| 1938年 |
林邊賢一郎が社長に就任 |
| 1938年12月 |
林邊賢一郎が社長に就任（在任期間：1938年12月~1944年5月） |
| 1939年 |
『理研計器株式会社』として創業 |
| 1939年 |
当社は、1920年代に頻発していた、オイルタンカーの爆発事故防止を目的として、日本初の学術研究機関「財団法人 理化学研究所」（現 国立研究開発法人 理化学研究所）にて発明された、光波干渉式可燃性ガス検知器の商品化量産化を目的として、1939年（昭和14年）に設立しました。 |
| 1940年 |
新工場竣工 |
| 1941年 |
初めての営業所、札幌営業所を開設 |
| 1944年 |
第2代社長として辻二郎が就任（在任期間：1944年5月～1968年10月） |
| 1944年 |
第2代社長として辻二郎が就任 |
| 1945年 |
空襲にて本社のレンズ工場が焼失 |
| 1946年 |
商工省より炭鉱保安機器製造重要工場の指定 |
| 1946年 |
GHQ経済科学局の命令を受け、石炭増産協力のため新潟県十日町に疎開のガス検定器工場を東京に戻す |
| 1948年 |
商工省より炭鉱保安機器製造重要工場の指定を受ける |
| 1950年 |
赤字生産を強いられる |
| 1951年 |
製造と販売を分離し、製造会社として理研精機光学株式会社を設立 |
| 1951年 |
製造会社として理研精機光学株式会社を設立 |
| 1952年 |
ガス検定器が工業技術院資源技術試験所の検定試験に合格 |
| 1956年 |
「自動ガス警報器」を開発 |
| 1959年 |
可燃性ガス警報装置・検知器（接触燃焼式）を開発、販売開始 |
| 1959年 |
可燃性ガス警報装置および検知器（接触燃焼式）を開発、販売開始 |
| 1961年 |
東京証券取引所第二部市場上場 |
| 1965年 |
接触燃焼式定置型自動ガス警報器「GP-105」を開発、販売開始 |
| 1966年 |
本社1号館竣工 |
| 1967年 |
酸素測定器「OX-1」を開発、販売開始 |
| 1968年 |
第3代社長として大嶋秀男が就任（在任期間：1968年11月～1980年7月） |
| 1968年 |
第3代社長として大嶋秀男が就任 |
| 1969年 |
酸素欠乏・爆発ガス警報器「GX-1」を開発、販売開始 |
| 1969年 |
硫化水素検知器「FP-200」を開発、販売開始 |
| 1970年 |
製造部門拡充のため奈良工場（奈良県桜井市）操業開始 |
| 1970年 |
サポート部門を分離し、理研サービス株式会社設立 |
| 1971年 |
サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社設立 |
| 1971年 |
奈良工場操業開始 |
| 1972年 |
奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立 |
| 1974年 |
本社3号館竣工 |
| 1975年 |
一酸化炭素測定器「EC-231」を開発、販売開始 |
| 1976年 |
バスライン方式ガス漏洩検知警報システム「BL-1000」を開発、販売開始 |
| 1977年 |
本社4号館竣工 |
| 1977年 |
本社5号館竣工 |
| 1977年 |
本社4号館・5号館竣工 |
| 1978年 |
ポータブル自動吸引式可燃性ガス検知器（本質安全防爆型）を開発、販売開始 |
| 1978年 |
ポータブル自動吸引式可燃性ガス検知器を開発、販売開始 |
| 1979年 |
理研計器関西サービス株式会社設立 |
| 1979年 |
油水境界面自動検出器「DC-3A」を開発、販売開始 |
| 1979年 |
水素炎イオン化式を利用した「手押式ガス漏洩検査車」が社団法人日本ガス協会より太田賞（現・技術賞）を受賞 |
| 1979年 |
有毒ガス検知器「GX-7」を開発、販売開始 |
| 1980年 |
第４代社長として中島義男が就任 |
| 1980年 |
超小型ポケッタブル毒性ガス・可燃性ガス検知警報機を開発、販売開始 |
| 1980年 |
漁船用LP ガス警報器を開発、販売開始 |
| 1980年 |
第4代社長として中島義男が就任 |
| 1981年 |
ホイールバランサー「レプコ472R」を開発、販売開始 |
| 1982年 |
ガス警報器「82」シリーズを開発、販売開始 |
| 1984年 |
ガス警報器「GASMAN（GX-82）」を開発、販売開始 |
| 1986年 |
大気中光電子分光装置「AC-1」を理化学研究所と共同開発、販売開始 |
| 1986年 |
光波干渉式熱量計「IF-774」を開発、販売開始 |
| 1986年 |
「AC-1」「IF-774」を開発、販売開始 |
| 1987年 |
理研計器九州サービス株式会社に商号変更 |
| 1987年 |
理研計器中部サービス株式会社設立 |
| 1987年 |
バーメーター表示による定置式ガス検知警報器「RM-570」を開発、販売開始 |
| 1987年 |
理研実業股份有限公司（台湾）に資本参加し、海外合弁事業を開始 |
| 1988年 |
理研計器中国サービス株式会社設立 |
| 1990年 |
株式会社理研計器恵山製作所設立 |
| 1991年 |
「AC-1」の開発で「第23 回市村産業賞（貢献賞）」を受賞 |
| 1991年 |
「AC-1」の開発で「第23回市村産業賞（貢献賞）」を受賞 |
| 1992年 |
毒性ガスモニター「FP-250」を開発、販売開始 |
| 1993年 |
理研計器北海道サービス有限会社設立 |
| 1994年 |
本社別館竣工 |
| 1995年 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1996年 |
品質保証の国際規格ISO9001 認証取得 |
| 1996年 |
ISO9001認証取得 |
| 1997年 |
環境管理の国際規格ISO14001 認証取得 |
| 1997年 |
本社5号館（1997年に建替え） |
| 1997年 |
ISO14001認証取得 |
| 2000年 |
成分ガス検知器「GX-2000」を開発、販売開始 |
| 2001年 |
GX-2001を開発、販売開始 |
| 2001年 |
FI-21を開発、販売開始 |
| 2001年 |
「GX-2001」「FI-21」を開発、販売開始 |
| 2002年 |
理研実業股份有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化 |
| 2002年 |
腕時計型ガスモニター「ガスウォッチ」シリーズを開発、販売開始 |
| 2003年 |
光波干渉式ガス濃度計「FI-800」を開発、販売開始 |
| 2006年 |
第５代社長として小井土武が就任 |
| 2006年 |
第5代社長として小井土武が就任 |
| 2007年 |
本社テクニカルセンター竣工 |
| 2008年 |
第６代社長として岩澤忠が就任 |
| 2008年 |
株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併 |
| 2008年 |
ポケッタブルガス検知器「GX-2009」を開発、販売開始 |
| 2008年 |
定置型ガス検知部「GD-70D」を開発、販売開始 |
| 2008年 |
第6代社長として岩澤忠が就任 |
| 2009年 |
中国販売子会社として理研計器商貿（上海）有限公司を設立 |
| 2010年 |
理研サービス株式会社に吸収合併 |
| 2010年 |
理研計器中部サービス株式会社、理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社の3社が合併し、理研計器西日本サービス株式会社を設立 |
| 2011年 |
3社が合併し理研計器西日本サービス株式会社設立 |
| 2011年 |
理研計器関西サービス株式会社設立 |
| 2013年 |
第7代社長として小林久悦が就任 |
| 2014年 |
光波干渉式ガス濃度計「FI-8000」を開発、販売開始 |
| 2015年 |
吸収合併 |
| 2015年 |
春日部市に開発センター竣工 |
| 2016年 |
ハンディタイプガスリーク検知部「SP-220」を開発、販売開始 |
| 2017年 |
本社（建屋）竣工 |
| 2018年 |
本社新社屋竣工 |
| 2019年 |
「GX-3R/GX-3R Pro」を開発、販売開始 |
| 2020年 |
生産センター竣工 |
| 2021年 |
第8代社長として小谷野純一が就任 |
| 2023年 |
第9代社長として松本哲哉が就任 |
| 2025年 |
検知テープ式多点毒性ガス検知システム「FPM-80A」を開発、販売開始 |
