株式会社ベネッセコーポレーション
Japan
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ベネッセアートサイト直島
岡山県岡山市北区南方3丁目7番17号
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
Udemy
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
ベネッセスタイルケア
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
ベネッセベースコム
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
クラウドストレージサービスDOX
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Supplier

75 entries
DateDescription
1954 前身の(株)冨士出版が業績好調にも関らず現金回収ができずに黒字倒産。
1955 岡山市南方420番地に株式会社福武書店を創立。
1955 中学向けの図書、生徒手帳発行を開始。
1955-01 岡山県で 「株式会社福武書店」 が誕生。中学向けの図書や生徒手帳等の発行を開始しました。
1962 高校生向け 「関西模試」 を開始(73年に 「進研模試」 として全国展開)
1969 高校生向け通信教育講座 「通信教育セミナ」 を開講(現 「進研ゼミ高校講座」 )
1969-02-15 通信教育セミナ 創刊号(1969年2月15日発行)
1972 中学生向け通信教育講座 「通信教育セミナ・ジュニア」 を開講(現 「進研ゼミ中学講座」 )
1972-04-15 進研ゼミ中学講座 創刊号(1972年4月15日発行)
1980 第1次CI で 「文化化・情報化・国際化」 を発信
1980 進研ゼミ 「小学講座」 を開講
1980-09-01 小五チャレンジ 創刊号(1980年9月1日発行)
1987 ベネッセの直島での活動は、瀬戸内海の島に世界中の子供たちが集える場を作りたいとの思いを抱いていた福武書店(当時)の創業社長福武哲彦と、直島に教育的な文化エリアを開発したいとの夢を描いていた当時の直島町長三宅親連の思いが重なったことから始まりました。
1988 進研ゼミ幼児講座 を開講(現 「こどもちゃれんじ」 )
1988 台北支社を設立
1989 台湾で幼児講座を開講
1989-07 直島国際キャンプ場OPEN 安藤忠雄の監修を受けた「直島国際キャンプ場」がスタート。モンゴルから移築されたパオでの滞在により、瀬戸内の自然を体感する場所としてオープンしました。
1990 フィロソフィー・ブランド 「Benesse(ベネッセ)」 を導入
1991 ベネッセ・ロジスティクス・センター(岡山県瀬戸内市長船町)を竣工
1992 株式会社テレマーケティング ジャパン を100%出資子会社として設立
1992-07 ベネッセハウス OPEN 美術館とホテルが一体となった施設「ベネッセハウス」オープン。同時に「直島コンテンポラリーアートミュージアム」という名称でアート活動を始めました。
1993 世界最大の語学企業ベルリッツインターナショナルインク(現ベルリッツコーポレーション)を子会社化
1993-10 たまごクラブ・ひよこクラブ を創刊(1993年10月創刊)
1994 東京支社(現在の東京本部)が東京都多摩市に移転
1994-09 「OUT OF BOUNDS」展 美術館の外で作品をみせる屋外展を開催イトスペシフィック・ワークへの重要なステップとなりました。草間彌生の作品「南瓜」は本展で展示されたものです。
1995 商号を 株式会社ベネッセコーポレーション に変更/大証二部、広証へ株式上場
1995 ホームヘルパー2級養成講座開講 介護事業スタート
1996 サンキュ! を創刊
1997 アメリカのテスト会社と共同開発。問題は全て海外で作成。「使える英語」にこだわり、読む「リーディング」はもとより、聞く「リスニング」・書く「ライティング」までを測定する検定とした。更にライティングは、当時、部分英訳や単語を並び替える語句整序が主流だったがテーマについて意見を述べるエッセイ記述を採用。 また、各技能の到達度を示すために「何ができるレベルなのか?」を理解できる『CAN-DOリスト』をあらゆる英語検定に先駆けて作成した。
1997 大証1部へ指定替え
1998 株式会社サイマル・インターナショナル を子会社化
1998-03 家プロジェクト開始 直島の本村地区においての家プロジェクト「角屋」が公開。美術館から、人々が生活を営む集落へと、領域を広げる契機となりました。
1999 大学入試においては、「読む」「リーディング」1 技能だった時代。そのため高校の授業でも読むが中心。なぜ授業でやっていないことを測定するのかという厳しい声をいただいたこともあった。
2000 ※現在は採点者からのメッセージのみを表示しています。
2000 進研ゼミは学力別教材の導入や、オプション教材の開始等により個別対応力を強化し、付加価値を高めていきました。
2001 技能ごとに重点復習問題の診断を開始
2002 「使える英語」の指導を具体的に目指す動きが始まる。先進的に指導改善を進める、SELHi指定校を中心に、指導成果の検証のための活用が本格化。
2003 日本・韓国・中国の三カ国間での英語力の比較研究として、「東アジア高校英語教育GTEC調査」をスタート。※2006年度・3次調査まで継続的に研究。「GTEC通信」の刊行開始。 「使える英語」のための指導、指導改善の仕組みなどを全国に普及していくために、先進的な学校・行政の取り組みを取材した「GTEC通信」を刊行。 2年後に大学入試センター試験にリスニングが導入されることが決定。 学校・生徒も大学入試でのリスニングに備え指導・学習を本格化。リスニングの結果分析が効果的と評価され、更に活用されはじめる。
2004 英語2技能であった時代。「使える英語」のためのSELHi事業の支援から、ライティングに加え、話す「スピーキング」テストをリリース。学校の英語指導を4技能で結果分析することが可能に。
2004-07 地中美術館 開館 「自然と人間を考える場所」として、2004年に設立されました。瀬戸内の美しい景観を損なわないよう建物の大半が地下に埋設されています。
2005 大学入試センター試験にリスニングテストが導入される。リーディング1技能から、リスニングを加えた2技能が必要な時代に。
2006 英語教育を行い始めた一部の小学校にむけて、小学校高学年向けに、聞く・読むを測定する「GTEC Junior」をリリース。 埼玉県において、英語運用力向上推進校が指定される。 埼玉県の授業改善のために「GTEC」が活用される。 全国高校生英語ディベート大会がスタート。 第1回大会から特別協賛として、学校におけるスピーキング活動の一つである英語ディベートをサポート。
2007 SELHi事業の指定校の9割程度が「GTEC」を活用。データに基づき検証し、指導改善を行っている事例の普及が本格化。
2008 山梨県の単位認定に、外部検定試験の中では唯一「GTEC」が活用される。
2008 中学生向けに紙とWebを組み合わせた新しいタイプの教材 進研ゼミ+i(プラスアイ)を開講し、次世代型教材開発の第一歩となりました。
2008 犬島、豊島、瀬戸内の島々へのアート活動の広がり 2008 年「犬島精錬所美術館」開館、2010 年「豊島美術館」開館と、活動を他の島に広げます。
2009 「使える英語」のための学校指導が本格化することに備え、全技能において結果分析から、次の指導・学習のための指針まで提示する「診断機能」を追加。結果帳票を全面リニューアルした。 スコアレポート 教師用帳票
2010 現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」開催 2010 年には、直島・豊島・犬島を含む7つの島で国際的な現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」が開催されました。約100万人の方が来場しました。
2011 「推奨スコアガイドライン」を設定。CAN-DOレベルに応じた学校教育での指導実践集「授業づくりのコア」を公表。 文部科学省が「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」を公表。 国全体で「使える英語」の指導が本格化する。各学校においてCAN-DO形式での学習到達目標が必須化され、10年以上前から基準として示し続けてきた「GTEC」のCAN-DOが、多くの学校に活用される。
2012 「GTEC」をベースとした設定事例の普及が本格化。 文部科学省「外部検定試験の活用による英語力の検証事業」を実施
2013 配食サービス事業を行う 株式会社ベネッセパレット を設立
2014 個人情報漏えい事故発生
2014 介護相談サービス事業を行う 株式会社ベネッセシニアサポート を設立
2014 株式会社ミネルヴァインテリジェンス(現在の 株式会社ベネッセビースタジオ)を子会社化
2014 学校においてより多くの生徒が一斉に取り組めるように、スピーキングテストをタブレット端末を活用する形式でリニューアル。
2015 株式会社ベネッセインフォシェル を設立
2015 株式会社ベネッセi-キャリア を設立
2015 「GTEC」が中学・高校の双方を受託するように。
2016 日本の小学生の英語力を初めて4技能で測定する、タブレット端末を活用する形式でリニューアル。
2018 「GTEC for STUDENTS」から「GTEC」に名称を統合いたしました。
2019 Classi株式会社 、 株式会社EDUCOM を子会社化
2022 ベルリッツ コーポレーションの全株式譲渡
2022 東証プライム市場に移行
2022 ベネッセハウスが開館30周年を迎える2022年、5度目となる瀬戸内国際芸術祭が開催予定。12の島と2つの地域を会場に春、夏、秋と3会期であわせて105日間行われます。
2024 東証プライム市場において上場廃止
2024 株式会社ベネッセMCM(2002年設立)と株式会社ハートメディカルケア(2021年設立)を、介護HR事業を行う「株式会社ベネッセキャリオス」として統合
2024 アセスメント版に学校端末利用方式を導入
2024 スピーキングにおいて、学校端末を利用して受検できるようになりました。
2024 GIGAスクール構想に即した「GTEC」アセスメント Digital登場。4技能全てを学校端末で受検できるように、また、リーディングとリスニングについては受検完了後1~2時間(目安)で結果をご確認いただけるようになりました。
2025 介護・保育領域の中間ホールディングス「株式会社ベネッセスタイルケアグループ」を設立
2025 デジタルハリウッド株式会社 を子会社化
2025 「GTEC」とGELP(ジェルピー)のセット提供開始。測定から育成まで一貫してデジタルで取り組めるアセスメント Digitalに、GELPが加わることでさらに効果的な英語力向上体験を提供いたします。(詳細は こちら )
2025 「GTEC Junior」Junior Plusと「GTEC」のトータルスコアが比較可能に。小学生・中学生から高校生やその先までの英語力を一貫して測定することができるようになります。スコアレポートに、取得した「GTEC Junior」Junior Plusのトータルスコアに対応する「GTEC」トータルスコア・CEFR-Jの情報を掲載します。
2026 教育グループ「株式会社ベネッセコーポレーション」、介護・保育グループ「株式会社ベネッセスタイルケアグループ」に分社化
2026 株式会社ベネッセホールディングス が「株式会社ベネッセコーポレーション」と合併
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Trade name株式会社ベネッセコーポレーション
Trade name (kana)ベネッセコーポレーション
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Corporation type301
Address〒700-0807 岡山県岡山市北区南方3丁目7番17号
Postal code7000807
Prefecture code33
City code101
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Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2024-04-25
Change date2024-04-10
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Successor corporate number
Details of the change令和6年4月1日東京都新宿区西新宿二丁目1番1号株式会社学力評価研究機構(8011101080609)を合併
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Corporate number1260001011820
Trade name株式会社ベネッセコーポレーション
Trade name (kana)ベネッセコーポレーション
Trade name (alphabet)
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Registered address岡山県岡山市北区南方3丁目7番17号
Postal code7000807
Prefecture岡山県
Prefecture code33
City or district岡山市北区
City code101
Street address南方3丁目7番17号
Organisation type301
Processing type71
Correction type0
Status
Representative代表取締役会長兼社長 岩瀬 大輔
Capital
Employees2935
Employees (male)1708
Employees (female)1561
Business summaryベネッセコーポレーションは、教育・家庭事業領域において、 各カンパニーが商品・サービスを提供しています。 ◆教育◆  幼児を対象とした「こどもちゃれんじ」事業や小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、高校で実施される大学入試模擬試験「進研模試」などを中心に、学校外教育および学校や先生方の支援を行っています。 ◆生活◆ 家事や育児を行いながら、社会との関わりを持ち、「自分らしく生きること」を楽しんでいけるよう、情報・交流・学びなど多様な面で支援を行っています。(「たまごくらぶ」「ひよこくらぶ」など雑誌、通販など)
Website URLhttp://www.benesse.co.jp/
Year founded
Business categoryO:教育、学習支援業
Date established2009-10-01
Unified government qualification - grade|A|A|
Unified government qualification - business items201|202|203|204|206|207|208|209|210|214|216|217|219|220|221|223|229|301|302|303|304|305|306|307|308|310|313|315
Update date2024-04-25
Key information1260001011820
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 18:12 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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