌル酸加工ラインを新設した。

土佐工場60％高度さらし粉製造設備新設 塩素化イソシアヌル酸加工ライン新設

平成8年からは、さらなる経営体質の強化を目指し、「レインボーブリッジ・プラン」に取り組んだ。その内容は「全製品の採算を最重視するとともに、顧客の立場に立った品質の良い製品を提供するモノづくりの基本を徹底し、各事業所が採算性を追求して、21世紀へ生き残れる企業へ変身する」というものであった。

土佐工場60％高度さらし粉製造設備新設

塩素化イソシアヌル酸加工ライン新設

平成8年からは、さらなる経営体質の強化を目指し、「レインボーブリッジ・プラン」に取り組んだ。

塩素化イソシアヌル酸原体の製造ラインを完成させた。

塩素化イソシアヌル酸原体製造ライン完成

本社・小雑賀工場・青岸工場がISO-9002認証を取得した。

本社・小雑賀工場・青岸工場ISO-9002認証取得

本社・土佐工場がISO-9002認証を取得した。

本社・土佐工場ISO-9002認証取得

平成11年、池田和夫が社長に就任し、企業の再構築を進める。

資本金を3億300万円に増資し、小雑賀工場・青岸工場・土佐工場がISO-14001認証を取得した。東京オフィスを開設し、ポリ硫酸鉄の製造設備を新設した。

資本金3億300万円に増資 小雑賀工場・青岸工場・土佐工場ISO-14001認証取得 東京オフィス開設 ポリ硫酸鉄製造設備新設

資本金3億300万円に増資

小雑賀工場・青岸工場・土佐工場ISO-14001認証取得

東京オフィス開設

ポリ硫酸鉄製造設備新設

平成13年に新5カ年計画「サンライズプラン」をスタートさせ、事業の選択と集中を推進した。

平成12年6月に池田和夫が社長に就任し、平成13年には、新5カ年計画「サンライズプラン」をスタートさせた。

平成13年には、新5カ年計画「サンライズプラン」をスタートさせた。

平成13年、「サンライズプラン」に基づく新5カ年計画を開始。

一般用塩の製造販売を開始した。株式会社エヌエムソルトを設立した。

一般用塩の製造販売開始 株式会社エヌエムソルト設立

一般用塩の製造販売開始

株式会社エヌエムソルト設立

土佐工場（本社含む）がISO-9001に品質認証を移行し、研究開発部門を分社化して株式会社南海化学アールアンドディーを設立した。

土佐工場（本社含む）ISO-9001品質／認証移行

土佐工場（本社含む）ISO-9001品質／認証移行 研究開発部門を分社化 株式会社南海化学アールアンドディー設立

研究開発部門を分社化 株式会社南海化学アールアンドディー設立

株式会社山藤を子会社化した。

株式会社山藤を子会社化

青岸工場にポリシリカ鉄（PSI）製造設備を新設し、福岡オフィスを開設した。

青岸工場にポリシリカ鉄（PSI）製造設備新設

福岡オフィス開設

青岸工場にポリシリカ鉄（PSI）製造設備新設 福岡オフィス開設

富士アミドケミカル株式会社を子会社化し、グルコサミン・サプリメントの販売を開始した。

富士アミドケミカル株式会社を子会社化

グルコサミン・サプリメント販売開始

富士アミドケミカル株式会社を子会社化 グルコサミン・サプリメント販売開始

南海化学株式会社に社名を変更し、環境リサイクル部門を分社化してエヌシー環境株式会社を設立した。

南海化学株式会社と改称

環境リサイクル部門を分社化 エヌシー環境株式会社設立

南海化学株式会社と改称 環境リサイクル部門を分社化 エヌシー環境株式会社設立

富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承した。

富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承

南海グローバルケミ株式会社（SPC)が中山製鋼所の所有する南海化学株式の全株を取得し、青岸工場に水硫化ソーダ製造設備を新設、南海グローバルケミ株式会社と合併した。資本金は454,139,200円に増資した。

南海グローバルケミ株式会社（SPC)が中山製鋼所の所有する 南海化学株式の全株を取得

青岸工場に水硫化ソーダ製造設備新設

南海グローバルケミ株式会社と合併

資本金454,139,200円に増資

南海グローバルケミ株式会社（SPC)が中山製鋼所の所有する南海化学株式の全株を取得 青岸工場に水硫化ソーダ製造設備新設 南海グローバルケミ株式会社と合併 資本金454,139,200円に増資

南海グローバルケミ株式会社（SPC)が中山製鋼所の所有する

南海化学株式の全株を取得

和歌山工場に省エネ型複極式電解槽を導入した。

和歌山工場に省エネ型複極式電解槽導入

株式会社山藤を吸収合併し、京都支店を開設した。

株式会社山藤を吸収合併し、京都支店を開設

南海化学アールアンドディーを吸収合併した。

南海化学アールアンドディーを吸収合併

興南産業株式会社を吸収合併した。

興南産業株式会社を吸収合併

富士アミドケミカル株式会社の事業を終了し、南海化学株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に上場した。

富士アミドケミカル株式会社の事業を終了

南海化学株式会社 東京証券取引所スタンダード市場へ上場

富士アミドケミカル株式会社の事業を終了 南海化学株式会社　東京証券取引所スタンダード市場へ上場

南海化学株式会社　東京証券取引所スタンダード市場へ上場

エヌシー環境株式会社を吸収合併した。

エヌシー環境株式会社を吸収合併