楽天グループ株式会社
楽天 Alias
東証プライム上場 Alias
楽天グループ株式会社(東証プライム上場) Alias
Rakuten Group, Inc. Alias
楽天株式会社 Former name
1997-02-07
TYO
Japan
Eコマース
デジタルコンテンツ
トラベル
クレジットカード
銀行
証券
電子マネー
スマホアプリ決済
携帯キャリア事業
プロスポーツ
AIサービス
フィンテックサービス
データ分析サービス
インターネット・ショッピングモール
楽天市場
金融サービス
ポータル・メディア事業
インターネットサービス
コマース & マーケティング
アド & メディア
インターナショナル & スポーツ
モバイルサービス
コミュニケーションズ & エナジー
フィンテック
グループヘッドクオーター
楽天カード発行
プロ野球球団運営
オンラインバンキング
Rakuten AI
Rakuten Digital Commerce
Rakuten Card
Rakuten Kobo
Rakuten Marketing
Rakuten OverDrive
Rakuten RIT
Rakuten Slice
Rakuten SuperLogi
Rakuten Viki
Rakuten AlphaDirectService
Rakuten Aquafadas
Rakuten Fitsme
Rakuten Priceminister
Rakuten Viber
Rakuten Wuakitv
Rakuten eBates
アドテック
チャットボット
AI技術
ドローン配送実験
オープン型ECプラットフォーム
ポイントプログラム
クレジットカード決済
〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
三木谷 浩史
452,646,000,000  (4,526 100 million)
9,885 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
Bioquality
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Rakuten France S.A.S.
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Rakuten Symphony Singapore, Pte. Ltd.
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Rakuten TV Europe, S.L.U.
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Viber Media S.a.r.l.
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
台湾楽天市場股份有限公司
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
楽天シンフォニー株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
楽天ソシオビジネス株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
競馬モール株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Rakuten France
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
楽天ANAトラベルオンライン株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Shareholder

170 entries
DateDescription
1997 私たちは1997年の創業時より、イノベーションの力を信じ、大切にしています。未来の可能性を信じ、より良い明日を創っていくことを目指しています。
1997-02 株式会社エム・ディー・エム(現 楽天グループ株式会社)設立
1997-02-07 設立
1997-05 インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1997-05-01 楽天市場開設
1998-07 『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始(2016年に個人間の売買取引のフリマアプリ『ラクマ』に移行)
1999-06 株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)へ社名変更
2000-01 『楽天市場』出店者にネットショップ運営のノウハウを提供する『楽天大学』を開設
2000-04 日本証券業協会へ株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ)
2000-04-19 株式店頭上場
2000-09 携帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供開始
2000-12 検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを完全子会社化
2001-03 インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始
2001-04 インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始
2002-04 『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入
2002-11 『楽天市場』内の買い物やサービス利用時にポイントが付与される『楽天ポイント』のサービス開始(その後、楽天グループ内の様々なサービスでポイントを貯めたり使ったりすることが可能に)
2003-04 『楽天市場』内でのお買い物に、支払手段として『楽天ポイント』が利用可能に
2003-09 株式会社インフォシークを吸収合併
2003-10 『楽天ポイント』獲得数による特典サービス『楽天ポイント倶楽部』(現 『楽天Point Club』)を開始
2003-11 ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化
2004-05 口コミ就職サイト『みんなの就職活動日記』を運営するみんなの就職株式会社(2009年に楽天株式会社に吸収合併)を完全子会社化
2004-09 株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を完全子会社化
2004-10 株式会社楽天野球団設立
2004-11 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入承認
2005-10 LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)を完全子会社化、米国アフィリエイト市場に参入
2005-12 最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を東京に開設
2006-07 楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立(全日本空輸株式会社と共同出資)
2006-11 経営管理区分を事業単位のビジネスユニット(38BU)制に改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program:グロースマネージメントプログラム(GMP)」を導入
2007-04 楽天リサーチ株式会社を完全子会社化(現:楽天インサイト株式会社)
2007-08 本社機能を品川シーサイド(東京)の「楽天タワー」に移転開始(2008年4月に正式に本社を移転)
2007-08 IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化
2008-05 台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始
2008-06 楽天グループの提供するビジネス&サービスが約40に及ぶ。ビジネスユニット(BU)を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース&インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る
2008-09 結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化
2009-02 イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)の優先株式を普通株式に転換し、子会社化
2009-03 動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化
2009-11 電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)と資本提携契約を締結
2010-01 ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化
2010-05 リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合弁により子会社化
2010-06 最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を米国・ニューヨークに新設
2010-07 アメリカにおいて EC サイト『Buy.com』(現 『Rakuten.com』を運営する Buy.com, Inc.(現 RAKUTEN COMMERCE LLC)を完全子会社化
2010-07 フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.(2010年7月 現:Rakuten France)を完全子会社化
2011-01 開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設
2011-06 ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.(現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.)を子会社化
2011-07 ドイツにおいてECサイト『Tradoria』(現 『Rakuten.de』)を運営する Tradoria GmbH(現 Rakuten Deutschland GmbH)を子会社化
2017 創業から20年目には、これまでの延長線上にはない未来に向けて体現し続けるべきビジョンとして、「グローバル イノベーション カンパニー」となることを掲げました。
2018-07 包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化
2018-08 仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社(現 楽天ウォレット株式会社)の全株式を当社連結子会社である「楽天カード」を通じて取得
2018-09 グローバル統一の新ブランドシンボルを発表
2018-09 組織と個人の新たな関係性と未来の企業文化に関わる、革新的なインサイトとソリューションの創出を目指す「楽天ピープル&カルチャー研究所」を新設
2018-10 個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」を提供開始
2018-10 西友と協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン
2018-11 KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社の両社と、決済、物流、通信ネットワーク分野において各社のアセットを相互利用し、サービス競争力の強化、利便性向上の推進に合意
2018-11 国連開発計画(UNDP)の掲げるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への貢献を目指して、サステナブルな消費を提案する「EARTH MALL with Rakuten」をグランドオープン
2018-12 「楽天技術研究所」をインド・バンガロールに開設し、5カ国・6拠点体制となる
2018-12 売上収益1兆円突破
2019 携帯キャリア事業開始、金融、コマース事業の強化でグループシナジーを拡大
2019-01 完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」を発表
2019-01 NBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」のステフィン・カリー選手とパートナーシップ契約を締結
2019-02 世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功
2019-04 共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」でファミリーマートと提携
2019-04 3.7GHz帯周波数および28GHz帯周波数における、第5世代移動通信システム導入のための特定基地局の開設計画が総務大臣により認定
2019-05 ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE」の提供を開始
2019-05 株式会社ぐるなびの株式買付けを決定、筆頭株主となる
2019-06 「Davis Cup」の新たな「グローバルパートナー」に決定
2019-06 JR東日本とキャッシュレス化の推進に向けて連携
2019-06 スポーツコンテンツをグローバル配信する動画配信サービス「Rakuten Sports」を開始
2019-07 グループ最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」を開催
2019-08 The H Collective, Inc.と映画製作会社の合弁設立に合意
2019-08 日本ファッション・ウィーク推進機構と「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結
2019-08 近藤 麻理恵さんがプロデュースを手掛ける KonMari Media, Inc.とパートナーシップを締結
2019-08 「楽天ウォレット」が暗号資産(仮想通貨)の現物取引サービスを開始
2019-09 ファッション領域における新構想「Rakuten Fashion」を発表
2019-09 台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」(現 「Rakuten Monkeys」)の全株式譲渡に向けた基本合意書をLa New International Corporationと締結
2019-10 「楽天モバイル」が携帯キャリア事業としてのサービスをスタート
2019-12 事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指し、国際イニシアチブ「RE100」へ加盟
2019-12 事前注文・決済サービス構築のためのITソリューション「Rakuten Ready」を提供開始
2020 5Gサービス開始、ニューノーマル時代を見据えO2Oの強化
2020-03 宇宙から送信するモバイルブロードバンドネットワークの構築により、地球上における携帯電話サービスの提供エリア拡大を視野にAST & Science, LLCへ出資
2020-03 「楽天モバイル」が月額2,980円の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表し、携帯キャリア事業を本格開始
2020-04 新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けて、グループを挙げて啓発活動を実施
2020-04 「Shopify」利用店舗の「楽天市場」における店舗運営支援サービスを提供開始
2020-05 飲食店で事前注文・決済が可能になるテイクアウト支援サービス 「楽天リアルタイムテイクアウト」をスタート
2020-08 東急と共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」を設立
2020-09 「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破
2020-09 「楽天モバイル」が月額料金そのままで5Gも利用できる新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表
2020-10 環境省より「エコ・ファースト企業」に認定
2020-10 「楽天モバイル」による都市ガス取次販売サービス「楽天ガス」が開始
2020-11 KKRと楽天、米Walmartから西友株式を取得
2020-11 デジタルトランスフォーメーション推進を支援する新会社「楽天DXソリューション株式会社」を設立
2020-11 「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に初選定
2020-12 国際環境非営利団体「CDP」が行う気候変動に関する企業調査にて「気候変動Aリスト」に初選定
2021-01 「楽天銀行」の口座数がインターネット銀行で初めて1,000万口座を突破
2021-01 楽天銀行株式会社と楽天カード株式会社が台湾において楽天国際商業銀行の営業を開始
2021-01 「楽天モバイル」が新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表
2021-03 日本郵政グループと楽天グループが資本・業務提携に合意
2021-04 商号を楽天株式会社から楽天グループ株式会社に変更
2021-04 楽天モバイル株式会社が第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局開設計画の認定を受ける
2021-05 国内初の産学官連携の大規模ワクチン接種モデルとして、ノエビアスタジアム神戸における新型コロナワクチン大規模接種オペレーション「神戸モデル」を構築
2021-06 「楽天カード」2枚目の発行を可能に
2021-06 「楽天クリムゾンハウス」において新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を、従業員とその家族、さらに地域自治体住民や自社で実施困難な中小企業等を対象に地域包括的な実施に向けて始動
2021-06 物流領域における業務提携の取り組み/物流DXプラットフォームの共同事業化のため、日本郵便と共同でJP楽天ロジスティクス株式会社を設立
2021-07 「楽天モバイル」が世界最大の携帯関連見本市「MWC」において2021年の「Global Mobile(GLOMO)Awards」で2件を受賞
2021-07 「マリンメッセ福岡」「楽天生命パーク宮城」において新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を近隣企業等と合同で実施
2021-08 無線アクセスネットワークの仮想化に関する革新的な技術を持つ米・アルティオスター社を完全子会社化
2021-08 「Rakuten Communications Platform」がドイツ通信事業者1&1社により包括的に採用
2021-08 通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
2021-09 「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2.5兆ポイントを突破
2021-12 「楽天証券」の証券総合口座数が700万口座に到達
2022-01 国内EC流通総額が5兆円を突破
2022-01 楽天シンフォニー株式会社設立
2022-01 ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を提供開始
2022-02 創業25周年を迎える
2022-02 NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」を提供開始
2022-03 カーシェアリング予約サービス「楽天カーシェア」を提供開始
2022-05 「楽天市場」の提供開始から25周年を迎える
2022-05 楽天モバイル、「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表
2022-06 楽天証券、証券総合口座数800万口座達成
2022-07 「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が3兆ポイントを突破
2022-08 規模拡大に伴い、楽天インドの拠点オフィス「楽天クリムゾンハウス ベンガルール」を新オフィスへ移転完了
2022-09 「楽天銀行」、預金口座数が1,300万口座を突破
2022-09 楽天カードの発行枚数2,700万枚を突破
2022-09 「2023年カーボンニュートラル」達成目標を発表
2024-09 楽天インサイト、ターゲットプロファイルを自動生成するAIツール「楽楽プロファイル」の提供開始
2024-09 楽天モバイル、65歳以上のお客様を対象とした「最強シニアプログラム」を開始
2024-09 楽天、データに基づいた意思決定を支援する分析プラットフォーム「Rakuten Analytics」を提供開始
2024-10 「楽天ラクマ」、ブランド品の検品をする「ラクマ鑑定サービス」を「ラクマ最強鑑定」に刷新
2024-10 楽天モバイル、契約数が800万回線を突破
2024-10 楽天モバイル、ご契約者様向けアプリ「Rakuten Link」にAI機能「Rakuten Link AI」を搭載するなど、機能を拡充してリニューアル
2024-11 楽天、国際的気候変動イニシアチブによるSBT認定取得
2024-11 楽天カード及びみずほフィナンシャルグループによる戦略的な資本業務提携締結
2024-11 楽天グループ、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの業務提携契約締結
2024-11 みずほ銀行と楽天カードの提携カード「みずほ楽天カード」を提供開始
2024-12 ヴィッセル神戸、クラブ創設以来初のJ1リーグ連覇達成
2024-12 楽天、新たな日本語に最適化したAIモデル「Rakuten AI 2.0」と「Rakuten AI 2.0 mini」を発表
2024-12 「楽天銀行」、預金残高12兆円突破
2025-01 「楽天証券」、証券会社単体で国内最多となる証券総合口座数1,200万口座達成
2025-01 楽天モバイル、法人のお客様向け生成AIサービス「Rakuten AI for Business」提供開始
2025-02 楽天シンフォニー、「リアルOpen RANライセンシングプログラム」における最初のパートナーとしてシスコ、エアスパン、テックマヒンドラと協業
2025-02 楽天モバイル、契約数が850万回線を突破
2025-03 楽天IDとぐるなび会員IDの連携数が1,000万を突破
2025-03 「楽天ペイ」、「給与デジタル払い」の指定を受領
2025-03-28 定款改定
2025-04 楽天、フランス・パリに新開発組織「Rakuten Tech Center Europe」を設立
2025-04 楽天モバイルと米AST SpaceMobile、日本国内で初めて低軌道衛星と市販スマートフォンの直接通信試験によるビデオ通話に成功
2025-05 楽天とBrave1、ウクライナのスタートアップ企業支援で協力
2025-05 楽天モバイルと楽天シンフォニー、大規模Open RAN商用ネットワークへのAIを活用したRIC導入を国内初で実現
2025-05 楽天、政府備蓄米の販売方針を決定
2025-05 「楽天銀行」、預金口座数が1,700万口座を突破
2025-06 「楽天証券」、国内株式を100円から金額指定できる「かぶピタッ™」を開始
2025-07 楽天モバイル、契約数が900万回線を突破
2025-07 楽天、経産省およびNEDOによる生成AIの開発力強化プロジェクト「GENIAC」に採択
2025-07 楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供開始
2025-07 楽天、グループ最大級の体験イベント「Rakuten AI Optimism」を開催
2025-08 楽天証券の「iSPEED®」、1,000万ダウンロードを突破
2025-08 楽天モバイル、スマートフォンの安全・安心を強力にサポートする新オプションサービス「最強保護」を提供開始
2025-09 楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」設定口座数が、600万口座突破
2025-09 楽天、「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け 「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立
2025-09 「楽天トラベル」、ユーザーに最適な宿泊施設を提案するAIエージェント「楽天トラベルAIホテル探索」の提供を開始
2025-09 「楽天証券」、FIDO2「パスキー認証」を全チャネルログインに導入
2025-10 楽天モバイル、「Rakuten最強U-NEXT」の提供を開始
2025-10 「楽天ラクマ」、AI技術を活用した出品サポート機能を提供開始
2025-10 楽天モンキーズが2025 CPBL 台湾シリーズで優勝
2025-11 「楽天証券」、証券会社単体で国内最多となる証券総合口座数1,300万口座達成
2025-11 楽天と日本HP、HPのPCへの「Rakuten AI」導入を発表
2025-11 「楽天ポイント」、累計発行ポイント数が5兆ポイントを突破
2025-12 楽天、宮城球場のネーミングライツを更新し「楽天モバイル 最強パーク宮城」に愛称を変更
2025-12 Uberと楽天、戦略的パートナーシップを推進し新たな価値共創
2025-12 楽天モバイル、契約数が1,000万回線を突破
2025-12 「楽天銀行」、預金残高13兆円突破
+ Loaded when opened
9010701020592
Trade name楽天グループ株式会社
Trade name (kana)
Name in EnglishRakuten Group, Inc.
Corporation type301
Address〒158-0094 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
Postal code1580094
Prefecture code13
City code112
Address outside Japan
Prefecture in EnglishTokyo
City in English1-14-1, Tamagawa, Setagaya ku
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2025-12-19
Change date2024-01-11
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change令和6年1月1日東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天DXソリューション合同会社(8010903006234)を合併
Latest record1
Excluded from search0
Processing type71
Correction type1
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number2515919
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
9010701020592
Corporate number9010701020592
Trade name楽天グループ株式会社
Trade name (kana)ラクテングループ
Trade name (alphabet)Rakuten Group, Inc.
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
Postal code1580094
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district世田谷区
City code112
Street address玉川1丁目14番1号
Organisation type301
Processing type71
Correction type1
Status
Representative代表取締役会長兼社長  三木谷 浩史
Capital459508000000
Employees10916
Employees (male)6424
Employees (female)4492
Business summaryインターネットサービス業
Website URLhttp://corp.rakuten.co.jp/
Year founded
Business categoryR:サービス業(他に分類されないもの)
Date established1997-02-07
Unified government qualification - grade|A|A|
Unified government qualification - business items201|202|203|204|205|206|207|208|209|210|211|212|213|214|215|216|217|218|219|220|221|222|223|224|227|228|229|301|302|303|304|305|306|307|308|309|310|313|314|315
Update date2026-03-12
Key information9010701020592
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 15:51 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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