| 1918-09-02 |
当社は、大正7年9月、可鍛鋳鉄と送電線用架線金具の国産化を目的として創業いたしました。 |
| 1920-07-28 |
株式会社日本可鍛鋳鉄所に改称 |
| 1927-04-27 |
可鍛鋳鉄の二重溶解精錬方式を開発しその操業に成功して品質の向上をはかり当時の業界に先鞭 |
| 1931年 |
「日可式鉄損節減クランプ」は、これまでの輸入品に比べ性能・施工性が格段に優れ、わが国の架線金具業界に大きな変革をもたらす |
| 1932-08-08 |
日可式鉄損節減クランプ（懸垂または引留用クランプ）実用新案登録（登録番号：第167918号） |
| 1941年 |
ＪＥＡ（日本電気協会）において、特別高圧架線金具の企画が制定されましたが、この中には主として当社の設計による型式のクランプが採用され後のＪＩＳ（日本工業規格）に引き継がれる |
| 1946-03-04 |
従業員組合結成（後23年6月労働組合と名称変更） |
| 1953-06-28 |
JIS C3701特別高圧架線金具制定専門委員会参画 |
| 1954-10-28 |
高松宮殿下工場見学にご来社 送電線活線作業連絡会議専門委員で参画 |
| 1957-04-28 |
ＮＳＮ（日可センダイト粒状黒鉛鋳鋼）工業化試験完了、生産開始 |
| 1958-06-25 |
日本工業規格表示許可工場（JIS C3701許可番号、NO.6022号、特別高圧架線金具可鍛鋳鉄製クランプ） 電気学会送電専門委員会参画 |
| 1961年03月 |
新工場用地として枚方市磯島63番地に決定 |
| 1962-05-01 |
枚方組立工場完成 |
| 1965-10-09 |
枚方工場建設全工事完了 |
| 1968-07-28 |
大阪営業所開設 |
| 1971-03-25 |
日本ガルバ株式会社設立（100％出資） |
| 1978年05月 |
球状黒鉛鋳鉄生産開始 |
| 1979年 |
立体自動倉庫を導入、各種製品の工程管理をコンピュータシステムで運用するなど、設計から出荷まで、一連の業務について高度情報処理システムを導入し、事務・技術の合理化を一段と促進 |
| 1982年03月 |
南工場開設 |
| 1983年04月 |
1000トン引張試験機設置 |
| 1983-11-01 |
ＴＱＣ運動開始 |
| 1985年03月 |
ＮＳＮの生産中止 |
| 1988-05-02 |
子会社日可テクノサービス株式会社設立（100％出資、現日可テクノ株式会社） |
| 1989-08-18 |
球状黒鉛鋳鉄製品 JISG5502の表示許可取得 |
| 1989年09月 |
南新工場完成 |
| 1990-09-02 |
日本カタン株式会社に社名変更 |
| 1994-11-02 |
株式公開 日本証券業協会（現、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所）店頭登録 資本金８億８５８６万円 |
| 1995年05月 |
電気学会 電気技術振興賞 進歩賞受賞（世界初の500kV超大束径6導体送電線の開発） |
| 1997年03月 |
Ｘ線ＣＴ装置設置 |
| 1997年10月 |
アクティブホーン納入開始 |
| 1997年11月 |
電気科学技術奨励賞 オーム技術賞受賞 （Y吊懸垂装置） |
| 1998年04月 |
注目発明賞受賞（アクティブホーン） |
| 1998-10-16 |
電機事業部ＩＳＯ９００１規格認証取得（登録No．YKA０９５８２２４） |
| 2002年11月 |
電気科学技術奨励賞 オーム技術賞受賞（アクティブホーン）文部科学大臣奨励賞受賞（アクティブホーン） |
| 2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録から、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場 |
| 2005年09月 |
鋳物事業から撤退 |
| 2005年11月 |
鋳物事業の撤退に伴い、南工場を閉鎖。南側敷地を売却し、北側敷地に管理棟移転 |
| 2006年03月 |
北側敷地に工場棟の集結が完了 |
| 2007年03月 |
住友商事株式会社の公開買付により同社の連結子会社となる |
| 2007年05月 |
電気学術振興賞 進歩賞受賞（スーパーアクティブホーン） |
| 2007年07月 |
ＪＡＳＤＡＱ証券取引所への上場廃止 |
| 2007年08月 |
住友商事株式会社との株式交換により完全子会社となる |
| 2008年03月 |
管理棟の別館を増築 |
| 2008-12-08 |
有償減資を実施し、資本金4億4293万円となる |
| 2010-11-20 |
東京支店を移転 |
| 2012-11-03 |
第57回澁澤賞受賞（超高圧架空送電線4導体耐張がいし連装置の一括取り込み工法） |
| 2014-04-01 |
九州支店を開設 |
| 2014年07月 |
簡易的画像収集システム"ＳＩＭＯＤＡＳ"販売開始 |
| 2017年06月 |
住友商事株式会社とエンデバー・ユナイテッド株式会社が当社株式の譲渡契約を締結 |
| 2017-07-03 |
日本カタンホールディングス株式会社が当社の親会社となる |
| 2018-09-02 |
創立100周年を迎える |
| 2022-05-01 |
日本カタンホールディングス株式会社と日本カタン株式会社が合併 |
| 2022-05-09 |
エンデバー・ユナイテッド株式会社と三井松島ホールディングス株式会社が当社株式の譲渡契約を締結 |
| 2024-09-04 |
独フィスラー社と架空送電線用ポリマーがいしの生産で業務提携 |
| 2025-05-12 |
九州支店を移転 |
