株式会社ニップン
1896-09-01
Japan
中食事業
ヘルスケア事業
ペットケア事業
バイオ関連事業
エンジニアリング事業
倉庫業
港湾運送事業
製粉事業
小麦粉
ふすま
食品事業
プレミックス類
コーン製品
米粉
家庭用小麦粉
パスタ類
パスタソース
オリーブ油
アマニ
乾麺
冷凍食材
冷凍食品
常温食品
健康食品
商品ブランド
通販サービス
レシピ提供
業務用パン販売
パンフレット
サステナビリティ活動
〒102-0083 東京都千代田区麹町四丁目8番地
大田尾 亨
18,670,000,000  (186 100 million)
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
PT NIPPN FOODS INDONESIA
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
PT NIPPN PRODUCTS INDONESIA
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
Pasta Montana, L.L.C.
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップン(タイランド)
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップンウミノ株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップンエンジニアリング株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップンカリフォルニア
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップンスポーツ株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップンソリューション株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップンドーナツ株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップンドーナツ関西株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップンビジネスシステム株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップン・フーズ・コーポレーション(タイランド)
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
パスタ・モンタナ
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ニップン(タイランド)社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
ニップンカリフォルニア社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
ニップン・フーズ・コーポレーション(タイランド)社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
パスタ・モンタナ社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders

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1873-03 北海道に官営札幌製粉所設立。のちに民営化し、日本製粉と合併
1873-03 官営札幌製粉所が設立された。北海道に官営札幌製粉所設立。のちに民営化し、日本製粉と合併
1878 雨宮敬次郎が現在の江東区扇橋で製粉事業を開始(泰靖社を創業)
1885 泰靖社とほぼ同時期に創業した官営浅草製粉所の設備払下げを受けて製粉事業を拡大
1887-01 有限責任日本製粉会社を京橋区飯田町(現在の中央区築地)に設立し、工場を同地に建設した
1887-01 有限責任日本製粉会社を京橋区飯田町に設立し、工場を建設
1888-07 有限責任日本製粉会社の本社・工場を旧工場(現在の江東区扇橋)に移転
1888-07 有限責任日本製粉会社の本社・工場を旧工場に移転
1894-03 有限責任日本製粉会社を解散し、新たに東京製粉合資会社を設立
1896-09 日本製粉株式会社創立
1896-09-26 日本製粉株式会社を創立。わが国初の近代的機械式製粉会社として設立
1897 製品販売方法を革新
1897-09 扇橋工場の建設を開始し、ロール式製粉機の稼働に成功
1897-12 製品販売方法を革新。扇面をデザインした社章や商標を登録し、特約店制度を採用
1901 扇橋工場の生産能力が限界に達する
1903-10 扇橋第二工場の操業を開始
1903-10 扇橋第二工場の操業を開始。増設資金は社債発行で調達し、最新のロール式製粉機を導入
1907-12 明治製粉を合併
1907-12 兵庫(のちの神戸)工場が操業を開始
1945-08-15 昭和20年8月15日、太平洋戦争が終結した。終戦当時、国内外14工場のうち操業可能な状態で残ったのは横浜・高崎・門司・小樽の4工場だけであり、国内製粉能力は7,466バーレルに落ち込んだ。
1946-03 三井財閥関連の子会社であった当社は財閥解体を進めるGHQにより「制限会社」に指定され、増資や社債発行・配当の決定や新規資本設備の購入や借入などを行う際にはすべてGHQの同意が必要になり、資産凍結などの措置を受けた。
1948-02 「過度経済力集中排除法」の指定を受け企業分割の対象にされたが、占領政策の転換とともに同法の方針が緩和され、「制限会社」の指定も解除されることで、当社は企業存続の危機を免れた。
1949-11 制限会社指定解除の通知書(1949年11月)
1952 1952(昭和27)年、わが国最初の輸入製粉器の石臼が当社の札幌工場で発見された
1952-03 中央研究所を設置。工場再建により製粉能力が戦前レベルに回復し、販売体制を再編。戦災のなかった高崎・門司・小樽の工場も設備増強を行い、全国9か所で工場の稼働が実現した。
1952-03 中央研究所を設置。工場再建により製粉能力が戦前レベルに回復し、販売体制を再編。戦争で壊滅的な打撃を受けた横浜、東京、小山、名古屋、神戸、久留米工場の復旧に全力を注ぎ、全国9か所で工場の稼働を実現。1952年夏には総生産能力が昭和17年当時の国内生産能力に匹敵する2万200バーレルに回復した。
1955-02 日粉食糧株式会社を設立、「オーマイ」ブランドの誕生。人造米の生産・販売を開始し、「オーマイ」の商標が誕生した。
1955-02 日粉食糧株式会社を設立、「オーマイ」ブランドの誕生。人造米の生産・販売を開始し、「オーマイ」の商標が誕生。後にニップン食糧、オーマイと社名を変更し、平成2年(1990年)10月に日本製粉と合併した。
1958-03 横浜工場にニューマチックシステムを導入。二次加工製品分野への本格的進出と市場環境への対応策として導入された。
1958-03 横浜工場にニューマチックシステムを導入。二次加工製品分野への本格的進出と市場環境への対応策として導入され、従来のバケットエレベーターに代わる新しい輸送システムで、衛生面や安全性の向上に寄与した。
1963-02 「オーマイ天ぷら粉」を発売。
1964-01 ケーキ用ミックス粉を発売。二次加工製品分野の新たな柱として「プレミックス」に狙いを定め、ドーナツミックス、ケーキミックス等のベーカリー製品用ミックス5種類を同時発売した。
1964-01 ケーキ用ミックス粉を発売。二次加工製品分野の新たな柱としてプレミックスに狙いを定め、ドーナツミックスやケーキミックスなどのベーカリー製品用ミックス5種類を同時発売した。
1966 小麦たん白のグルテンを利用した人工肉の研究を開始
1967-09 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本店社屋が完成
1969 小麦胚芽油製品「ハイガッツE」発売
1969 小麦胚芽油製品「ハイガッツE」が発売
1969-05 小麦胚芽製品「ファミリージャーム」を発売
1969-05 小麦胚芽製品「ファミリージャーム」が発売
1970-10 家庭用チキンフライミックス発売
1971-02 ミスタードーナツ向けドーナツミックスの開発と製造開始
1971-10 「マイミー」発売広告
1971-10 「マイミー」の名称で小麦グルテンを原料とする植物性たん白食品を発売
1972-04 家庭用パンミックス「ゴールデンアロー」発売
1972-11 バルクユニットシステムを開発
1972-12 中央研究所を厚木に移転
1973-10 冷凍クリームコロッケの生産を開始
1973-10 冷凍食品事業がスタート(冷凍クリームコロッケ発売)
1974-02 神戸甲南工場竣工
1975-04 フロージェッターによる連続製麺システムを開発
1975-09 技術センターを横浜工場内と神戸甲南工場内に新設。小麦二次加工製品の分野では、製品の多様化を受けて多方面で加工技術に著しい進歩がみられるなか、こうした新しい動向は営業のあり方にも影響を与えた。単に品質の良い小麦粉を販売するだけでなく、その加工技術(ノウハウ)をセットにした販売活動が必要とされる時代が訪れたのである。そこで、こうした時代の要請に応えるため、当社は1975年(昭和50年)9月に技術センターを設置した。同センターでは、営業部門および中央研究所と密接に連携しながら、小麦粉の加工技術の開発、ユーザーに対する技術指導、技術サービスなどを行い、販売活動をバックアップする業務を担った。
1978-03 千葉工場竣工。1978年(昭和53年)3月に竣工した千葉工場は、当時の最高最新の設備を集結して、当社が長年にわたって蓄積した技術の粋を尽くし、製粉業界で初めてコンピュータによる生産管理システムを全面的に導入した、あらゆる面で世界トップレベルの製粉工場であった。同工場ではさらに、コンピュータによる厳格な品質管理、在庫管理を可能にする自動制御システムを独自に開発し実用化。また、工場と本店のオンライン化に初めて成功するとともに、全面的な自動化による省力化や万全の衛生管理を実現した。これにより、東京工場はその役目を終えた。
1978-03 千葉工場竣工。1978年(昭和53年)3月に竣工した千葉工場は、当時の最高最新の設備を集結して、当社が長年にわたって蓄積した技術の粋を尽くし、製粉業界で初めてコンピュータによる生産管理システムを全面的に導入した、あらゆる面で世界トップレベルの製粉工場であった。同工場ではさらに、コンピュータによる厳格な品質管理、在庫管理を可能にする自動制御システムを独自に開発し実用化。また、工場と本店のオンライン化に初めて成功するとともに、全面的な自動化による省力化や万全の衛生管理を実現した。これにより東京工場の役目を終えた。
1981-07 健康食品の販売を専門に担当する日本デイリーヘルス株式会社を設立。
1982 米国のリッチプロダクツ社とライセンス契約を結び、フリーズフロー技術を導入
1983 フリーズフローホイップを発売
1983 フリーズフローホイップ発売
1985-05 福岡工場が竣工(これにより久留米工場が閉鎖)。
1985-05 福岡工場が竣工し、久留米工場が閉鎖。
1989-07 プレミックス工場として竜ヶ崎工場が完成。
1989-07 竜ヶ崎工場がプレミックス工場として完成。
1990-10-01 当社はオーマイ株式会社を合併した。オーマイ株式会社の前身は、人造米とマカロニの製造販売を行うため1955年(昭和30年)2月に設立された日粉食糧株式会社である。オーマイのカットマカロニを世に知らしめた同社は、その後1962年(昭和37年)、ニップン食糧株式会社に改称した。さらに、1983年(昭和58年)、同社は社名をオーマイ株式会社に変更し、この年を「オーマイ元年」と位置づけ販促活動を開始。当社もこれをバックアップし、市場拡大に向けて活動した。
1990-10-01 当社はオーマイ株式会社を合併。オーマイ株式会社の前身は、人造米とマカロニの製造販売を行うため1955年(昭和30年)2月に設立された日粉食糧株式会社である。オーマイのカットマカロニを世に知らしめた同社は、その後1962年(昭和37年)にニップン食糧株式会社に改称し、1983年(昭和58年)にオーマイ株式会社に社名変更。これにより市場拡大を図った。
1991-03 中食事業に進出。若者世帯と高齢者の増加、女性の社会的進出などにより高まりはじめた食の簡便化ニーズに応えるため、「健康・安全・おいしさ」を合言葉に弁当や惣菜などに代表される中食事業を開始した。
1993-04 オーマイブランドのスパゲッティ製造を超高温乾燥製法に変更。
1993-10 経営基盤強化のための全社的再構築スタート。第1次再構築により閉鎖された高崎工場の製粉部門と松山工場の製粉部門がある。製粉業界の経営環境は、バブル崩壊後の長期消費不況、価格破壊による低価格化の進行、円高による安値輸入食品の増加等により、悪化の一途をたどった。こうしたなか、未来を見据えた変革に着手し、ヒト・モノ・カネの再配置計画を社長自らが行った。
1993-10 経営基盤強化のための全社的再構築スタート。第1次再構築により閉鎖された高崎工場の製粉部門と松山工場の製粉部門が廃止された。
1995-01 阪神淡路大震災により神戸地区の各工場が被災し、神戸工場は全面閉鎖となった。神戸甲南工場は長期操業停止を余儀なくされた。神戸工場の本館と小麦粉タンクが倒壊し、神戸甲南工場は建物が傾斜した。全社的再構築の一環として、神戸地区以外の全工場を増産支援のために動員し、災害復旧に総力を結集した。
1995-01 阪神淡路大震災により神戸地区の各工場が被災し、神戸工場は全面閉鎖となり、神戸甲南工場は長期操業停止を余儀なくされた。
1995-12 神戸甲南工場が完全復興。建物はジャッキアップ工法で水平に戻され、復興後は生産能力が向上し、プレミックスプラントは約7%、製粉プラントは約15%能力アップした。
1995-12 神戸甲南工場が完全復興。建物はジャッキアップ工法で水平に戻され、年末までに復興を完了。生産能力も向上し、被災前よりも能力アップを実現した。
1996-06 ニップン冷食株式会社を設立。高崎・竜ケ崎両工場の冷凍食品プラントが同社に移管され、それぞれニップン冷凍高崎工場、ニップン冷食竜ケ崎工場となった。
1996-07 創立100周年記念コミュニケーションネーム「ニップン」と新しいロゴマークを発表。コミュニケーションネーム「NIPPN」(ニップン)は、当社が取引先や関係業界から“ニップンさん”の愛称で親しまれてきたこと、また“ニップン”を冠する子会社も数多くあることから採用された。
1996-07 創立100周年記念コミュニケーションネーム「ニップン」と新しいロゴマークを発表。
1996-09-26 当社は創立100周年を迎え、コミュニケーションネームと新しい会社ロゴを制定した。
1996-09-26 創立100周年を迎え、コミュニケーションネームと新しい会社ロゴを制定した。
1997-04 厚木工場を皮切りに各製造部門で品質保証規格ISO9002の認証を取得。
1998 環境委員会を社内に設置。京都議定書採択を受けて、地球温暖化防止の取組みや廃棄物量の削減など、環境・資源に配慮したさまざまな取組みを開始した。
1998-02 「天ぷらサクサクまかせて粉」を発売。
1998-03 オーマイ株式会社を設立。パスタ生産部門をニップン冷食株式会社にならった形で分社化し、厚木・加古川両工場は同社に移管され、それぞれオーマイ厚木工場、オーマイ加古川工場となった。
1998-03 オーマイ株式会社を設立。厚木・加古川両工場は同社に移管され、それぞれオーマイ厚木工場、オーマイ加古川工場となった。
1999-08 「ニップン薄力粉こんな小麦粉ほしかった」を発売。
2000-04 環境報告書を作成。企業理念の実現に向けて、「日本製粉の使命」「わたくしたちの理念」「環境方針」を制定し、環境保全に積極的に取組み、その取組み状況を開示した。
2000-04 「日本製粉の使命」「わたくしたちの理念」「環境方針」を制定し、環境報告書を作成。
2002-07 製粉・食品部門の全工場でISO9000シリーズの認証取得を完了。
2002-08 わずか2分でゆで上がる画期的なマカロニ「オーマイ 早ゆでサラダカールマカロニ」を発売。その後も「早ゆでサラダマカロニ」などを順次発売し、「オーマイ 早ゆでマカロニシリーズ」として展開した。
2002-08 早ゆでマカロニシリーズを発売。
2003 2003年(平成15年)、業務用「ローストアマニ粒」の取り扱いから当社のアマニの歴史がスタートした。
2003-04 2003年(平成15年)4月にプレミックス類の製造及び販売事業を行う新会社「上海日粉食品有限公司」を上海市に設立。
2003-09 CSR(企業社会責任)に関する取組みを全社的に展開。
2003-09 冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売。ソースや具材たっぷりな高付加価値な家庭用冷凍パスタとして開発され、「お皿がいらない!らくあけトレー」の便利さが人気を呼び、2005年に「たらこといかスパゲッティ」が大ヒット。
2004-11 上海日粉食品有限公司のプレミックス工場が竣工。
2004-11 2004年(平成16年)11月には、当社が業務用プレミックス事業で培った開発・製造・品質管理のノウハウを投入した工場が完成した。
2005 2005年(平成17年)に「アマニ油」を発売。
2005 2年後に、アマニの粒から搾油してとれる「アマニ油」の販売を業務用として開始。
2005 その後、健康志向の高まりとともに注目を集め、家庭用として発売され大ヒット商品となった。
2005 2005年(平成17年)に「アマニ油」を発売。2003年(平成15年)に業務用「ローストアマニ粒」の取り扱いからアマニの歴史がスタートし、2年後に「アマニ油」の販売を開始。家庭用として大ヒット商品となった。
2006-01 タイにおけるプレミックス事業を拡大するため「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立し、2006年(平成18年)1月に工場が竣工。
2006 同年、北米西海岸地区における業務用食材および加工食品の販売拡大を図るため、ロサンゼルスに現地法人「NIPPN California Inc.」、そして項新国際集団、伊藤忠商事株式会社と三社合弁で、中国に天津全順食品有限公司を設立するなど、多角的食品企業として、海外事業を拡大・強化していった。
2010-09 イタリア製オリーブオイルのブランド「DANTE(ダンテ)」を発売。
2011 CSR活動の一環として「ニップン四季の森」プロジェクトをスタート。
2011 グループ会社のニップン不動産株式会社が北海道深川市に所有していた約23,000㎡の遊休地を、「ニップン四季の森」として整備・開放した。
2011 2011年から10年をかけて、エゾヤマザクラやナナカマドを植樹し、地域の人々の憩いの場として利用してもらうこと、四季折々の自然を楽しめる森をつくり、生態系保全のモデルケースの場として活用することを目的としている。
2011 CSR活動の一環として「ニップン四季の森」プロジェクトをスタート。北海道深川市に所有していた遊休地を整備・開放し、地域の憩いの場として利用される森をつくり、生態系保全のモデルケースとして活用している。
2014-07 農業・食品産業技術総合研究機構、オルガノ株式会社と共同で、米ぬかから95%以上の高純度セラミドを工業的に連続生産する技術を世界で初めて開発。
2015-03 「食品リサイクル・ループ」等の取組みにより、「第36回食品優良企業等表彰」環境部門で農林水産大臣賞を受賞。
2015-05 当社のグループ会社である株式会社ファスマックが、簡便かつ効率的な遺伝子改変技術を共同で開発。
2016-08 本社ビルを千代田区麹町に新築・移転。
2017-02-20 「あなたを満たす最高の贈りもの」をキーワードに、ひとくちで違いに気づく、より魅力的な食卓を演出するブランドとして「REGALO(レガーロ)」を、家庭用パスタとパスタソースにて展開。
2017-02-20 「あなたを満たす最高の贈りもの」をキーワードに、ブランド「REGALO(レガーロ)」を家庭用パスタとパスタソースにて展開。
2019-08-28 旧日本製粉本社ビル跡地を含む、東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目に「リンクスクエア新宿」が竣工。
2019-09-26 コーポレートブランドロゴを改定。
2020-11 NIPPN (Thailand) Co., Ltd.の冷凍生地製造工場が竣工。
2021-01-01 社名を「日本製粉株式会社」から「株式会社 ニップン」に変更し、英語表記を「NIPPN CORPORATION」とした。
2022-05 経営理念「ニップングループは、人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を策定。
2023-05 米国の製粉会社 Utah Flour Milling, LLCに出資し、ユタ州に製粉工場を新設するにあたり、事業・戦略パートナーとして同工場の運営に参画。
2023-05 米国の製粉会社 Utah Flour Milling, LLCに出資し、ユタ州に製粉工場を新設。
2023-10 PT NIPPN PRODUCTS INDONESIAのプレミックス工場が竣工。
2025-02 米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCの新工場が竣工。
2025-04 株式会社畑中食品を連結子会社化。
2026-02 知多工場が竣工し、スマートファクトリー化を推進し、カーボンニュートラルを実現。
2026-02 知多工場が竣工し、スマートファクトリー化とカーボンニュートラルを推進。
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9011001017684
Trade name株式会社ニップン
Trade name (kana)ニップン
Name in English
Corporation type301
Address〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目8番地
Postal code1020083
Prefecture code13
City code101
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2021-04-15
Change date2021-04-01
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change令和3年4月1日福岡市中央区那の津四丁目9番20号東福製粉株式会社(6290001008982)を合併
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9011001017684
Corporate number9011001017684
Trade name株式会社ニップン
Trade name (kana)ニップン
Trade name (alphabet)
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Reason for registry closure
Registered address東京都千代田区麹町4丁目8番地
Postal code1020083
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district千代田区
City code101
Street address麹町4丁目8番地
Organisation type301
Processing type71
Correction type0
Status
Representative代表取締役社長  前鶴 俊哉
Capital12240000000
Employees1210
Employees (male)842
Employees (female)368
Business summary小麦粉及びプレミックス、パスタ、冷凍食品など二次加工食品の製造・販売、中食事業、エンジニアリング業、バイオ関連事業など
Website URLhttp://www.nippn.co.jp/
Year founded
Business categoryE:製造業
Date established
Unified government qualification - grade
Unified government qualification - business items
Update date2021-04-15
Key information9011001017684
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 18:03 (Model: gpt-4.1-nano )
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