JCOM株式会社
JCOM Co., Ltd. Alias
J:COM株式会社 Alias
1995-01-18
Japan
電気通信事業
固定電話サービス
ローンサービス
防犯カメラサービス
オンライン診療サービス
防災情報サービス
テレビサービス
J:COM TV
J:COM NET
J:COM MOBILE
J:COM PHONE
J:COM でんき
J:COM ガス
J:COM ほけん
J:COM オンライン診療
防犯カメラ
ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業
ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括
ネットサービス
スマホサービス
電気サービス
ガスサービス
ほけんサービス
J:COM BUSINESS(法人・自治体向けサービス)
有線テレビジョン放送事業
デジタル衛星放送向け番組供給事業
インターネットサービス
モバイル通信サービス
電力供給サービス
ガス供給サービス
保険サービス
法人・自治体向けサービス
WiMAXサービス
J:COMブックス
自転車生活サポート
ケーブルテレビサービス
インターネット接続サービス
光ファイバーサービス
オンラインショップ
テレビ
ネット
スマホ
でんき
固定電話
ガス
ほけん
ローン
オンライン診療
WiMAX
デジタル衛星放送向け番組供給事業統括
インターネットサービス(光ファイバー・ケーブルテレビ回線)
テレビ番組情報提供
サポートサービス
地デジ・BSデジ
ひかり電話
J:COM BUSINESS
インターネットサービス(光・1G)
テレビ番組情報・プレゼント・優待
エンターテインメントサービス
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
岩木 陽一
45,600,000,000 JPY (456 100 millionJPY)
15,672 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Shareholder
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary Shareholder
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Shareholder
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary Shareholder
オープンワイヤレスプラットフォーム
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
株式会社ジェイコム東京
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
東京ガス
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Supplier
東京ガス for J:COM
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Supplier

73 entries
DateDescription
1995-01 住友商事(株)とTele-Communications International, Inc.(現:Liberty Global, Inc.)の合弁会社として設立
1995 ジュピターテレコム誕生。東京圏のケーブルテレビ4社の株式を譲り受け、複数のケーブルテレビ局の運営を集約化した米国流ビジネスモデル(MSO)で、事業をスタート。
1995-01 住友商事(株)とTele-Communications International, Inc.(現:Liberty Global, Inc.)の合弁会社として設立
1995 1995年の創業から地域密着型の放送・通信事業者として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支えるサービスを展開してきました。 J:COMのロゴ ケーブルテレビからスーパーメディアへ J-COM ジュピターテレコム誕生 東京圏のケーブルテレビ4社の株式を譲り受け、複数のケーブルテレビ局の運営を 集約化した米国流ビジネスモデル(MSO)で、事業をスタート。
1995-03 ケーブルテレビサービスを提供開始。当時の加入者数は4局合計で19,000世帯
1995-03 ケーブルテレビサービスを提供開始。当時の加入者数は4局合計で19,000世帯
1997-07 固定電話サービスを提供開始
1997-07 固定電話サービスを提供開始
1999-01 高速インターネット接続サービスを提供開始
1999-01 高速インターネット接続サービスを提供開始
2000 国内第2位のケーブルテレビ事業者タイタス・コミュニケーションズと合併。グループ28局、ホームパス総数約500万世帯のMSOが誕生。
2000-09 (株)タイタス・コミュニケーションズを統合
2000-09 (株)タイタス・コミュニケーションズを統合
2001-06 総加入世帯数が100万世帯を突破
2001-06 総加入世帯数が100万世帯を突破
2001-07 BSデジタル放送を提供開始
2001-07 BSデジタル放送を提供開始
2004-04 ケーブルテレビデジタルサービス「J:COM TV デジタル」(現:J:COM TV スタンダード)を提供開始
2005-01 VODサービス「J:COMオンデマンド」を提供開始
2005 ジャスダック上場を機に、ブランド名称をJ-COM BroadbandからJ:COMに変更。つなぐという意味を持つ「:(コロン)」に、お客さまと豊かな生活をつなぐの意味を込めた。
2005-03 ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所 JASDAQ市場)に上場
2005-03 ブランド名を「J:COM」に変更
2005-04 プライマリIP電話サービス「J:COM PHONE-i」を提供開始
2005-07 日本デジタル配信(株)の株式を取得
2005-07 (株)ジェイコムテクノロジーを設立
2005-09 (株)小田急情報サービス(小田急ケーブルビジョン 現:ジェイコム関東に吸収合併)の経営権を取得
2005-10 総加入世帯数が200万世帯突破
2005-11 (株)ケーブルテレビ神戸(現:ケーブルネット神戸芦屋に吸収合併)を連結子会社化
2006-01 関西マルチメディアサービス(株)の経営権を取得
2006-01 六甲アイランドケーブルビジョン(株)(現:ケーブルネット神戸芦屋に吸収合併)の経営権を取得
2006-04 さくらケーブルテレビ(株)(現:ジェイコム東京に吸収合併)を連結子会社化
2006-04 ハードディスク内蔵型STB「HDR」を提供開始
2006-04 双方向サービス 「インタラクTV」を提供開始
2006-08 (株)ケーブルネット下関の経営権を取得
2006-09 ケーブルウエスト(株) の経営権を取得
2007-04 下り最大160Mbpsの超高速インターネットサービスを提供開始
2007-05 コミュニティチャンネル「J:COM チャンネル」のデジタル放送を提供開始
2007-09 (株)ジュピターTVを吸収合併
2007-11 チャンネル銀河(株)を設立
2008 ジェイコム関西、ケーブルウエスト、北摂ケーブルネットが合併し、ジェイコムウエストが誕生。さらに、業界第3位のメディアッティを吸収。
2008-02 (株)ジェイコムウエスト発足 (関西地域の子会社3社が合併)
2008-02 (株)京都ケーブルコミュニケーションズ(現:(株)ジェイコムウエストと合併)の経営権を取得
2008-02 「緊急地震速報」を提供開始
2008-02 「ジェイコムショップ」を全国に順次展開
2008-08 福岡ケーブルネットワーク(株)を連結子会社化
2008-12 (株)城北ニューメディアを連結子会社化
2008-12 (株)メディアッティ・コミュニケーションズを連結子会社化
2008-12 総加入世帯数が300万世帯突破
2009-01 (株)テクノロジーネットワークス(現:JCOM株式会社に吸収合併)発足((株)ジェイコムテクノロジーがアットネットホーム(株)を吸収合併)
2009-04 (株)メディアッティ・コミュニケーションズを吸収合併
2009-10 (株)ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング(現:(株)ジェイ・スポーツ)を連結子会社化
2010-01 ブルーレイディスクドライブ付きハードディスク内蔵型STB 「ブルーレイHDR」を提供開始
2010 Liberty Global,Inc.から株式譲渡を受けKDDI(株)が経営に参画。住友商事(株)との主要2株主体制へ移行。
2010-02 (財)京阪神ケーブルビジョンが運営するケーブルテレビ事業「すずらんケーブル局」を(株)ケーブルネット神戸芦屋が譲受
2010-03 J:COM グループ 新ブランドスローガンを策定「感動を生む。想いをつなぐ。The Entertainmedia Company」
2010-04 (財)神戸市開発管理事業団が運営する「こうべケーブルビジョン」を(株)ケーブルネット神戸芦屋が譲受
2010-06 (財)東京ケーブルビジョンが運営する「ケーブルビジョン葛西」を江戸川ケーブルテレビ(株)が譲受
2010-06 住友商事(株)、KDDI(株)とともに、三社間のアライアンス関係の構築に関する覚書を締結
2010-07 新テレビサービス「J:COM TV My style」(現:「J:COM TV セレクト」)を提供開始
2010-11 (株)ジェイコム東京と(株)城北ニューメディアが合併
2010-12 高速モバイルインターネット「J:COM WiMAX」を提供開始
2011-01 (株)ジェイコム福岡と(株)ジェイコム北九州が合併し、九州最大規模のケーブルテレビ会社(株)ジェイコム九州が誕生
2011-03 (株)ジェイコムさいたま、(株)シティケーブルネット、(株)ジェイコム東上が合併
2011-03 アスミック・エース エンタテインメント(株)(現:アスミック・エース(株))を連結子会社化
2011-04 (株)テクノロジーネットワークス(現:JCOM株式会社に吸収合併)と関西マルチメディアサービス(株)が合併
2011-04 新電話サービス「J:COM PHONE プラス」を提供開始
2011-06 総加入世帯数が350万世帯突破
2011-07 (株)ジェイコム関東と(株)江戸川ケーブルテレビ、(株)シティテレコムかながわ、(株)横浜テレビ局が合併
2011-10 (株)ジェイコム関東と宮城ネットワーク(株)が合併し、(株)ジェイコムイーストが誕生
2011-10 東急(株)と共同で横浜ケーブルビジョン(株)の株式を取得し連結子会社化
2011-10 J:COM NETのサービスキャラクターとして「ざっくぅ」を全国展開
2014 業界第2位のMSOジャパンケーブルネット(JCN)と経営統合。本社機能をJ:COMに統一し、新たな企業理念を策定。
2021-07 社名をJCOM株式会社に、ブランドメッセージを「あたらしいを、あたりまえに」に変更。
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1010001132055
Trade nameJCOM株式会社
Trade name (kana)ジェイコム
Name in English
Corporation type301
Address〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
Postal code1000005
Prefecture code13
City code101
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2021-07-08
Change date2021-07-01
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change
Latest record1
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Processing type11
Correction type0
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number1276695
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
1010001132055
Corporate number1010001132055
Trade nameJCOM株式会社
Trade name (kana)ジェイコム
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
Postal code1000005
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district千代田区
City code101
Street address丸の内1丁目8番1号
Organisation type301
Processing type11
Correction type0
Status
Representative代表取締役 岩木 陽一
Capital
Employees15672
Employees (male)
Employees (female)
Business summary・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 ・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括 当該一般事業主行動計画は、以下の会社にて適用。 グループ(連結等) ※ 【対象グループ会社】JCOM株式会社、㈱ジェイコム札幌、㈱ジェイコム埼玉・東日本、土浦ケーブルテレビ㈱、㈱ジェイコム千葉、㈱ジェイコム東京、㈱ジェイコム湘南・神奈川、㈱ジェイコムウエスト、㈱ケーブルネット下関、㈱ジェイコム九州、大分ケーブルテレコム㈱、横浜ケーブルビジョン㈱、ジェイコム大分エンジニアリング㈱、臼杵ケーブルネット㈱、㈱ジェイ・スポーツ、ジュピターゴルフネットワーク㈱、ゴルフネットワークプラス㈱、チャンネル銀河㈱、アスミック・エース㈱、㈱エニー、㈱プルークス、ジュピターショップチャンネル㈱、アイピー・パワーシステムズ㈱、㈱ジェイコムハート、㈱ザクア、ジェイコム少額短期保険㈱ 、JCOMフィナンシャル㈱ データ集計時点 2025年4月時点
Website URLhttps://www.jcom.co.jp/corporate/sustainability/well_being/health/#attempt
Year founded
Business categoryG:情報通信業
Date established1995-01-18
Unified government qualification - gradeA|A|A|A
Unified government qualification - business items116|205|206|207|208|209|210|213|214|215|216|217|218|219|220|221|222|223|229|301|302|303|304|305|306|307|308|309|310|313|315|402
Update date2021-07-08
Key information1010001132055
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 17:57 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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