| 1961年 |
巽悟朗、大阪・北浜に「光世証券株式会社」を設立 |
| 1961年04月 |
設立 : １９６１（昭和３６）年４月 |
| 1961年04月 |
1961（昭和３６）年４月、大阪・北浜の地で発足いたしました。 |
| 1961年10月 |
(S36.10)創業当初の本店社屋 |
| 1961年10月 |
S36.10創業当初の本店社屋 |
| 1966年07月 |
(S41.7)移転後の本店社屋 |
| 1966年07月 |
S41.7移転後の本店社屋 |
| 1968年 |
免許制施行で証券業免許（第1、2、4号）取得 |
| 1968年 |
昭和43年 : 免許制施行で証券業免許（第1、2、4号）取得 |
| 1971年 |
大阪証券取引所 正会員加入 |
| 1971年 |
昭和46年 : 大阪証券取引所 正会員加入 |
| 1971年10月 |
(S46.10)大阪証券取引所の会員権取得 |
| 1971年10月 |
S46.10大阪証券取引所の会員権取得 |
| 1973年 |
広興証券株式会社を吸収合併 |
| 1973年 |
昭和48年 : 広興証券株式会社を吸収合併 |
| 1977年 |
証券業免許（第3号）取得 |
| 1977年 |
昭和52年 : 証券業免許（第3号）取得 |
| 1977年02月 |
(S52.2)大林ビルへ本店を移転 |
| 1977年02月 |
S52.2大林ビルへ本店を移転 |
| 1978年 |
公社債代理業務の承認 |
| 1978年 |
昭和53年 : 公社債代理業務の承認 |
| 1981年 |
東京証券取引所 正会員加入 |
| 1981年 |
株式事務取次業務の承認 |
| 1981年 |
昭和56年 : 東京証券取引所 正会員加入 : 株式事務取次業務の承認 |
| 1981年10月 |
(S56.10)東京証券取引所の会員権取得 |
| 1981年10月 |
S56.10東京証券取引所の会員権取得 |
| 1983年 |
投資信託、累積投資業務の代理業務の承認 |
| 1983年 |
金銭貸付業務の承認 |
| 1983年 |
昭和58年 : 投資信託、累積投資業務の代理業務の承認 : 金銭貸付業務の承認 |
| 1985年 |
昭和60年 : 総合証券会社に昇格 |
| 1985年10月 |
総合証券会社に昇格 |
| 1985年10月 |
昭和60年10月総合証券 |
| 1987年 |
日銀当座預金の取扱い開始 |
| 1987年 |
昭和62年 : 日銀当座預金の取扱い開始 |
| 1988年 |
国債元利金支払取扱店事務の開始 |
| 1988年 |
昭和63年 : 国債元利金支払取扱店事務の開始 : 大阪証券取引所 二部特別指定銘柄上場 |
| 1988年05月 |
大阪証券取引所新二部上場（証券会社としては17番目の上場） |
| 1988年05月 |
昭和63年5月大阪証券取引所新二部上場（証券会社としては17番目の上場） |
| 1990年 |
平成2年 : 大阪証券取引所 一部上場 |
| 1990年09月 |
大阪証券取引所第一部昇格 |
| 1990年09月 |
平成2年9月大阪証券取引所第一部昇格 |
| 1991年 |
平成3年 : 東京証券取引所 一部上場 |
| 1991年02月 |
東京証券取引所第一部上場 |
| 1991年02月 |
平成3年2月東京証券取引所第一部上場 |
| 1998年 |
名古屋支店を本店に統合し国内２店舗となる |
| 1998年 |
登録制移行で証券業登録 |
| 1998年 |
証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)加入 |
| 1998年 |
平成10年 : 名古屋支店を本店に統合し国内２店舗となる : 登録制移行で証券業登録 : 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)加入 |
| 1999年 |
東京店を新社屋に移転（日本橋兜町） |
| 1999年 |
平成11年 : 東京店を新社屋に移転（日本橋兜町） |
| 1999年10月 |
(H11.10)東京店新社屋 : （東京都中央区日本橋兜町） |
| 1999年10月 |
H11.10東京店新社屋 |
| 2000年 |
創業者 巽悟朗 社長退任 |
| 2000年 |
巽大介 社長就任 |
| 2000年 |
巽悟朗 大阪証券取引所の理事長就任 |
| 2000年 |
平成12年 : 創業者 巽悟朗 社長退任 : 巽大介 社長就任 : 巽悟朗 大阪証券取引所の理事長就任 : （翌年、大阪証券取引所の株式会社化により初代社長就任） |
| 2001年 |
本店を新社屋に移転（大阪北浜） |
| 2001年 |
平成13年 : 本店を新社屋に移転（大阪北浜） |
| 2001年05月 |
(H13.5)本店新社屋 : （大阪市中央区北浜） |
| 2001年05月 |
H13.5本店新社屋 |
| 2007年 |
金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業登録 |
| 2007年 |
平成19年 : 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業登録 |
| 2009年 |
第二種金融商品取引業（取引所ＦＸ取引）登録 |
| 2009年 |
平成21年 : 第二種金融商品取引業（取引所ＦＸ取引）登録 |
| 2011年 |
東証デリバティブ全商品のインターネット取引開始 |
| 2011年 |
平成23年 : 東証デリバティブ全商品のインターネット取引開始 |
| 2014年 |
大阪取引所デリバティブ全商品のインターネット取引開始 |
| 2014年 |
当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業開始 |
| 2014年 |
平成26年 : 大阪取引所デリバティブ全商品のインターネット取引開始 |
| 2014年 |
平成26年 : 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業開始 |
| 2017年 |
独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始 |
| 2017年 |
普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2017年 |
東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始 |
| 2017年 |
平成29年 : 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始 |
| 2017年 |
平成29年 : 普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2017年 |
平成29年 : 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始 |
| 2020年 |
大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始 |
| 2020年 |
令和2年 : 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始 |
