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理研計器株式会社

Riken Instruments Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,407
関連会社
7
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都板橋区小豆沢2-7-6
社長
松本 哲哉
資本金
2,565,500,000  (25 億)
従業員数(単独)
1,100 人
従業員数(連結)
1,407 人
開始日
1939-03-15
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

1
産業用ガス検知警報機器・分析計等の研究、開発、製造、販売及びアフターメンテナンス
§04

関連会社

7 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
RKI INSTRUMENTS, INC.
Group
台湾理研計器股份有限公司
Group
理研計器商貿(上海)有限公司
Group
株式会社理研計器奈良製作所
Group
理研計器アジアパシフィック株式会社
Group
R K INSTRUMENTS (S) PTE LTD
Group
理研計器株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

103 EVENTS

林邊賢一郎が社長に就任出典

林邊賢一郎が社長に就任(在任期間:1938年12月~1944年5月)出典

『理研計器株式会社』として創業出典

当社は、1920年代に頻発していた、オイルタンカーの爆発事故防止を目的として、日本初の学術研究機関「財団法人 理化学研究所」(現 国立研究開発法人 理化学研究所)にて発明された、光波干渉式可燃性ガス検知器の商品化量産化を目的として、1939年(昭和14年)に設立しました。出典

新工場竣工出典

初めての営業所、札幌営業所を開設出典

第2代社長として辻二郎が就任(在任期間:1944年5月~1968年10月)出典

第2代社長として辻二郎が就任出典

空襲にて本社のレンズ工場が焼失出典

商工省より炭鉱保安機器製造重要工場の指定出典

GHQ経済科学局の命令を受け、石炭増産協力のため新潟県十日町に疎開のガス検定器工場を東京に戻す出典

商工省より炭鉱保安機器製造重要工場の指定を受ける出典

赤字生産を強いられる出典

製造と販売を分離し、製造会社として理研精機光学株式会社を設立出典

製造会社として理研精機光学株式会社を設立出典

ガス検定器が工業技術院資源技術試験所の検定試験に合格出典

「自動ガス警報器」を開発出典

可燃性ガス警報装置・検知器(接触燃焼式)を開発、販売開始出典

可燃性ガス警報装置および検知器(接触燃焼式)を開発、販売開始出典

東京証券取引所第二部市場上場出典

接触燃焼式定置型自動ガス警報器「GP-105」を開発、販売開始出典

本社1号館竣工出典

酸素測定器「OX-1」を開発、販売開始出典

第3代社長として大嶋秀男が就任(在任期間:1968年11月~1980年7月)出典

第3代社長として大嶋秀男が就任出典

酸素欠乏・爆発ガス警報器「GX-1」を開発、販売開始出典

硫化水素検知器「FP-200」を開発、販売開始出典

製造部門拡充のため奈良工場(奈良県桜井市)操業開始出典

サポート部門を分離し、理研サービス株式会社設立出典

サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社設立出典

奈良工場操業開始出典

奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立出典

本社3号館竣工出典

一酸化炭素測定器「EC-231」を開発、販売開始出典

バスライン方式ガス漏洩検知警報システム「BL-1000」を開発、販売開始出典

本社4号館竣工出典

本社5号館竣工出典

本社4号館・5号館竣工出典

ポータブル自動吸引式可燃性ガス検知器(本質安全防爆型)を開発、販売開始出典

ポータブル自動吸引式可燃性ガス検知器を開発、販売開始出典

理研計器関西サービス株式会社設立出典

油水境界面自動検出器「DC-3A」を開発、販売開始出典

水素炎イオン化式を利用した「手押式ガス漏洩検査車」が社団法人日本ガス協会より太田賞(現・技術賞)を受賞出典

有毒ガス検知器「GX-7」を開発、販売開始出典

第4代社長として中島義男が就任出典

超小型ポケッタブル毒性ガス・可燃性ガス検知警報機を開発、販売開始出典

漁船用LP ガス警報器を開発、販売開始出典

第4代社長として中島義男が就任出典

ホイールバランサー「レプコ472R」を開発、販売開始出典

ガス警報器「82」シリーズを開発、販売開始出典

ガス警報器「GASMAN(GX-82)」を開発、販売開始出典

大気中光電子分光装置「AC-1」を理化学研究所と共同開発、販売開始出典

光波干渉式熱量計「IF-774」を開発、販売開始出典

「AC-1」「IF-774」を開発、販売開始出典

理研計器九州サービス株式会社に商号変更出典

理研計器中部サービス株式会社設立出典

バーメーター表示による定置式ガス検知警報器「RM-570」を開発、販売開始出典

理研実業股份有限公司(台湾)に資本参加し、海外合弁事業を開始出典

理研計器中国サービス株式会社設立出典

株式会社理研計器恵山製作所設立出典

「AC-1」の開発で「第23 回市村産業賞(貢献賞)」を受賞出典

「AC-1」の開発で「第23回市村産業賞(貢献賞)」を受賞出典

毒性ガスモニター「FP-250」を開発、販売開始出典

理研計器北海道サービス有限会社設立出典

本社別館竣工出典

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定出典

品質保証の国際規格ISO9001 認証取得出典

ISO9001認証取得出典

環境管理の国際規格ISO14001 認証取得出典

本社5号館(1997年に建替え)出典

ISO14001認証取得出典

成分ガス検知器「GX-2000」を開発、販売開始出典

GX-2001を開発、販売開始出典

FI-21を開発、販売開始出典

「GX-2001」「FI-21」を開発、販売開始出典

理研実業股份有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化出典

腕時計型ガスモニター「ガスウォッチ」シリーズを開発、販売開始出典

光波干渉式ガス濃度計「FI-800」を開発、販売開始出典

第5代社長として小井土武が就任出典

第5代社長として小井土武が就任出典

本社テクニカルセンター竣工出典

第6代社長として岩澤忠が就任出典

株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併出典

ポケッタブルガス検知器「GX-2009」を開発、販売開始出典

定置型ガス検知部「GD-70D」を開発、販売開始出典

第6代社長として岩澤忠が就任出典

中国販売子会社として理研計器商貿(上海)有限公司を設立出典

理研サービス株式会社に吸収合併出典

理研計器中部サービス株式会社、理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社の3社が合併し、理研計器西日本サービス株式会社を設立出典

3社が合併し理研計器西日本サービス株式会社設立出典

理研計器関西サービス株式会社設立出典

第7代社長として小林久悦が就任出典

光波干渉式ガス濃度計「FI-8000」を開発、販売開始出典

吸収合併出典

春日部市に開発センター竣工出典

ハンディタイプガスリーク検知部「SP-220」を開発、販売開始出典

本社(建屋)竣工出典

本社新社屋竣工出典

「GX-3R/GX-3R Pro」を開発、販売開始出典

生産センター竣工出典

第8代社長として小谷野純一が就任出典

第9代社長として松本哲哉が就任出典

検知テープ式多点毒性ガス検知システム「FPM-80A」を開発、販売開始出典

§07

ニュース

127 ARTICLES

理研計器、SEMICON JAPAN 2026に出展出典

理研計器株式会社は、2026年12月9日から11日まで東京ビッグサイトで開催される『SEMICON Japan 2026』に出展します。半導体工場向け定置型ガス検知器やガス総合監視システム、ポータブルガス検知器など、ガス安全管理に関する最新ソリューションを展示します。

信号変換器付ガス検知部「SD-3RIPシリーズ」発売出典

理研計器は、新型赤外線式センサ「IRSセンサ」を搭載した信号変換器付ガス検知部「SD-3RIPシリーズ」を開発しました。ガス流通部にフレームアレスタを使用しない構造により、従来の赤外線式センサと比べて応答時間を短縮。ステンレススチール製のセンサ筐体とサファイヤガラス窓板を採用し、IP66/67/68相当の防塵・防滴性能を備えています。

統合報告書2026発行のお知らせ出典

当社はステークホルダーに向けて「統合報告書2026」を発行しました。本報告書には社長メッセージ、2026年5月に公表した新中期経営計画の特集、事業戦略や取り組みの解説、事業活動を支える各機能・強みの紹介、新設ページとして社外取締役鼎談が掲載されています。今後もステークホルダーとの対話と情報開示の充実を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。

理研計器、新ガス識別計「GX-6100 (TYPE S)」発売出典

理研計器株式会社は、都市ガス13Aと自然発生メタンガスの簡易識別計「GX-6100 (TYPE S)」を発売しました。この製品は、ガス漏えい調査や保安点検において、現場で迅速にガスの種類を識別できることを目的としています。低濃度領域での識別や作業効率化を支援し、持ち運びも便利です。

理研計器、Scope3排出量の開示を開始出典

理研計器株式会社は、気候変動に関する情報開示を更新し、Scope3排出量の算定と削減目標を新たに設定しました。これにより、温室効果ガス排出量の情報を充実させ、今後も気候変動対策と情報開示を推進します。

理研計器、&LPG EXPO 2026に出展出典

理研計器株式会社は、2026年10月19日に東京国際フォーラムで開催される『&LPG EXPO 2026』に出展します。ブース番号16で、可燃性ガス検知警報器GP-148などを展示し、事前登録が必要です。展示見学は無料です。

理研計器、計測展NEXT2026に出展出典

理研計器株式会社は、2026年10月21日から23日にグランキューブ大阪で開催される「計測展NEXT2026」に出展します。コンセプトは「検知する。可視化する。識別する。」で、ガスセンシングの可能性を広げる製品を提案します。ブース番号は18で、アンモニアガス漏えい可視化システムや熱伝導式センサ搭載水素ガス検知器などを展示予定です。

第63回 全国建設業労働災害防止大会 in 新潟 出展のお知らせ出典

理研計器株式会社は、2026年10月8日から9日に新潟市朱鷺メッセで開催される「第63回 全国建設業労働災害防止大会 in 新潟」に出展します。主要出展製品として、ポータブルガス検知器GX-3R、GX-6100、GX-9000などを展示し、ブース番号は1-02です。

開発中のアンモニアガス漏えい可視化システム記事体広告掲載出典

開発中の『アンモニアガス漏えい可視化システム』に関する記事体広告が、海事プレスONLINEに掲載されました。掲載期間は9月1日から9月30日までです。詳細は公式サイトのURLで確認できます。

第3回[九州]半導体産業展 出展のお知らせ出典

理研計器株式会社が2026年9月30日から10月1日までマリンメッセ福岡で開催される第3回[九州]半導体産業展に出展します。ブースA6-51では、半導体工場向け定置型ガス検知部「GD-81D」や多点テープ式ガス検知器「FPM-80A」を実機展示し、最新のガス検知ソリューションを紹介します。来場者の皆様を心よりお待ちしております。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3011401006846
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
理研計器株式会社
フリガナ
リケンケイキ
英語名
法人種別
301
住所
〒174-0051 東京都板橋区小豆沢2丁目7番6号
郵便番号
1740051
都道府県コード
13
市区町村コード
119
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-25
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1668124
経済産業省・gBizINFO3011401006846
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
3011401006846
商号又は名称
理研計器株式会社
商号又は名称(カナ)
リケンケイキ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都板橋区小豆沢2丁目7番6号
郵便番号
1740051
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
板橋区
市区町村コード
119
番地以下
小豆沢2丁目7番6号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  松本 哲哉
資本金
2565500000
従業員数
1303
企業規模詳細(男性)
996
企業規模詳細(女性)
307
事業概要
理研計器では、100種類にのぼるガス検知・環境測定製品を扱っています。歴史と伝統に支えられた確かな技術をさらに高度化し、「世の中に発生する災害を未然に防止するために、それをいち早く感知し、確実に作動する」信頼の品質、産業の多様化に対応する製品づくりを追及しています。新製品開発はもちろん、お客様との共同開発、既存製品の改善・改良にも積極的に取り組んでいます。
WebサイトURL
http://www.rikenkeiki.co.jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1934-07-30
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
118|121|127|128|218|221|227|228|303|309|314
更新年月日
2018-07-25
キー情報
3011401006846
§09

出典・更新

SOURCES
↑