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楽天グループ株式会社

楽天別名東証プライム上場別名楽天グループ株式会社(東証プライム上場)別名Rakuten Group, Inc.別名Rakuten Group Inc.別名Rakuten別名楽天株式会社旧社名楽天市場ブランド名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(単独)
9,885
関連会社
79
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
社長
三木谷 浩史
資本金
452,646,000,000  (4,526 億)
従業員数(単独)
9,885 人
従業員数(連結)
開始日
1997-02-07
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

55
Eコマースデジタルコンテンツトラベルクレジットカード銀行証券電子マネースマホアプリ決済携帯キャリア事業プロスポーツAIサービスフィンテックサービスデータ分析サービスインターネット・ショッピングモール楽天市場金融サービスポータル・メディア事業インターネットサービスコマース & マーケティングアド & メディアインターナショナル & スポーツモバイルサービスコミュニケーションズ & エナジーフィンテックグループヘッドクオーター楽天カード発行プロ野球球団運営オンラインバンキングRakuten AIRakuten Digital CommerceRakuten CardRakuten KoboRakuten MarketingRakuten OverDriveRakuten RITRakuten SliceRakuten SuperLogiRakuten VikiRakuten AlphaDirectServiceRakuten AquafadasRakuten FitsmeRakuten PriceministerRakuten ViberRakuten WuakitvRakuten eBatesアドテックチャットボットAI技術ドローン配送実験オープン型ECプラットフォームポイントプログラムクレジットカード決済E-commerce servicesAdvertising technology servicesDigital content services
§04

関連会社

79 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Ebates Performance Marketing Inc.
Group 子会社
Rakuten Medical Inc.
Group
楽天トラベルサービス株式会社
Group
楽天インシュアランスプランニング株式会社
Group 子会社
楽天カード株式会社
Group 子会社
楽天トラベルサービス株式会社
Group 子会社
株式会社ぐるなび
Group
楽天モバイルネットワーク株式会社
Group
楽天モバイル株式会社
Group 子会社
株式会社LIFULL
Group
楽天投信投資顧問株式会社
Group
VIKI, Inc.
Group 子会社
楽天投信投資顧問株式会社
Group 子会社
株式会社楽天野球団
Group 子会社
Rakuten Asia Pte. Ltd.
Group
楽天データマーケティング株式会社
Group
楽天Edy株式会社
Group
Rakuten Kobo Inc.
Group 子会社
楽天ステイ株式会社
Group
楽天証券ホールディングス株式会社
Group
楽天証券株式会社
Group
楽天ヴィッセル神戸株式会社
Group
楽天ウォレット株式会社
Group
リンクシェア・ジャパン株式会社
Group 子会社
楽天Edy株式会社
Group 子会社
楽天ウォレット株式会社
Group 子会社
楽天ステイ株式会社
Group 子会社
楽天データマーケティング株式会社
Group 子会社
楽天トータルソリューションズ株式会社
Group 子会社
楽天ヴィッセル神戸株式会社
Group 子会社
楽天少額短期保険株式会社
Group 子会社
楽天損害保険株式会社
Group 子会社
楽天証券ホールディングス株式会社
Group 子会社
楽天証券株式会社
Group 子会社
Rakuten Communications Corp.
Group
楽天インサイト株式会社
Group
楽天ペイメント株式会社
Group
楽天インサイト株式会社
Group 子会社
楽天コミュニケーションズ株式会社
Group 子会社
楽天ペイメント株式会社
Group 子会社
楽天生命保険株式会社
Group 子会社
Rakuten Marketing LLC
Group 子会社
株式会社Award
Group
JP楽天ロジスティクス株式会社
Group
Bioquality
Group
Keiba Mall, Inc.
Group
Rakuten ANA Travel Online Co., Ltd.
Group
楽天グループ
Group
Rakuten Europe Bank S.A.
Group 子会社
Rakuten France S.A.S.
Group 子会社
Rakuten Sociobusiness, Inc.
Group
Rakuten Symphony Singapore, Pte. Ltd.
Group 子会社
Rakuten TV Europe, S.L.U.
Group 子会社
Viber Media S.a.r.l.
Group 子会社
台湾楽天市場股份有限公司
Group
楽天シンフォニー株式会社
Group
楽天ソシオビジネス株式会社
Group 子会社
樂天國際商業銀行股份有限公司
Group
樂天證券香港有限公司
Group
楽天銀行株式会社
Group 子会社
樂天國際商業銀行股份有限公司
Group
樂天證券香港有限公司
Group
競馬モール株式会社
Group 子会社
Cartera Commerce, Inc.
JP楽天ロジスティクス株式会社
株主等
Rakuten Europe BANK S.A.
Rakuten France
Rakuten Marketing LLC
Rakuten Travel Xchange Pte. Ltd.
ShopStyle Inc. dba Collective Voice
Taiwan Rakuten Baseball, Inc.
Viki, Inc.
台灣樂天信用卡股份有限公司
株式会社Award
株主等
株式会社LIFULL
株主等
株式会社ぐるなび
株主等
楽天ANAトラベルオンライン株式会社
株主等
楽天データソリューションズ株式会社
楽天メディカル社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

170 EVENTS

私たちは1997年の創業時より、イノベーションの力を信じ、大切にしています。未来の可能性を信じ、より良い明日を創っていくことを目指しています。

株式会社エム・ディー・エム(現 楽天グループ株式会社)設立

設立

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始

楽天市場開設

『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始(2016年に個人間の売買取引のフリマアプリ『ラクマ』に移行)

株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)へ社名変更

『楽天市場』出店者にネットショップ運営のノウハウを提供する『楽天大学』を開設

日本証券業協会へ株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ)

株式店頭上場

携帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供開始

検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを完全子会社化

インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始

インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始

『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入

『楽天市場』内の買い物やサービス利用時にポイントが付与される『楽天ポイント』のサービス開始(その後、楽天グループ内の様々なサービスでポイントを貯めたり使ったりすることが可能に)

『楽天市場』内でのお買い物に、支払手段として『楽天ポイント』が利用可能に

株式会社インフォシークを吸収合併

『楽天ポイント』獲得数による特典サービス『楽天ポイント倶楽部』(現 『楽天Point Club』)を開始

ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化

口コミ就職サイト『みんなの就職活動日記』を運営するみんなの就職株式会社(2009年に楽天株式会社に吸収合併)を完全子会社化

株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を完全子会社化

株式会社楽天野球団設立

日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入承認

LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)を完全子会社化、米国アフィリエイト市場に参入

最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を東京に開設

楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立(全日本空輸株式会社と共同出資)

経営管理区分を事業単位のビジネスユニット(38BU)制に改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program:グロースマネージメントプログラム(GMP)」を導入

楽天リサーチ株式会社を完全子会社化(現:楽天インサイト株式会社)

本社機能を品川シーサイド(東京)の「楽天タワー」に移転開始(2008年4月に正式に本社を移転)

IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化

台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始

楽天グループの提供するビジネス&サービスが約40に及ぶ。ビジネスユニット(BU)を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース&インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る

結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化

イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)の優先株式を普通株式に転換し、子会社化

動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化

電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)と資本提携契約を締結

ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化

リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合弁により子会社化

最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を米国・ニューヨークに新設

アメリカにおいて EC サイト『Buy.com』(現 『Rakuten.com』を運営する Buy.com, Inc.(現 RAKUTEN COMMERCE LLC)を完全子会社化

フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.(2010年7月 現:Rakuten France)を完全子会社化

開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設

ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.(現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.)を子会社化

ドイツにおいてECサイト『Tradoria』(現 『Rakuten.de』)を運営する Tradoria GmbH(現 Rakuten Deutschland GmbH)を子会社化

創業から20年目には、これまでの延長線上にはない未来に向けて体現し続けるべきビジョンとして、「グローバル イノベーション カンパニー」となることを掲げました。

包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化

仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社(現 楽天ウォレット株式会社)の全株式を当社連結子会社である「楽天カード」を通じて取得

グローバル統一の新ブランドシンボルを発表

組織と個人の新たな関係性と未来の企業文化に関わる、革新的なインサイトとソリューションの創出を目指す「楽天ピープル&カルチャー研究所」を新設

個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」を提供開始

西友と協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン

KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社の両社と、決済、物流、通信ネットワーク分野において各社のアセットを相互利用し、サービス競争力の強化、利便性向上の推進に合意

国連開発計画(UNDP)の掲げるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への貢献を目指して、サステナブルな消費を提案する「EARTH MALL with Rakuten」をグランドオープン

「楽天技術研究所」をインド・バンガロールに開設し、5カ国・6拠点体制となる

売上収益1兆円突破

携帯キャリア事業開始、金融、コマース事業の強化でグループシナジーを拡大

完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」を発表

NBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」のステフィン・カリー選手とパートナーシップ契約を締結

世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功

共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」でファミリーマートと提携

3.7GHz帯周波数および28GHz帯周波数における、第5世代移動通信システム導入のための特定基地局の開設計画が総務大臣により認定

ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE」の提供を開始

株式会社ぐるなびの株式買付けを決定、筆頭株主となる

「Davis Cup」の新たな「グローバルパートナー」に決定

JR東日本とキャッシュレス化の推進に向けて連携

スポーツコンテンツをグローバル配信する動画配信サービス「Rakuten Sports」を開始

グループ最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」を開催

The H Collective, Inc.と映画製作会社の合弁設立に合意

日本ファッション・ウィーク推進機構と「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結

近藤 麻理恵さんがプロデュースを手掛ける KonMari Media, Inc.とパートナーシップを締結

「楽天ウォレット」が暗号資産(仮想通貨)の現物取引サービスを開始

ファッション領域における新構想「Rakuten Fashion」を発表

台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」(現 「Rakuten Monkeys」)の全株式譲渡に向けた基本合意書をLa New International Corporationと締結

「楽天モバイル」が携帯キャリア事業としてのサービスをスタート

事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指し、国際イニシアチブ「RE100」へ加盟

事前注文・決済サービス構築のためのITソリューション「Rakuten Ready」を提供開始

5Gサービス開始、ニューノーマル時代を見据えO2Oの強化

宇宙から送信するモバイルブロードバンドネットワークの構築により、地球上における携帯電話サービスの提供エリア拡大を視野にAST & Science, LLCへ出資

「楽天モバイル」が月額2,980円の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表し、携帯キャリア事業を本格開始

新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けて、グループを挙げて啓発活動を実施

「Shopify」利用店舗の「楽天市場」における店舗運営支援サービスを提供開始

飲食店で事前注文・決済が可能になるテイクアウト支援サービス 「楽天リアルタイムテイクアウト」をスタート

東急と共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」を設立

「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破

「楽天モバイル」が月額料金そのままで5Gも利用できる新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表

環境省より「エコ・ファースト企業」に認定

「楽天モバイル」による都市ガス取次販売サービス「楽天ガス」が開始

KKRと楽天、米Walmartから西友株式を取得

デジタルトランスフォーメーション推進を支援する新会社「楽天DXソリューション株式会社」を設立

「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に初選定

国際環境非営利団体「CDP」が行う気候変動に関する企業調査にて「気候変動Aリスト」に初選定

「楽天銀行」の口座数がインターネット銀行で初めて1,000万口座を突破

楽天銀行株式会社と楽天カード株式会社が台湾において楽天国際商業銀行の営業を開始

「楽天モバイル」が新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表

日本郵政グループと楽天グループが資本・業務提携に合意

商号を楽天株式会社から楽天グループ株式会社に変更

楽天モバイル株式会社が第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局開設計画の認定を受ける

国内初の産学官連携の大規模ワクチン接種モデルとして、ノエビアスタジアム神戸における新型コロナワクチン大規模接種オペレーション「神戸モデル」を構築

「楽天カード」2枚目の発行を可能に

「楽天クリムゾンハウス」において新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を、従業員とその家族、さらに地域自治体住民や自社で実施困難な中小企業等を対象に地域包括的な実施に向けて始動

物流領域における業務提携の取り組み/物流DXプラットフォームの共同事業化のため、日本郵便と共同でJP楽天ロジスティクス株式会社を設立

「楽天モバイル」が世界最大の携帯関連見本市「MWC」において2021年の「Global Mobile(GLOMO)Awards」で2件を受賞

「マリンメッセ福岡」「楽天生命パーク宮城」において新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を近隣企業等と合同で実施

無線アクセスネットワークの仮想化に関する革新的な技術を持つ米・アルティオスター社を完全子会社化

「Rakuten Communications Platform」がドイツ通信事業者1&1社により包括的に採用

通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動

「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2.5兆ポイントを突破

「楽天証券」の証券総合口座数が700万口座に到達

国内EC流通総額が5兆円を突破

楽天シンフォニー株式会社設立

ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を提供開始

創業25周年を迎える

NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」を提供開始

カーシェアリング予約サービス「楽天カーシェア」を提供開始

「楽天市場」の提供開始から25周年を迎える

楽天モバイル、「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表

楽天証券、証券総合口座数800万口座達成

「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が3兆ポイントを突破

規模拡大に伴い、楽天インドの拠点オフィス「楽天クリムゾンハウス ベンガルール」を新オフィスへ移転完了

「楽天銀行」、預金口座数が1,300万口座を突破

楽天カードの発行枚数2,700万枚を突破

「2023年カーボンニュートラル」達成目標を発表

楽天インサイト、ターゲットプロファイルを自動生成するAIツール「楽楽プロファイル」の提供開始

楽天モバイル、65歳以上のお客様を対象とした「最強シニアプログラム」を開始

楽天、データに基づいた意思決定を支援する分析プラットフォーム「Rakuten Analytics」を提供開始

「楽天ラクマ」、ブランド品の検品をする「ラクマ鑑定サービス」を「ラクマ最強鑑定」に刷新

楽天モバイル、契約数が800万回線を突破

楽天モバイル、ご契約者様向けアプリ「Rakuten Link」にAI機能「Rakuten Link AI」を搭載するなど、機能を拡充してリニューアル

楽天、国際的気候変動イニシアチブによるSBT認定取得

楽天カード及びみずほフィナンシャルグループによる戦略的な資本業務提携締結

楽天グループ、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの業務提携契約締結

みずほ銀行と楽天カードの提携カード「みずほ楽天カード」を提供開始

ヴィッセル神戸、クラブ創設以来初のJ1リーグ連覇達成

楽天、新たな日本語に最適化したAIモデル「Rakuten AI 2.0」と「Rakuten AI 2.0 mini」を発表

「楽天銀行」、預金残高12兆円突破

「楽天証券」、証券会社単体で国内最多となる証券総合口座数1,200万口座達成

楽天モバイル、法人のお客様向け生成AIサービス「Rakuten AI for Business」提供開始

楽天シンフォニー、「リアルOpen RANライセンシングプログラム」における最初のパートナーとしてシスコ、エアスパン、テックマヒンドラと協業

楽天モバイル、契約数が850万回線を突破

楽天IDとぐるなび会員IDの連携数が1,000万を突破

「楽天ペイ」、「給与デジタル払い」の指定を受領

定款改定

楽天、フランス・パリに新開発組織「Rakuten Tech Center Europe」を設立

楽天モバイルと米AST SpaceMobile、日本国内で初めて低軌道衛星と市販スマートフォンの直接通信試験によるビデオ通話に成功

楽天とBrave1、ウクライナのスタートアップ企業支援で協力

楽天モバイルと楽天シンフォニー、大規模Open RAN商用ネットワークへのAIを活用したRIC導入を国内初で実現

楽天、政府備蓄米の販売方針を決定

「楽天銀行」、預金口座数が1,700万口座を突破

「楽天証券」、国内株式を100円から金額指定できる「かぶピタッ™」を開始

楽天モバイル、契約数が900万回線を突破

楽天、経産省およびNEDOによる生成AIの開発力強化プロジェクト「GENIAC」に採択

楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供開始

楽天、グループ最大級の体験イベント「Rakuten AI Optimism」を開催

楽天証券の「iSPEED®」、1,000万ダウンロードを突破

楽天モバイル、スマートフォンの安全・安心を強力にサポートする新オプションサービス「最強保護」を提供開始

楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」設定口座数が、600万口座突破

楽天、「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け 「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立

「楽天トラベル」、ユーザーに最適な宿泊施設を提案するAIエージェント「楽天トラベルAIホテル探索」の提供を開始

「楽天証券」、FIDO2「パスキー認証」を全チャネルログインに導入

楽天モバイル、「Rakuten最強U-NEXT」の提供を開始

「楽天ラクマ」、AI技術を活用した出品サポート機能を提供開始

楽天モンキーズが2025 CPBL 台湾シリーズで優勝

「楽天証券」、証券会社単体で国内最多となる証券総合口座数1,300万口座達成

楽天と日本HP、HPのPCへの「Rakuten AI」導入を発表

「楽天ポイント」、累計発行ポイント数が5兆ポイントを突破

楽天、宮城球場のネーミングライツを更新し「楽天モバイル 最強パーク宮城」に愛称を変更

Uberと楽天、戦略的パートナーシップを推進し新たな価値共創

楽天モバイル、契約数が1,000万回線を突破

「楽天銀行」、預金残高13兆円突破

§07

ニュース

93 ARTICLES

楽天証券の2026年12月期第3四半期決算 ↗

楽天証券は、2026年12月期第3四半期決算(日本基準・連結)に関するプレスリリースを公表しました。楽天グループの同四半期連結決算は11月13日に発表予定で、楽天証券の決算は国際会計基準とは異なる日本基準に基づいています。

楽天市場、2026年冬のトレンド予測 ↗

楽天市場は購買行動分析データを基に、2026年冬の消費トレンド予測を発表しました。暖冬傾向を見据えた消費行動を「暖冬シフト消費」と名付け、「スマート防寒グッズ」「突発荒天対策グッズ」「アクティブ冬グルメ」の3つのテーマを紹介しています。

楽天ブックス、読書習慣と収入の調査結果を発表 ↗

楽天ブックスがユーザー5,455名を対象に調査したところ、月3〜5冊読む人の収入満足度は51.4%で、読書習慣のない人の39.8%を上回りました。世帯年収800万円以上の層では、その他の所得層に比べてビジネス書をよく読む人が約2.3倍でした。また、秋の読書週間に先駆け、謝恩価格本を本体価格の45%オフで販売するフェアを開催します。

楽天ドローン、修繕見積もり支援を開始 ↗

楽天ドローンは2026年10月20日、マンションやビルの修繕工事に向けた見積もり支援サービス「楽天ドローン 修繕あんしん窓口」の提供を開始しました。要望を聞き取り、複数の修繕工事会社への見積もり手配を行うほか、希望に応じてドローンによる外壁調査や施工後の撮影を組み合わせ、修繕コストの適正化や施工状況の可視化を支援します。

楽天GORA、自動運転ゴルフカートの実証実験 ↗

楽天GORAは、三菱電機、アイサンテクノロジー、エナジーシステムサービスジャパンと提携し、自動運転ゴルフカートのサービス化に向けた実証実験を開始しました。千葉県の東庄ゴルフ倶楽部の全18ホールで実際のプレーを想定し、ゴルファーを乗せた自動走行からプレーまで安全に完結できるかを検証します。

楽天ステイ、ニセコに道内2施設目を開業 ↗

楽天ステイは10月15日、北海道ニセコ町に「Rakuten STAY ニセコ」をグランドオープンし、公式サイトや楽天トラベルなどで予約受付を開始しました。ニセコアンヌプリ国際スキー場から車で約3分の高原エリアに位置する、全12室・2階建ての施設です。約54平方メートル、定員6名の客室を備え、家族やグループでの滞在に対応します。

子会社役職員へのストックオプション付与 ↗

楽天グループは、子会社の執行役員及び従業員にストックオプションとして新株予約権を発行することを取締役会で決議しました。株価上昇・下落による利益と不利益を役職員と株主が共有し、業績向上や株価上昇への貢献意欲を高めることを目的としています。新株予約権は発行から1年後以降、行使可能な割合が段階的に増加し、4年後以降は全て行使可能となる仕組みです。

楽天クラッチ募金、ウクライナ支援の寄付受付開始 ↗

楽天は「楽天クラッチ募金」を通じ、「令和8年ウクライナ人道支援UNITED24への募金」の寄付受付を開始しました。寄付金はウクライナ保健省へ送金され、UNITED24の救急車購入プロジェクトに活用されます。受付期間は2026年10月8日から11月30日までを予定し、楽天ポイントやクレジットカード、楽天銀行への振込で寄付できます。

楽天GORA、グリーン難易度の高いゴルフ場ランキング発表 ↗

楽天GORAは、クチコミ総合評価が4点以上のゴルフ場を対象に、「グリーン難易度」で「難しい」と評価された施設のランキングを発表しました。関東・甲信越エリアでは千葉県の「ゴルフ5カントリーオークビレッヂ」、近畿エリアでは兵庫県の「パインレークゴルフクラブ」がそれぞれ1位となりました。

楽天・タイミー・LIFULL・三井住友海上、二地域居住推進連携開始 ↗

楽天グループ、タイミー、LIFULL、三井住友海上は、二地域居住の推進に向けて連携を開始しました。楽天市場に特設ページを開設し、12自治体の宿泊施設で利用できる楽天トラベルの割引クーポンと、タイミーのアプリに掲載される地域スポットワーク求人情報を提供します。今回の取り組みは、地域への人の流れを創出・拡大し、地域活性化を図ることを目的としています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9010701020592
商号又は名称
楽天グループ株式会社
フリガナ
英語名
Rakuten Group, Inc.
法人種別
301
住所
〒158-0094 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
郵便番号
1580094
都道府県コード
13
市区町村コード
112
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
1-14-1, Tamagawa, Setagaya ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-12-19
変更年月日
2024-01-11
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和6年1月1日東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天DXソリューション合同会社(8010903006234)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2515919
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO9010701020592
法人番号
9010701020592
商号又は名称
楽天グループ株式会社
商号又は名称(カナ)
ラクテングループ
商号又は名称(英字)
Rakuten Group, Inc.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
郵便番号
1580094
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
世田谷区
市区町村コード
112
番地以下
玉川1丁目14番1号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役会長兼社長  三木谷 浩史
資本金
459508000000
従業員数
10916
企業規模詳細(男性)
6467
企業規模詳細(女性)
4612
事業概要
インターネットサービス業
WebサイトURL
http://corp.rakuten.co.jp/
創業年
事業種目
R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
1997-02-07
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
201|202|203|204|205|206|207|208|209|210|211|212|213|214|215|216|217|218|219|220|221|222|223|224|227|228|229|301|302|303|304|305|306|307|308|309|310|313|314|315
更新年月日
2026-03-12
キー情報
9010701020592
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑