公益財団法人 資生堂子ども財団
1972-04-08
Japan
子どもへの支援
子どもを育む職員への支援
情報発信・共有
子育てに関わる大人への情報提供
奨学金の提供
福祉施設職員研修
児童福祉研究振興
海外福祉情報収集・発信
子ども支援活動
職員支援研修・助成
子どもたちの自立支援
個人向けサポート
法人向けサポート
税制優遇情報提供
子ども支援サービス(施設・里親のもとで暮らす子どもたちへの支援)
資生堂子ども財団奨学金
自立支援セミナー
そらまめガイド
社会的養護に携わる方々へのサポート
資生堂児童福祉海外研修
社会福祉事業財団運営
〒104-0061 東京都中央区銀座7-5-5
塩島 義浩
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
資生堂社会福祉事業財団
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders

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1972 1972年度から一貫して日本の児童福祉の向上と発展を目的にした海外研修事業を行ってきました。
1972 財団法人 資生堂社会福祉事業財団 設立(現 公益財団法人 資生堂子ども財団)
1972 1972年に開始した本研修
1973 資生堂児童福祉海外研修を開始
1973 子どもや母性に関する調査研究を刊行
1974 児童福祉に関わる国内研修を開始
1974 全国里親功労者表彰を開始
1975 情報誌「世界の児童と母性」を刊行
1980 1980年代では、「施設の小規模化と専門化」「治療的支援」「コミュニティ」「予防サービス」などがテーマとして登場します。
1982 設立10周年記念 「10年の歩み」を刊行
1988 母親セミナーを開始
1988 アジア太平洋地域諸国児童福祉交流研修を開始
1990 1990年代では、「子どもの権利」や「子どもの最善の利益」等、子どもの権利をテーマにした研修を行いました。
1993 おかあさんセミナーを開始
2000 2000年代では、トラウマ治療や親支援に関する知識や技術を学ぶ研修を主に行いました。
2001 子育てセミナーに改称
2010 2010年代では、予防的支援、多機関協働、里親と施設のパートナーシップ、アドボカシーなどの具体的展開を探りながら、子どもの権利を保障するためのシステムと実践を考えました。
2011 子育てセミナーへの助成に変更
2013 東アジア児童福祉交流研修に改称
2013 「地域における社会的養護のこれから」をテーマに、行政・大学関係者・福祉協議会関係者・施設関係者・学生を招いてシンポジウムと講演会を実施し、児童福祉の今後のあり方について一石を投じました。
2013 自立に役立つスマホ版情報サイト「そらまめガイド」を公開
2013 2013年に「そらまめガイド①基礎編」を公開
2014 2014年に「そらまめガイド②ビジネスマナー編」を公開
2016 児童福祉法改正(2016)
2022 設立50周年を迎え、「資生堂子ども財団」に改称する
2022 2022年に「そらまめガイド③冠婚葬祭編」を公開しました
2022 2022 年に休刊とした情報誌「世界の児童と母性」の後継企画として、Web マガジンという新たなかたちでの情報発信を開始しました
2024 「子どもたちを育む人の学ぶ機会を創る活動への助成」を開始し、決定方法を公募に変更
2024 Web マガジン「世界の子ども福祉~実践と未来~」を刊行(~現在)
2024 第50回「資生堂児童福祉海外研修」を実施
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2026-09-21 18:06 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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