東邦ガスなどが地域でのe-メタン製造実証を開始 ↗
東邦ガス、アイシン、東洋建設、三井住友銀行は、環境省の補助事業に採択され、地域でのe-メタン製造とCO2固定化に関する実証事業を2026年10月から20231年3月まで実施します。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| DHC名古屋株式会社 | ||||||||
| 中部国際空港エネルギー供給株式会社 | ||||||||
| 名古屋熱供給株式会社 | ||||||||
| 名古屋都市エネルギー株式会社 | ||||||||
| 四日市空調エンジニアリング株式会社 | ||||||||
| 東邦ガスくらしショップ株式会社 | ||||||||
| 東邦ガステクノ株式会社 | ||||||||
| 東邦ガス・カスタマーサービス株式会社 | ||||||||
| 東邦ガス不動産開発株式会社 | ||||||||
| 東邦冷熱株式会社 | ||||||||
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| 株式会社大丸 | ||||||||
| 株式会社東液供給センター | ||||||||
| 知多炭酸株式会社 | ||||||||
| TOHO GAS SINGAPORE PTE LTD | ||||||||
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| Toho Gas Canada Ltd | ||||||||
| Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd | ||||||||
| Toho Gas Ichthys Pty Ltd | ||||||||
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1922年 6月 : 資本金22,000千円をもって設立
資本金22,000千円をもって設立
設立 : 1922年6月26日
1927年 3月 : 西部合同瓦斯(株)(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
西部合同瓦斯(株)(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930年 12月 : 福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯(株)へ譲渡
福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯(株)へ譲渡
1940年 1月 : 名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1949年 5月 : 東京・名古屋・大阪証券取引所に当社株式上場
東京・名古屋・大阪証券取引所に当社株式上場
1958年 9月 : 港明製造所(旧港明工場)操業開始、 それに伴い翌年4月桜田製造所廃止
港明製造所(旧港明工場)操業開始、 それに伴い翌年4月桜田製造所廃止
1961年 10月 : 初めてのガス展
初めてのガス展
1962年 4月 : 本社屋完成
本社屋完成
1963年 10月 : 供給ガスの熱量変更 : [1m : 3 : 当たり15MJ(3,600kcal)→19MJ(4,500kcal)]
供給ガスの熱量変更[1m3当たり15MJ(3,600kcal)→19MJ(4,500kcal)]
1970年 10月 : 空見工場操業開始
空見工場操業開始
1976年 11月 : 知多工場(現 知多熱調センター)操業開始
知多工場(現 知多熱調センター)操業開始
1977年 9月 : 知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始
知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始
1978年 6月 : 天然ガス転換開始 : [1m : 3 : 当たり19MJ(4,500kcal)→46MJ(11,000kcal)]
天然ガス転換開始[1m3当たり19MJ(4,500kcal)→46MJ(11,000kcal)]
1979年 1月 : お客さま数100万件突破
お客さま数100万件突破
1989年 9月 : オーストラリアLNG導入開始
オーストラリアLNG導入開始
1991年 10月 : 四日市工場操業開始
四日市工場操業開始
1993年 5月 : 天然ガス転換完了
天然ガス転換完了
1995年 3月 : お客さま数150万件突破
お客さま数150万件突破
1995年 10月 : マレーシアLNG導入開始
マレーシアLNG導入開始
1998年 6月 : 港明工場廃止
港明工場廃止
2000年 11月 : カタールLNG導入開始
カタールLNG導入開始
2001年 11月 : 知多緑浜工場操業開始
知多緑浜工場操業開始
2003年 4月 : 合同瓦斯(株)、岐阜瓦斯(株)、岡崎瓦斯(株)を合併 : お客さま数200万件突破
合同瓦斯(株)、岐阜瓦斯(株)、岡崎瓦斯(株)を合併、お客さま数200万件突破
2004年 6月 : 空見工場廃止
空見工場廃止
2008年 4月 : 桑名市から一般ガス事業を譲り受け
桑名市から一般ガス事業を譲り受ける
2009年 10月 : 輸送幹線の環状化完成
輸送幹線の環状化完成
2010年 2月 : サハリンLNG導入開始
サハリンLNG導入開始
2012年 1月 : 豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結
豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結
2013年 9月 : 伊勢湾横断パイプライン完成
伊勢湾横断パイプライン完成
2015年 9月 : 供給ガスの熱量変更 : [1m : 3 : 当たり46MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal)]
供給ガスの熱量変更[1m3当たり46MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal)]
2016年 4月 : 小売電気事業に参入
小売電気事業に参入
2018年 9月 : スマートタウン「みなとアクルス」まちびらき
スマートタウン「みなとアクルス」まちびらき
2019年 8月 : アメリカLNG導入開始
アメリカLNG導入開始
2020年 4月 : 導管ネットワークカンパニーの設置
導管ネットワークカンパニーの設置
2022年 4月 : 「東邦ガスネットワーク株式会社」に導管事業を承継
「東邦ガスネットワーク株式会社」に導管事業を承継
カナダLNG導入開始
東邦ガス、アイシン、東洋建設、三井住友銀行は、環境省の補助事業に採択され、地域でのe-メタン製造とCO2固定化に関する実証事業を2026年10月から20231年3月まで実施します。
2026年11月1日から、東邦ガスは送配電網利用料金の引き上げに伴い、電気料金を見直します。対象は低圧電気需給約款を適用する顧客で、基本料金単価や電力量料金単価が変更されます。詳細は公式サイトのリンクで確認できます。
東邦ガス株式会社は、実業之日本社が保有する株式会社実日システムの全株式を取得し、子会社化することを決定した。実日システムは国内4拠点で多様な顧客にデジタルソリューションを提供している。両社のシステム設計力と顧客基盤の相互活用により、情報サービス領域の拡大を図る方針である。
東邦ガスは高浜市と包括連携協定を締結し、家庭用燃料電池システムや太陽光発電を活用したCO2削減プロジェクトを開始します。環境教育も検討し、地域のカーボンニュートラル実現を目指します。
令和8年台風第24号と大雨による被災者に対し、災害救助法適用地域の顧客に特別措置を実施。支払期限の延長や供給停止期間の延長、全く使用しなかった場合の基本料金免除などを行う。
東邦ガス株式会社は、三重県および津市と連携し、「東邦ガスの森 つ」で森林保全活動を開始しました。活動は2026年9月から2031年9月までの5年間で、従業員とその家族が森林整備を行います。地域の持続可能な発展と森林環境の保全を目的としています。
東邦瓦斯株式会社は、会社法第165条第3項に基づく自己株式取得の実施状況を報告しました。取得は2026年3月31日の取締役会決議に基づき完了し、取得終了となりました。
株式会社GSユアサ、東邦ガス株式会社、国立大学法人北海道大学が連携し、国内初の水素ポンピングを用いた電気透析法を適用したDirect Ocean Capture(DOC)技術の研究開発を開始した。今回の研究はNEDOのフロンティア育成事業に採択され、DOCに必要な電力を低減することを目的としている。三者はこれまでカーボンニュートラルに向けたCO₂排出量低減技術を開発してきたが、今回新たに海洋からCO₂を直接回収する技術に取り組む。
東邦ガス株式会社の100%子会社が川崎汽船との合弁会社を通じてサムスン重工で命名した新造LNG船「TOHO EMERALD」を発表しました。船はLNG主燃料の二元燃料低速ディーゼル主機関を搭載し、環境負荷低減と経済性を両立する設計です。予定竣工は2026年10月で、東邦ガスグループのLNG輸送に活用される予定です。
東邦瓦斯株式会社は、会社法に基づき自己株式の取得を実施したことを公表しました。取得対象は普通株式で、取得した株式の総数についても記載されています。詳細は公表資料をご参照ください。