株式会社電算システム

1967年（昭和42年）に設立

岐阜県下の民間企業・諸団体を対象に情報処理受託業務を主たる目的として、地元4銀行並びに主要企業の共同出資（払込資本金2,000万円）によって、株式会社岐阜電子計算センターとして設立。

民間企業では全国初の口座振替サービスを開始。

「オンライン・リアルタイム・サービス」を稼動、その技術水準が注目される。

県域を超えて事業を図るため、社名を株式会社電算システムと変更。

中小企業の情報処理の普及とわが国の情報化の促進に多大の貢献をしたとして、「通商産業大臣表彰」を受賞。

「POSオンライン・サービス」を開始。

名古屋支社を開設。

全国で17番目のVAN（付加価値通信網）事業者届けが郵政省に受理され、VAN事業への進出を図る。

岐阜本社新社屋（鉄筋・鉄骨コンクリート造・4階建・延べ床面積1,741m2）完成。

岐阜県で最初に通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を受ける。

東京事業部 並びに大阪支社を開設。

1990年（平成2年）2月1日に社内報 電算NEWS INNOVATIONを創刊いたしました。

社内報 電算NEWS INNOVATIONを創刊いたしました。

岐阜県高山市に地元15社と共同出資により当社の協力会社として、株式会社システムエンジニアリングを設立。

Net Ware対応型Windows版異機種間通信エミュレータ「BE52Win」発売開始。

インターネット接続サービス「alato-Internet」をオープン。

全国初のコンビニでの代金決済代行サービスを開始。

テクノセンター（岐阜県大垣市/ソフトピアジャパン）完成。

株式会社システムアイシー設立（連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）。

東京本社（前東京事業部）を設置。岐阜本社とともに二本社制。

「ISMS認証取得」を受ける（ＡＳＰサービス及びコンビニ収納代行サービスのシステム運用・維持）。

「プライバシーマーク付与認定事業者」となる。

2007年（平成19年）7月1日に創刊100号を迎えた現在では、17年の歳月を経て、電算システムの成長とともに経営情報や経営方針などを戦略的により充実した内容となっております。

創刊100号を迎えた

東京証券取引所市場第二部並びに名古屋証券取引所市場第二部に上場。

高度な耐震、免震、防災設備を備えたデータセンター「DSK-IDC」（岐阜県大垣市）を開設。

業容拡大に伴い東京本社機能の充実及び業務の効率化を図るため、東京本社を中央区八丁堀へ移転。

デンタル事業及びデータ入力業務強化のため、株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化。

首都圏において、営業及び開発基盤を確立するため、株式会社ニーズエージェンシー（現　株式会社DSKペイメント　本社：東京都中央区）を子会社化。

「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録。

資金移動業者として国内送金サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始。

ウエスタンユニオンと提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始。

東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。

東濃データセンター「Ｔ－ＩＤＣ」（岐阜県土岐市）を開設。

エネルギー業界の多様化に対応し、サービスの拡大と強化を図るため、ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化。

フィリピンの収納代行窓口企業であるCBCI（シーアイエスバヤドセンター社）との収納サービス事業に関する合意書を締結。

グーグルクラウドサービスのワンストップ化とシェア拡大に向け、株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化。

フィリピンの収納代行窓口企業であるCBCI（シーアイエスバヤドセンター社）の発行する株式の取得に関する契約を締結。

フィリピンのコンビニエンスストアでの収納窓口システムの開始。

「PCI DSS準拠認証取得」を受ける（クレジットカード情報を取り扱う決済等のサービスの運用・維持）。

東濃BPOセンターを開設。

「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録。

「DSK後払い」サービス開始。

インターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大、発展させるため、株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化。

株式会社システムアイシーを吸収合併。

株式移転により株式会社電算システムホールディングスの完全子会社に移行。

2021年（令和3年）7月2日号

自社データセンターと Google Cloud の閉域網接続サービスの提供を開始。

BtoB 請求業務代行事業「DSK バーチャルカード決済」を開始。

日本国内初 株式会社LegalOn Technologiesと代理店契約を締結。

日本円ステーブルコインを取り扱うJPYC株式会社と資本業務提携。

「えるぼし認定」を取得。

「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定。

九州支店（福岡県福岡市）を開設。