Japan
サイバーセキュリティ事業
データインテリジェンス事業
フィッシング対策サービス
公的個人認証サービス（JPKI）
不正検知サービス「Detecker」
不正対策コンサルティング
〒104-6043 東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー X棟43階
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
19 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 2019-07-16 |
株式会社セブン銀行と株式会社電通総研（旧 株式会社電通国際情報サービス）の合弁会社として株式会社ACSiON（アクシオン）を設立。 |
| 2019-07-16 |
設立 : 2019年7月16日 |
| 2019年10月 |
日本初の FinTech 拠点「FINOLAB（東京・千代田区）」にて事業開始。 |
| 2020年 |
オンラインでの本人確認（eKYC）に対応した「オンライン本人認証『proost』」の提供を開始。改正犯収法への対応を背景に、金融機関・非金融事業者へ導入が進む。 |
| 2020年 |
セブン銀行で10年以上にわたるデジタル犯罪への対応経験により培われたノウハウを活用し、精度の高いリスク判定を強みとした「不正検知サービス『Detecker』」の提供開始。 |
| 2021年 |
フィッシング詐欺の急増を背景に、迅速な検出を強みとするフィッシング対策サービス（β版）の提供を開始。 |
| 2022年08月 |
警視庁と「サイバー犯罪共同対処協定書」を締結。官民連携による増加するサイバー犯罪の防止を促進。 |
| 2022年09月 |
本社を「丸の内センタービルディング（東京・千代田区）」に移転。 |
| 2024年06月 |
警察庁と「サイバー犯罪被害拡大防止対策に関する協定書」を締結。官民連携によるインターネット上の犯罪を誘発するおそれのある海外偽ショッピングサイト等の犯罪被害拡大防止を促進。 |
| 2024年07月 |
公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を取得。銀行子会社として初のプラットフォーム事業者認定となり、マイナンバーカードを用いた本人確認サービスを提供開始。 |
| 2024年10月 |
株式会社三井住友銀行と業務提携契約を締結。口座不正申込・不正利用の検知に関するノウハウを共有・アップデートし相互に補完・強化することで、不正対策の協力体制を構築。 |
| 2025年03月 |
茨城県警察と「サイバーセキュリティ対策に係る連携協定」を締結。官民連携によるサイバー事案に対処するための連携を促進。 |
| 2025年04月 |
国内カード会社8社および日本クレジットカード協会と連携し、フィッシングサイトの検知・閉鎖を共同で推進する取り組みを開始。被害抑止に向けた社会的役割を拡大。 |
| 2025年11月 |
静岡県警察と「サイバー事案の対処に関する連携協定」を締結。官民連携でサイバー事案への的確な対処及び被害の未然防止対策を促進。 |
| 2026年01月 |
本社を「晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー X棟（東京・中央区）」に移転。 |
| 2026年02月 |
神奈川県警察と「サイバー事案対処に係る連携協定書」を締結。官民連携でサイバー事案に対する対処能力の強化を推進。 |
| 2026年03月 |
一般社団法人全国地方銀行協会とフィッシング対策サービスの共同利用に関する覚書を締結。 |
| 2026年03月 |
Forbes JAPANと共同でホワイトペーパー「Radical Transparency：サイバー脅威から企業をどう守るか」を公開。 |
| 2026年05月 |
北海道警察と「サイバーセキュリティ対策に関する連携協定」を締結。サイバー空間の匿名性を悪用して行われる事案に対処するための連携を促進。 |
2026-06-19 09:15 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
