株式会社セブン-イレブン・ジャパン
1973-11-20
Japan
コンビニエンスストア事業
プリペイドカード・金券サービス
nanacoポイントサービス
ATMサービス
宅配便サービス
オンラインショッピングサービス
チケット販売サービス
モバイルバッテリー・Wi-Fiシェアリングサービス
コインランドリーサービス
自転車シェアリングサービス
荷物預かりサービス
食品販売
飲料販売
日用品販売
直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア運営
オンラインショッピング
フードサービス
デジタルサービス
フランチャイズ事業
海外事業
プリペイドサービス
行政サービス
切手・はがき・印紙販売
セブン銀行ATMサービス
支払サービス
スマホプリペイド
Apple Accountチャージ
オンラインフォトサービス
コインランドリー
宅配ロッカー
自転車シェアリング
モバイルバッテリーシェアリング
モバイルWi-Fiバッテリーシェアリング
パウダースペース ラブン
小売業
ネットショッピング
フランチャイズ加盟店募集
不動産物件募集・購入
アルバイト募集
商品情報
サービス提供
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
阿久津 知洋
17,200,000,000 円 (172 億円)

238 件
日付概要
1973年11月 「(株)ヨークセブン」設立 米国サウスランド社(現7-Eleven,Inc.以下同じ)とエリアサービスおよびライセンス契約締結
1973年11月 「(株)ヨークセブン」設立 米国サウスランド社(現7-Eleven,Inc.以下同じ)とエリアサービスおよびライセンス契約締結
1974年05月 第1号店出店(東京都江東区・豊洲店)
1974年05月 第1号店出店(東京都江東区・豊洲店)
1975年06月 24時間営業開始(福島県郡山市・虎丸店)
1975年06月 24時間営業開始(福島県郡山市・虎丸店)
1976年05月 出店数100店舗達成
1976年05月 出店数100店舗達成
1976年09月 ベンダーの集約化、共同配送開始
1976年09月 ベンダーの集約化、共同配送開始
1978年01月 社名を「(株)セブン‐イレブン・ジャパン」に改称
1978年01月 社名を「(株)セブン‐イレブン・ジャパン」に改称
1978年08月 ターミナルセブンによる発注開始
1978年08月 ターミナルセブンによる発注開始
1979年10月 東証第2部に上場
1979年10月 東証第2部に上場
1980年11月 出店数 1,000店舗達成
1980年11月 出店数 1,000店舗達成
1981年08月 東証第1部に指定替え
1981年08月 東証第1部に指定替え
1982年10月 POS(販売時点情報管理)システム開始 : EOB(電子発注台帳)による発注開始
1982年10月 POS(販売時点情報管理)システム開始 : EOB(電子発注台帳)による発注開始
1984年02月 出店数 2,000店舗達成
1984年02月 出店数 2,000店舗達成
1985年05月 グラフ情報コンピュータ導入開始
1985年05月 グラフ情報コンピュータ導入開始
1985年08月 双方向レジスター導入開始
1985年08月 双方向レジスター導入開始
1987年03月 米飯共同配送3便制導入開始
1987年03月 米飯共同配送3便制導入開始
1987年04月 出店数 3,000店舗達成
1987年04月 出店数 3,000店舗達成
1987年10月 東京電力料金収納業務取扱い開始
1987年10月 東京電力料金収納業務取扱い開始
1988年03月 東京ガス料金収納業務取扱い開始
1988年03月 東京ガス料金収納業務取扱い開始
1988年11月 米飯20℃温度管理体制(工場~配送車~販売ケース)導入開始
1988年11月 米飯20℃温度管理体制(工場~配送車~販売ケース)導入開始
1989年02月 第一生命保険料払い込み取扱い開始
1989年02月 第一生命保険料払い込み取扱い開始
1989年06月 NHK放送受信料\"継続振込\"取扱い開始
1989年06月 NHK放送受信料"継続振込"取扱い開始
1989年11月 プリペイドカード取扱い開始
1989年11月 プリペイドカード取扱い開始
1989年12月 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける
1989年12月 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受ける
1990年05月 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始
1990年05月 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始
1990年06月 出店数 4,000店舗達成
1990年06月 出店数 4,000店舗達成
1990年09月 第4次総合店舗情報システム導入開始
1990年09月 第4次総合店舗情報システム導入開始
1991年03月 米国サウスランド社の株式を取得し経営に参画
1991年03月 米国サウスランド社の株式を取得し経営に参画
1991年04月 NTT料金収納業務取扱い開始
1991年04月 NTT料金収納業務取扱い開始
1991年05月 ISDN(総合デジタル通信網:NTT)導入開始
1991年05月 ISDN(総合デジタル通信網:NTT)導入開始
1992年02月 店舗イメージリフレッシュ開始
1992年02月 店舗イメージリフレッシュ開始
1992年10月 新本部情報システム導入開始
1992年10月 新本部情報システム導入開始
1993年02月 出店数 5,000店舗達成
1993年02月 出店数 5,000店舗達成
1993年11月 「セブン‐イレブンみどりの基金」設立
1993年11月 「セブン‐イレブンみどりの基金」設立
1993年12月 ヴァウチャー(共通食券)取扱い開始
1993年12月 ヴァウチャー(共通食券)取扱い開始
1994年04月 割賦販売代金収納業務取扱い開始 : 大型アイスクリームケース導入
1994年04月 割賦販売代金収納業務取扱い開始 : 大型アイスクリームケース導入
1994年10月 チルドオープンケース導入開始
1994年10月 チルドオープンケース導入開始
1994年11月 スキーリフト共通引換券取扱い開始
1994年11月 スキーリフト共通引換券取扱い開始
1995年05月 出店数 6,000店舗達成
1995年05月 出店数 6,000店舗達成
1995年06月 通信販売代金収納業務取扱い開始
1995年06月 通信販売代金収納業務取扱い開始
1996年01月 新型ゴンドラ導入開始
1996年01月 新型ゴンドラ導入開始
1996年03月 気象情報システム導入開始
1996年03月 気象情報システム導入開始
1996年04月 国際テレホンカード取扱い開始
1996年04月 国際テレホンカード取扱い開始
1996年10月 カラーコピー機導入開始
1996年10月 カラーコピー機導入開始
1996年11月 ゲームソフト販売開始
1996年11月 ゲームソフト販売開始
1997年06月 出店数 7,000店舗達成
1997年06月 出店数 7,000店舗達成
1997年11月 衛星通信による第5次総合情報システム導入開始
1997年11月 衛星通信による第5次総合情報システム導入開始
1997年12月 節電装置導入開始
1997年12月 節電装置導入開始
1998年05月 音楽CD販売開始
1998年05月 音楽CD販売開始
1998年10月 雑誌定期購読予約サービス開始
1998年10月 雑誌定期購読予約サービス開始
1999年03月 新型POSレジスター導入開始 : 栄養ドリンク剤販売開始
1999年03月 新型POSレジスター導入開始 : 栄養ドリンク剤販売開始
1999年11月 出店数 8,000店舗達成 : イー・ショッピング・ブックス取扱い開始
1999年11月 インターネット代金収納サービス開始
1999年11月 出店数 8,000店舗達成 : イー・ショッピング・ブックス取扱い開始
1999年11月 インターネット代金収納サービス開始
2000年02月 電子商取引(EC)事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立(同年7月よりサービス開始)
2000年02月 電子商取引(EC)事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立(同年7月よりサービス開始)
2000年08月 お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立(同年9月よりサービス開始)
2000年08月 お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立(同年9月よりサービス開始)
2001年04月 イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)」設立
2001年04月 イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)」設立
2001年05月 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)の店内ATM(現金自動預け払い機)設置開始
2001年05月 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)の店内ATM(現金自動預け払い機)設置開始
2001年08月 「保存料・合成着色料※を使用しない」商品を米飯・調理パン・惣菜・調理麺にて販売(※着色料のうち指定添加物)
2001年08月 「保存料・合成着色料※を使用しない」商品を米飯・調理パン・惣菜・調理麺にて販売(※着色料のうち指定添加物)
2002年02月 出店数 9,000店舗達成
2002年02月 出店数 9,000店舗達成
2002年05月 冷蔵でも加温でも販売できるオープンケース設置開始
2002年05月 冷蔵でも加温でも販売できるオープンケース設置開始
2002年11月 マルチコピー機を活用したチケットサービス等の取扱い開始
2002年11月 マルチコピー機を活用したチケットサービス等の取扱い開始
2003年08月 出店数 10,000店舗達成
2003年08月 出店数 10,000店舗達成
2004年01月 合弁会社「セブン‐イレブン北京有限会社」設立
2004年01月 合弁会社「セブン‐イレブン北京有限会社」設立
2004年04月 中国北京で第1号店出店(北京市東城区・東直門店)
2004年04月 中国北京で第1号店出店(北京市東城区・東直門店)
2005年02月 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATMを9,652店舗に設置
2005年02月 7-Eleven,Inc.を当社の子会社とし、IYグループ(現 セブン&アイ・ホールディングス)のコンビニエンスストア事業の運営管理を当社へ統合
2005年02月 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATMを9,652店舗に設置
2005年02月 7-Eleven,Inc.を当社の子会社とし、IYグループ(現 セブン&アイ・ホールディングス)のコンビニエンスストア事業の運営管理を当社へ統合
2005年06月 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATM、セブン‐イレブン店舗への設置10,000台を突破
2005年06月 アイワイバンク銀行(現 セブン銀行)のATM、セブン‐イレブン店舗への設置10,000台を突破
2005年08月 東証第1部上場を廃止
2005年08月 東証第1部上場を廃止
2005年09月 持株会社である「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」設立 : 「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」東証第1部へ上場
2005年09月 持株会社である「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」設立 : 「株式会社セブン&アイ・ホールディングス」東証第1部へ上場
2005年11月 7-Eleven,Inc.を完全子会社化 : 出店数11,000店舗を突破
2005年11月 7-Eleven,Inc.を完全子会社化 : 出店数11,000店舗を突破
2006年05月 チケット販売のイープラスと提携、サービス開始 : 第6次総合情報システム本格導入開始
2006年05月 チケット販売のイープラスと提携、サービス開始 : 第6次総合情報システム本格導入開始
2007年03月 セブン‐イレブンが小売業として世界最大のチェーン店舗数を達成
2007年03月 セブン‐イレブンが小売業として世界最大のチェーン店舗数を達成
2007年04月 独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」導入開始
2007年04月 独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」導入開始
2007年08月 「セブンプレミアム」をセブン‐イレブン店舗で販売開始
2007年08月 「セブンプレミアム」をセブン‐イレブン店舗で販売開始
2007年10月 カウンター調理(フライヤー)商品の販売開始
2007年10月 カウンター調理(フライヤー)商品の販売開始
2007年12月 情報メディアと小売業を融合させた「日テレ7」設立
2007年12月 情報メディアと小売業を融合させた「日テレ7」設立
2008年02月 出店数12,000店舗突破
2008年02月 出店数12,000店舗突破
2008年04月 「セブン‐イレブン中国有限公司」設立
2008年04月 「セブン‐イレブン中国有限公司」設立
2008年07月 セブン‐イレブンネット開始
2008年07月 セブン‐イレブンネット開始
2009年01月 (株)セブンカルチャーネットワーク」設立
2009年01月 (株)セブンカルチャーネットワーク」設立
2009年06月 大衆薬の24時間テスト販売を開始
2009年06月 大衆薬の24時間テスト販売を開始
2009年12月 「セブンネットショッピング」サービス開始 : ぴあ(株)と業務・資本提携
2009年12月 「セブンネットショッピング」サービス開始 : ぴあ(株)と業務・資本提携
2010年02月 マルチコピー機による「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
2010年02月 マルチコピー機による「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
2010年03月 「セブン‐イレブンみどりの基金」を「一般財団法人セブン‐イレブン記念財団」として法人化
2010年03月 「セブン‐イレブンみどりの基金」を「一般財団法人セブン‐イレブン記念財団」として法人化
2010年06月 クレジットカードで決済開始
2010年06月 クレジットカードで決済開始
2010年12月 世界のセブン‐イレブン出店数が40,000店舗を突破 : 「セブン‐イレブン成都有限公司」設立
2010年12月 世界のセブン‐イレブン出店数が40,000店舗を突破 : 「セブン‐イレブン成都有限公司」設立
2011年03月 日本における「セブン‐イレブン」の商標権を取得
2011年03月 日本における「セブン‐イレブン」の商標権を取得
2011年05月 オリジナル商品の内容、ロゴ、パッケージを全面リニューアル : お買物支援向け移動販売「セブンあんしんお届け便」開始 : 店内照明・店頭看板のLED化等の節電対策を本格導入
2011年05月 オリジナル商品の内容、ロゴ、パッケージを全面リニューアル : お買物支援向け移動販売「セブンあんしんお届け便」開始 : 店内照明・店頭看板のLED化等の節電対策を本格導入
2011年07月 アイランド型チルドケース導入開始
2011年07月 アイランド型チルドケース導入開始
2012年01月 チェーン店全店売上高3兆円を突破
2012年01月 チェーン店全店売上高3兆円を突破
2012年02月 マルチコピー機による「税の証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
2012年02月 マルチコピー機による「税の証明書」の発行サービスを開始(一部自治体より)
2012年05月 セブンライフスタイル販売開始
2012年05月 セブンライフスタイル販売開始
2012年07月 超小型電気自動車による商品お届けサービス : 「セブンらくらくお届け便」開始
2012年07月 超小型電気自動車による商品お届けサービス : 「セブンらくらくお届け便」開始
2012年10月 「(株)SEJアセットマネジメント&インベストメント」設立
2012年10月 「(株)SEJアセットマネジメント&インベストメント」設立
2013年01月 「セブンカフェ」販売開始
2013年01月 「セブンカフェ」販売開始
2013年02月 出店数15,000店舗突破
2013年02月 出店数15,000店舗突破
2013年03月 世界のセブン‐イレブン出店数が50,000店舗を突破
2013年03月 世界のセブン‐イレブン出店数が50,000店舗を突破
2013年11月 創業40周年
2013年11月 創業40周年
2013年12月 重慶市でのセブン‐イレブン開店
2013年12月 重慶市でのセブン‐イレブン開店
2014年10月 「セブンカフェドーナツ」販売開始
2014年10月 「セブンカフェドーナツ」販売開始
2014年12月 免税サービス開始
2014年12月 免税サービス開始
2015年02月 チェーン全店売上高4兆円を突破
2015年02月 チェーン全店売上高4兆円を突破
2015年10月 アラブ首長国連邦にセブン‐イレブン初出店
2015年10月 アラブ首長国連邦にセブン‐イレブン初出店
2015年11月 「オムニ7」グランドオープン
2015年11月 「オムニ7」グランドオープン
2016年02月 水素ステーション併設店舗を開店
2016年02月 水素ステーション併設店舗を開店
2016年07月 世界のセブン‐イレブン店舗数が60,000店を突破
2016年07月 世界のセブン‐イレブン店舗数が60,000店を突破
2017年03月 セブン‐イレブンのコーポレートカラーを「色彩のみからなる商標」として日本で初めて登録
2017年03月 セブン‐イレブンのコーポレートカラーを「色彩のみからなる商標」として日本で初めて登録
2017年06月 ベトナムにセブン‐イレブン初出店
2017年06月 ベトナムにセブン‐イレブン初出店
2018年01月 出店数20,000店舗を突破
2018年01月 出店数20,000店舗を突破
2018年10月 「PRIDE指標」にて最高評価ゴールド認定を受賞
2018年10月 「PRIDE指標」にて最高評価ゴールド認定を受賞
2019年04月 「行動計画」を策定
2019年04月 「行動計画」を策定
2019年05月 東大和市、日本財団、東大和市清掃事業協同組合と連携し、東大和市における「ペットボトル回収」を促進
2019年05月 東大和市、日本財団、東大和市清掃事業協同組合と連携し、東大和市における「ペットボトル回収」を促進
2019年06月 世界初の完全循環型リサイクルペットボトル「一(はじめ)緑茶一日一本」をセブンプレミアムより発売
2019年06月 世界初の完全循環型リサイクルペットボトル「一(はじめ)緑茶一日一本」をセブンプレミアムより発売
2019年07月 セブン‐イレブン・沖縄が沖縄県内に出店開始
2019年07月 セブン‐イレブン・沖縄が沖縄県内に出店開始
2019年08月 出店数21,000店舗突破
2019年08月 出店数21,000店舗突破
2019年10月 「営業時間短縮の検討」における取り組み『深夜休業ガイドライン』を新たに制定
2019年10月 「営業時間短縮の検討」における取り組み『深夜休業ガイドライン』を新たに制定
2020年01月 世界のセブン‐イレブン出店数が70,000店舗を突破
2020年01月 世界のセブン‐イレブン出店数が70,000店舗を突破
2020年05月 販売期限が迫った商品にnanacoボーナスポイントを付与する「エシカルプロジェクト」を全国に拡大
2020年05月 販売期限が迫った商品にnanacoボーナスポイントを付与する「エシカルプロジェクト」を全国に拡大
2021年03月 大規模災害に対する事業継続計画(BCP)を大幅改訂
2021年03月 大規模災害に対する事業継続計画(BCP)を大幅改訂
2021年05月 移動販売車「セブンあんしんお届け便」サービス開始から10周年
2021年05月 移動販売車「セブンあんしんお届け便」サービス開始から10周年
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1010001088181
商号又は名称株式会社セブン-イレブン・ジャパン
フリガナセブンイレブンジャパン
英語名
法人種別301
住所〒102-0084 東京都千代田区二番町8番地8
郵便番号1020084
都道府県コード13
市区町村コード101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-05-22
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号1274064
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
1010001088181
法人番号1010001088181
商号又は名称株式会社セブン-イレブン・ジャパン
商号又は名称(カナ)セブンイレブンジャパン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都千代田区二番町8番地8
郵便番号1020084
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)千代田区
市区町村コード101
番地以下二番町8番地8
組織種別301
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称代表取締役 阿久津 知洋
資本金
従業員数8064
企業規模詳細(男性)5866
企業規模詳細(女性)2198
事業概要コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン本部
WebサイトURLhttp://www.sej.co.jp/
創業年
事業種目I:卸売業、小売業
設立年月日1939-01-29
全省庁統一資格-資格等級|A|A|
全省庁統一資格-営業品目201|202|206|207|209|210|213|214|217|220|221|222|223|229|301|303|304|308|309|315
更新年月日2018-05-22
キー情報1010001088181
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-05-27 13:16 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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