日本フレートライナー株式会社
Japan Freight Liner Company Alias
1969-04-21
Japan
貨物利用運送事業(鉄道・自動車・内航海運)
貨物自動車運送事業
鉄道貨物輸送に関わる業務の受託(トラック代行)
産業廃棄物収集、運搬業
通関業
不動産賃貸及び管理
動産賃貸(鉄道輸送用大型コンテナ)
損害保険代理業
貨物輸送サービス
物流サービス
輸送管理サービス
環境配慮型輸送
輸送サービス
環境を考えた輸送
〒101-0032 東京都千代田区岩本町二丁目14番2号 イトーピア岩本町ANNEXビル2階
峯 昭彦
100,000,000
330 people
323 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
国鉄
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Parent
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
JR Freight
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
JR貨物グループ
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
東京鉄道管理局
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders

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DateDescription
1968-08-19 設立趣意書 日本国有鉄道 このたび国鉄では、いわゆるフレートライナーを実施し、大量高速性をもつ鉄道と、機動性もつトラックとの完全な協同一貫性輸送サービスを、広く荷主に提供することとなりました。 この実施に当たっては、輸送基地における大量かつ集中して発着するコンテナの積卸作業及び輸送基地・コンテナ営業時間の移送作業等を能率的、経済的に行うため、国鉄と一体となって、これら業務を一元的に運営する体制が必要であります。 ここに、国鉄と関係業界が相はかり、日本フレートライナー株式会社を設立し、上記業務を一元的に運営することにより、フレートライナーの本旨及びその効果を十分に発揮し、もって国民経済の発展に寄与することとします。以上が当会社の設立主旨であります。
1969-03 設立発起人会 : 【世の中の動き】 : 東京鉄道管理局を西・南・北の3局に分割
1969-04 創立総会 : 設立登記 日本フレートライナー(株)発足 : 資本金1億円 : 本社:東京都丸の内1丁目1番 : 通運(限定)事業免許取得(汐留駅、田端操駅、梅田駅、百済駅) : 【世の中の動き】 : 東海道線にフレートライナー(コンテナ輸送高速貨物列車)の運転開始
1969-04-21 設立 : 1969(昭和44)年4月21日
1969-05 【世の中の動き】 : 東名高速道路346.7km全線開通
1969-12 国鉄からコンテナ貨物受託事務・積卸作業・移送作業を受託(品川、笹島)
1970-01 本社住居表示の変更登記 東京都丸の内1丁目6番1号
1971-01 レンタルコンテナ営業開始
1971-04 通運(限定)事業免許取得(新札幌駅)
1972-01 損害保険代理店業務を開始
1973-04 【世の中の動き】 : 国鉄、武蔵野線開通
1974-04 本社を移転 : 東京都中央区日本橋3丁目12番2号 朝日ビル
1974-11 本社に営業部を設置、開発部を廃止
1975-03 【世の中の動き】 : 山陽新幹線全線開通
1976-02 国鉄、コンテナ情報システム「エポックス」稼動
1978-11 小牧駐車場営業開始
1981-11 通運(鉄道集配・限定)事業免許取得(東京地区、関西地区)
1981-12 東京自動車営業所開設
1982-10 通運(鉄道集配業・限定)事業免許取得(名古屋地区)
1983-04 九州事務所開設
1984-09 足立荷捌所開設
1985-01 通運(鉄道集配業限定)事業免許取得(福岡タ駅)
1985-03 定款変更、営業年度変更
1986-01 小牧荷捌所開設
1986-10 ピギーバック輸送にかかる車扱通運取扱事業免許取得
1986-11 ピギーバック輸送開始 : (東京タ駅~名古屋貨物ターミナル駅・大阪貨物ターミナル駅・東広島駅)
1987 1987年のJR貨物発足に伴い、JR貨物グループの一員となり、一体となったワンストップソリューションは、多くのお客様からご支持を頂いております。
1987-03 全国ネットワーク完成(7支店) : 通運(限定)事業免許取得(高松駅)(全国4島ネットワーク形成)
1987-04-01 【世の中の動き】 : 日本国有鉄道分割民営化「日本貨物鉄道(株)発足」
1988-03 【世の中の動き】 : 青函トンネル開業、4月瀬戸大橋開通
1988-11 東京貨物ターミナル駅構内ミニマート「コアラ」開設
1989-01 高円寺集配センター開設
1989-04 海上コンテナ貨物の車扱通運取扱業免許取得 : 【世の中の動き】 : 消費税スタート
1989-06 増資(資本金2億円)
1989-07 通運(一般)事業免許を取得(東京自動車営業所)
1990-02 【世の中の動き】 : バブル経済崩壊始まる
1990-12 【世の中の動き】 : 物流二法施行
1992-04 ピギーバック輸送、1日あたりトラック台数364台/日を輸送(最大)
1993-12 札幌タ駅構内において「コアラ札幌店」を開業
1994-01 JR貨物新情報システム「FRENS」稼動
1994-04 JR貨物、カーラックシステムを開発
1994-10 スーパーピギーバックシステム開発
1995-01 百済~姫路間、トラックによるコンテナ代行輸送実施 : 【世の中の動き】 : 阪神・淡路大震災、東海道線住吉~六甲道間1/17~3/31不通
1996-10 子会社「北海道エフ・エル・サービス(株)」を設立
1996-11 小口混載貨物取扱開始(宮城野駅) : 情報システム「フレックス」の稼動 : JR貨物の出向者230名を突破
1997 セールスドライバー表彰制度実施
1997-02 宮城野小口混載センター事業開始
1997-06 産業廃棄物収集運搬業許可初取得
1998-03 コンテナ検修業務受託(JR貨物大井機関区)
1998-08 トラックによるコンテナ代行輸送実施(宇都宮タ~宮城野間) : 【世の中の動き】 : 大雨災害、東北本線8/27~9/25、上越線8/27~9/22不通
1999-03 新FL塗色のU48A型30ftコンテナ24基投入、以降毎年本格投入
1999-06 日本フレートライナー30年史発行
1999-11 礼文浜トンネル崩落事故により室蘭本線不通区間、トラックによるコンテナ代行輸送実施 : 【世の中の動き】 : 礼文浜トンネル崩落事故
1999-12 建設残土輸送開始(梶ヶ谷タ~隅田川)
2000-03 ピギーバック輸送廃止 : 【世の中の動き】 : 有珠山火山活動活発化3/29~6/7不通
2000-04 トラック代行輸送実施(五稜郭~長万部~札幌貨物ターミナル間) : 東北本線トラック代行輸送実施 : 新FL塗色のU31A型20ftコンテナ50基投入、以降毎年本格投入 : 【世の中の動き】 : 介護保険制度施行 : 東北本線水害(水沢~金ヶ崎間)
2000-12 JR貨物東京貨物ターミナル駅 ISO9002認証取得
2001-12 新FL塗色のUV54A型31ftコンテナ40基投入、これにより私有コンテナ所有数が500基を超える
2002-04 本社組織改正(安全対策室社長直轄化)
2004-01 JR貨物IT-FRENS稼動2次リリース
2004-10 トラック代行輸送実施(新潟貨物貨物ターミナル~郡山貨物ターミナル、~熊谷貨物ターミナル駅、富山貨物~黒井間) : 【世の中の動き】 : 新潟県中越地震発生10/23~12/27不通
2005-08 JR貨物IT-FRENS & TRACE 全面稼動第3次リリース
2005-10 原鉄運送(株)を改称「東京エフ・エル・サービス(株)」
2006-01 JR貨物コンテナ荷票廃止
2006-05 「FL新生三ヵ年計画」スタート
2006-06 本社組織改正 : (安全部・総務部、営業本部(営業部・管理部・開発部・自動車営業部) : 労使協力宣言 : 定款変更
2006-10 グリーン物流パートナーシップ推進事業認定2件
2006-12 全省庁統一資格取得
2007-02 吹田バラスト輸送開始
2007-03 郵便物コンテナ輸送開始
2007-07 トラック代行輸送実施 : (新潟貨物ターミナル・南長岡~黒井・富山貨物間) : 【世の中の動き】 : 新潟県中越沖地震発生7/16~9/13不通
2007-09 FL内航第2種利用運送事業認可(小樽~舞鶴)
2008-08 ㈱サンスターラインとの連携による「日韓SEA&RAILサービス」開始
2009-02 浜松営業所豊橋派出所を豊橋営業所に名称変更
2009-04 会社発足40周年
2009-12 企業理念を制定
2010-05 本社を移転 : 東京都品川区八潮3丁目3番22号
2011 Gマークを初取得(東京自動車営業所)
2011-03 東日本大震災発生 : 不通区間等の臨時輸送を実施 : 宇都宮(タ)~盛岡(タ)間代行輸送のべ466台 : 宇都宮(タ)積卸、構内中継、船舶代行横持ち等 : 【世の中の動き】 : 地上波デジタル放送に移行(アナログ放送の終了)
2011-03 岡山営業所、福山営業所の積卸業務等を㈱ジェイアール貨物・山陽ロジスティクスに移管
2012-03 積卸業務や貨物フロント業務を各地域ロジスティクス会社に移管
2012-04 利用運送事業を主体とした新生FLスタート : 【世の中の動き】 : 東京スカイツリー開業
2012-06 東京地方通運連盟に加入
2012-08 IT点呼の初導入(東京自動車営業所)
2013-03 梅田駅の廃止・吹田貨物(タ)開業に伴い関西支店を移転
2015-07 本社を移転 : 東京都千代田区岩本町二丁目14番2号 : イトーピア岩本町ANNEXビル2階
2016-03 日本フレートライナー株式会社を存続会社として株式会社ジェイアール貨物・インターナショナルと合併
2019-04 創立50周年
2019-05 日本フレートライナー50年史発行
2020-07 日本フレートライナー株式会社を存続会社として東京エフ・エル・サービス株式会社と合併
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8010701023621
Trade name日本フレートライナー株式会社
Trade name (kana)ニホンフレートライナー
Name in English
Corporation type301
Address〒101-0032 東京都千代田区岩本町2丁目14番2号
Postal code1010032
Prefecture code13
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Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2020-07-17
Change date2020-07-03
Registry closure date
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Successor corporate number
Details of the change令和2年7月1日東京都荒川区南千住四丁目1番1号東京エフ・エル・サービス株式会社(8011501011279)を合併
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Trade name image ID
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Sequence number2367376
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
8010701023621
Corporate number8010701023621
Trade name日本フレートライナー株式会社
Trade name (kana)ニホンフレートライナー
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都千代田区岩本町2丁目14番2号
Postal code1010032
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district千代田区
City code101
Street address岩本町2丁目14番2号
Organisation type301
Processing type71
Correction type0
Status
Representative
Capital
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Business summary
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Unified government qualification - business items
Update date2020-07-17
Key information8010701023621
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 18:07 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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