株式会社セブン-イレブン・ジャパン
1973-11-20
Japan
コンビニエンスストア事業
プリペイドカード・金券サービス
nanacoポイントサービス
ATMサービス
宅配便サービス
オンラインショッピングサービス
チケット販売サービス
モバイルバッテリー・Wi-Fiシェアリングサービス
コインランドリーサービス
自転車シェアリングサービス
荷物預かりサービス
食品販売
飲料販売
日用品販売
直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア運営
オンラインショッピング
フードサービス
デジタルサービス
フランチャイズ事業
海外事業
プリペイドサービス
行政サービス
切手・はがき・印紙販売
セブン銀行ATMサービス
支払サービス
スマホプリペイド
Apple Accountチャージ
オンラインフォトサービス
コインランドリー
宅配ロッカー
自転車シェアリング
モバイルバッテリーシェアリング
モバイルWi-Fiバッテリーシェアリング
パウダースペース ラブン
小売業
ネットショッピング
フランチャイズ加盟店募集
不動産物件募集・購入
アルバイト募集
商品情報
サービス提供
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
阿久津 知洋
17,200,000,000 JPY (172 100 millionJPY)

238 entries
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1973-11 「(株)ヨークセブン」設立 米国サウスランド社(現7-Eleven,Inc.以下同じ)とエリアサービスおよびライセンス契約締結
1973-11 「(株)ヨークセブン」設立 米国サウスランド社(現7-Eleven,Inc.以下同じ)とエリアサービスおよびライセンス契約締結
1974-05 第1号店出店(東京都江東区・豊洲店)
1974-05 第1号店出店(東京都江東区・豊洲店)
1975-06 24時間営業開始(福島県郡山市・虎丸店)
1975-06 24時間営業開始(福島県郡山市・虎丸店)
1976-05 出店数100店舗達成
1976-05 出店数100店舗達成
1976-09 ベンダーの集約化、共同配送開始
1976-09 ベンダーの集約化、共同配送開始
1978-01 社名を「(株)セブン‐イレブン・ジャパン」に改称
1978-01 社名を「(株)セブン‐イレブン・ジャパン」に改称
1978-08 ターミナルセブンによる発注開始
1978-08 ターミナルセブンによる発注開始
1979-10 東証第2部に上場
1979-10 東証第2部に上場
1980-11 出店数 1,000店舗達成
1980-11 出店数 1,000店舗達成
1981-08 東証第1部に指定替え
1981-08 東証第1部に指定替え
1982-10 POS(販売時点情報管理)システム開始 : EOB(電子発注台帳)による発注開始
1982-10 POS(販売時点情報管理)システム開始 : EOB(電子発注台帳)による発注開始
1984-02 出店数 2,000店舗達成
1984-02 出店数 2,000店舗達成
1985-05 グラフ情報コンピュータ導入開始
1985-05 グラフ情報コンピュータ導入開始
1985-08 双方向レジスター導入開始
1985-08 双方向レジスター導入開始
1987-03 米飯共同配送3便制導入開始
1987-03 米飯共同配送3便制導入開始
1987-04 出店数 3,000店舗達成
1987-04 出店数 3,000店舗達成
1987-10 東京電力料金収納業務取扱い開始
1987-10 東京電力料金収納業務取扱い開始
1988-03 東京ガス料金収納業務取扱い開始
1988-03 東京ガス料金収納業務取扱い開始
1988-11 米飯20℃温度管理体制(工場~配送車~販売ケース)導入開始
1988-11 米飯20℃温度管理体制(工場~配送車~販売ケース)導入開始
1989-02 第一生命保険料払い込み取扱い開始
1989-02 第一生命保険料払い込み取扱い開始
1989-06 NHK放送受信料\"継続振込\"取扱い開始
1989-06 NHK放送受信料"継続振込"取扱い開始
1989-11 プリペイドカード取扱い開始
1989-11 プリペイドカード取扱い開始
1989-12 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける
1989-12 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける
1990-05 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始
1990-05 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始
1990-06 出店数 4,000店舗達成
1990-06 出店数 4,000店舗達成
1990-09 第4次総合店舗情報システム導入開始
1990-09 第4次総合店舗情報システム導入開始
1991-03 米国サウスランド社の株式を取得し経営に参画
1991-03 米国サウスランド社の株式を取得し経営に参画
1991-04 NTT料金収納業務取扱い開始
1991-04 NTT料金収納業務取扱い開始
1991-05 ISDN(総合デジタル通信網:NTT)導入開始
1991-05 ISDN(総合デジタル通信網:NTT)導入開始
1992-02 店舗イメージリフレッシュ開始
1992-02 店舗イメージリフレッシュ開始
1992-10 新本部情報システム導入開始
1992-10 新本部情報システム導入開始
1993-02 出店数 5,000店舗達成
1993-02 出店数 5,000店舗達成
1993-11 「セブン‐イレブンみどりの基金」設立
1993-11 「セブン‐イレブンみどりの基金」設立
1993-12 ヴァウチャー(共通食券)取扱い開始
1993-12 ヴァウチャー(共通食券)取扱い開始
1994-04 割賦販売代金収納業務取扱い開始 : 大型アイスクリームケース導入
1994-04 割賦販売代金収納業務取扱い開始 : 大型アイスクリームケース導入
1994-10 チルドオープンケース導入開始
1994-10 チルドオープンケース導入開始
1994-11 スキーリフト共通引換券取扱い開始
1994-11 スキーリフト共通引換券取扱い開始
1995-05 出店数 6,000店舗達成
1995-05 出店数 6,000店舗達成
1995-06 通信販売代金収納業務取扱い開始
1995-06 通信販売代金収納業務取扱い開始
1996-01 新型ゴンドラ導入開始
1996-01 新型ゴンドラ導入開始
1996-03 気象情報システム導入開始
1996-03 気象情報システム導入開始
1996-04 国際テレホンカード取扱い開始
1996-04 国際テレホンカード取扱い開始
1996-10 カラーコピー機導入開始
1996-10 カラーコピー機導入開始
1996-11 ゲームソフト販売開始
1996-11 ゲームソフト販売開始
1997-06 出店数 7,000店舗達成
1997-06 出店数 7,000店舗達成
1997-11 衛星通信による第5次総合情報システム導入開始
1997-11 衛星通信による第5次総合情報システム導入開始
1997-12 節電装置導入開始
1997-12 節電装置導入開始
1998-05 音楽CD販売開始
1998-05 音楽CD販売開始
1998-10 雑誌定期購読予約サービス開始
1998-10 雑誌定期購読予約サービス開始
1999-03 新型POSレジスター導入開始 : 栄養ドリンク剤販売開始
1999-03 新型POSレジスター導入開始 : 栄養ドリンク剤販売開始
1999-11 出店数 8,000店舗達成 : イー・ショッピング・ブックス取扱い開始
1999-11 インターネット代金収納サービス開始
1999-11 出店数 8,000店舗達成 : イー・ショッピング・ブックス取扱い開始
1999-11 インターネット代金収納サービス開始
2000-02 電子商取引(EC)事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立(同年7月よりサービス開始)
2000-02 電子商取引(EC)事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立(同年7月よりサービス開始)
2000-08 お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立(同年9月よりサービス開始)
2000-08 お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立(同年9月よりサービス開始)
2001-04 イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)」設立
2001-04 イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)」設立
2001-05 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)の店内ATM(現金自動預け払い機)設置開始
2001-05 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)の店内ATM(現金自動預け払い機)設置開始
2001-08 「保存料・合成着色料※を使用しない」商品を米飯・調理パン・惣菜・調理麺にて販売(※着色料のうち指定添加物)
2001-08 「保存料・合成着色料※を使用しない」商品を米飯・調理パン・惣菜・調理麺にて販売(※着色料のうち指定添加物)
2002-02 出店数 9,000店舗達成
2002-02 出店数 9,000店舗達成
2002-05 冷蔵でも加温でも販売できるオープンケース設置開始
2002-05 冷蔵でも加温でも販売できるオープンケース設置開始
2002-11 マルチコピー機を活用したチケットサービス等の取扱い開始
2002-11 マルチコピー機を活用したチケットサービス等の取扱い開始
2003-08 出店数 10,000店舗達成
2003-08 出店数 10,000店舗達成
2004-01 合弁会社「セブン‐イレブン北京有限会社」設立
2004-01 合弁会社「セブン‐イレブン北京有限会社」設立
2004-04 中国北京で第1号店出店(北京市東城区・東直門店)
2004-04 中国北京で第1号店出店(北京市東城区・東直門店)
2005-02 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATMを9,652店舗に設置
2005-02 7-Eleven,Inc.を当社の子会社とし、IYグループ(現 セブン&アイ・ホールディングス)のコンビニエンスストア事業の運営管理を当社へ統合
2005-02 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATMを9,652店舗に設置
2005-02 7-Eleven,Inc.を当社の子会社とし、IYグループ(現 セブン&アイ・ホールディングス)のコンビニエンスストア事業の運営管理を当社へ統合
2005-06 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATM、セブン‐イレブン店舗への設置10,000台を突破
2005-06 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATM、セブン‐イレブン店舗への設置10,000台を突破
2005-08 東証第1部上場を廃止
2005-08 東証第1部上場を廃止
2005-09 持株会社である「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」設立 : 「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」東証第1部へ上場
2005-09 持株会社である「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」設立 : 「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」東証第1部へ上場
2005-11 7-Eleven,Inc.を完全子会社化 : 出店数11,000店舗を突破
2005-11 7-Eleven,Inc.を完全子会社化 : 出店数11,000店舗を突破
2006-05 チケット販売のイープラスと提携、サービス開始 : 第6次総合情報システム本格導入開始
2006-05 チケット販売のイープラスと提携、サービス開始 : 第6次総合情報システム本格導入開始
2007-03 セブン‐イレブンが小売業として世界最大のチェーン店舗数を達成
2007-03 セブン‐イレブンが小売業として世界最大のチェーン店舗数を達成
2007-04 独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」導入開始
2007-04 独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」導入開始
2007-08 「セブンプレミアム」をセブン‐イレブン店舗で販売開始
2007-08 「セブンプレミアム」をセブン‐イレブン店舗で販売開始
2007-10 カウンター調理(フライヤー)商品の販売開始
2007-10 カウンター調理(フライヤー)商品の販売開始
2007-12 情報メディアと小売業を融合させた「日テレ7」設立
2007-12 情報メディアと小売業を融合させた「日テレ7」設立
2008-02 出店数12,000店舗突破
2008-02 出店数12,000店舗突破
2008-04 「セブン‐イレブン中国有限公司」設立
2008-04 「セブン‐イレブン中国有限公司」設立
2008-07 セブン‐イレブンネット開始
2008-07 セブン‐イレブンネット開始
2009-01 (株)セブンカルチャーネットワーク」設立
2009-01 (株)セブンカルチャーネットワーク」設立
2009-06 大衆薬の24時間テスト販売を開始
2009-06 大衆薬の24時間テスト販売を開始
2009-12 「セブンネットショッピング」サービス開始 : ぴあ(株)と業務・資本提携
2009-12 「セブンネットショッピング」サービス開始 : ぴあ(株)と業務・資本提携
2010-02 マルチコピー機による「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
2010-02 マルチコピー機による「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
2010-03 「セブン‐イレブンみどりの基金」を「一般財団法人セブン‐イレブン記念財団」として法人化
2010-03 「セブン‐イレブンみどりの基金」を「一般財団法人セブン‐イレブン記念財団」として法人化
2010-06 クレジットカードで決済開始
2010-06 クレジットカードで決済開始
2010-12 世界のセブン‐イレブン出店数が40,000店舗を突破 : 「セブン‐イレブン成都有限公司」設立
2010-12 世界のセブン‐イレブン出店数が40,000店舗を突破 : 「セブン‐イレブン成都有限公司」設立
2011-03 日本における「セブン‐イレブン」の商標権を取得
2011-03 日本における「セブン‐イレブン」の商標権を取得
2011-05 オリジナル商品の内容、ロゴ、パッケージを全面リニューアル : お買物支援向け移動販売「セブンあんしんお届け便」開始 : 店内照明・店頭看板のLED化等の節電対策を本格導入
2011-05 オリジナル商品の内容、ロゴ、パッケージを全面リニューアル : お買物支援向け移動販売「セブンあんしんお届け便」開始 : 店内照明・店頭看板のLED化等の節電対策を本格導入
2011-07 アイランド型チルドケース導入開始
2011-07 アイランド型チルドケース導入開始
2012-01 チェーン店全店売上高3兆円を突破
2012-01 チェーン店全店売上高3兆円を突破
2012-02 マルチコピー機による「税の証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
2012-02 マルチコピー機による「税の証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
2012-05 セブンライフスタイル販売開始
2012-05 セブンライフスタイル販売開始
2012-07 超小型電気自動車による商品お届けサービス : 「セブンらくらくお届け便」開始
2012-07 超小型電気自動車による商品お届けサービス : 「セブンらくらくお届け便」開始
2012-10 「(株)SEJアセットマネジメント&インベストメント」設立
2012-10 「(株)SEJアセットマネジメント&インベストメント」設立
2013-01 「セブンカフェ」販売開始
2013-01 「セブンカフェ」販売開始
2013-02 出店数15,000店舗突破
2013-02 出店数15,000店舗突破
2013-03 世界のセブン‐イレブン出店数が50,000店舗を突破
2013-03 世界のセブン‐イレブン出店数が50,000店舗を突破
2013-11 創業40周年
2013-11 創業40周年
2013-12 重慶市でのセブン‐イレブン開店
2013-12 重慶市でのセブン‐イレブン開店
2014-10 「セブンカフェドーナツ」販売開始
2014-10 「セブンカフェドーナツ」販売開始
2014-12 免税サービス開始
2014-12 免税サービス開始
2015-02 チェーン全店売上高4兆円を突破
2015-02 チェーン全店売上高4兆円を突破
2015-10 アラブ首長国連邦にセブン‐イレブン初出店
2015-10 アラブ首長国連邦にセブン‐イレブン初出店
2015-11 「オムニ7」グランドオープン
2015-11 「オムニ7」グランドオープン
2016-02 水素ステーション併設店舗を開店
2016-02 水素ステーション併設店舗を開店
2016-07 世界のセブン‐イレブン店舗数が60,000店を突破
2016-07 世界のセブン‐イレブン店舗数が60,000店を突破
2017-03 セブン‐イレブンのコーポレートカラーを「色彩のみからなる商標」として日本で初めて登録
2017-03 セブン‐イレブンのコーポレートカラーを「色彩のみからなる商標」として日本で初めて登録
2017-06 ベトナムにセブン‐イレブン初出店
2017-06 ベトナムにセブン‐イレブン初出店
2018-01 出店数20,000店舗を突破
2018-01 出店数20,000店舗を突破
2018-10 「PRIDE指標」にて最高評価ゴールド認定を受賞
2018-10 「PRIDE指標」にて最高評価ゴールド認定を受賞
2019-04 「行動計画」を策定
2019-04 「行動計画」を策定
2019-05 東大和市、日本財団、東大和市清掃事業協同組合と連携し、東大和市における「ペットボトル回収」を促進
2019-05 東大和市、日本財団、東大和市清掃事業協同組合と連携し、東大和市における「ペットボトル回収」を促進
2019-06 世界初の完全循環型リサイクルペットボトル「一(はじめ)緑茶一日一本」をセブンプレミアムより発売
2019-06 世界初の完全循環型リサイクルペットボトル「一(はじめ)緑茶一日一本」をセブンプレミアムより発売
2019-07 セブン‐イレブン・沖縄が沖縄県内に出店開始
2019-07 セブン‐イレブン・沖縄が沖縄県内に出店開始
2019-08 出店数21,000店舗突破
2019-08 出店数21,000店舗突破
2019-10 「営業時間短縮の検討」における取り組み『深夜休業ガイドライン』を新たに制定
2019-10 「営業時間短縮の検討」における取り組み『深夜休業ガイドライン』を新たに制定
2020-01 世界のセブン‐イレブン出店数が70,000店舗を突破
2020-01 世界のセブン‐イレブン出店数が70,000店舗を突破
2020-05 販売期限が迫った商品にnanacoボーナスポイントを付与する「エシカルプロジェクト」を全国に拡大
2020-05 販売期限が迫った商品にnanacoボーナスポイントを付与する「エシカルプロジェクト」を全国に拡大
2021-03 大規模災害に対する事業継続計画(BCP)を大幅改訂
2021-03 大規模災害に対する事業継続計画(BCP)を大幅改訂
2021-05 移動販売車「セブンあんしんお届け便」サービス開始から10周年
2021-05 移動販売車「セブンあんしんお届け便」サービス開始から10周年
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1010001088181
Trade name株式会社セブン-イレブン・ジャパン
Trade name (kana)セブンイレブンジャパン
Name in English
Corporation type301
Address〒102-0084 東京都千代田区二番町8番地8
Postal code1020084
Prefecture code13
City code101
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2018-05-22
Change date2015-10-05
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change
Latest record1
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Processing type01
Correction type1
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number1274064
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
1010001088181
Corporate number1010001088181
Trade name株式会社セブン-イレブン・ジャパン
Trade name (kana)セブンイレブンジャパン
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都千代田区二番町8番地8
Postal code1020084
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district千代田区
City code101
Street address二番町8番地8
Organisation type301
Processing type01
Correction type1
Status
Representative代表取締役 阿久津 知洋
Capital
Employees8064
Employees (male)5866
Employees (female)2198
Business summaryコンビニエンスストアのフランチャイズチェーン本部
Website URLhttp://www.sej.co.jp/
Year founded
Business categoryI:卸売業、小売業
Date established1939-01-29
Unified government qualification - grade|A|A|
Unified government qualification - business items201|202|206|207|209|210|213|214|217|220|221|222|223|229|301|303|304|308|309|315
Update date2018-05-22
Key information1010001088181
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 18:11 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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