東洋検査工業株式会社
1973-07-01
Japan
非破壊検査
インフラ点検
コンクリート構造物調査
地質調査
放射線検査
超音波検査
磁気検査
浸透検査
高圧ガス保安検査
地下タンク定期点検
測量
労働者派遣
和歌山県和歌山市
的場 正文
40,000,000 JPY
176 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder

41 entries
DateDescription
1972-11 住友金属工業(株)殿 和歌山製鉄所において、(資)湊組の業務部検査班として、溶接鋼管製造ラインでの非破壊検査業務を開始する。
1972-11 創業 昭和47年(1972年)11月
1973-07 湊組から非破壊検査業務を継承し「東洋検査工業株式会社」を和歌山市にて設立。非破壊検査会社としてスタートする。
1973-07 設立 昭和48年(1973年)7月
1974-11 鹿島地区の営業・技術サービス拠点として神栖町内に鹿島営業所を開設し、住友金属工業(株)殿 鹿島製鉄所UK工場で非破壊検査業務を開始する。また、阪神地区で、住金鋼管工事(株)殿の非破壊検査業務を開始する。
1977-02 住金大径鋼管(株)殿 鹿島工場で非破壊検査業務を開始する。
1977-04 阪神地区の営業・技術サービス拠点として堺市内に大阪営業所を開設し、業務拡大と機能充実を図る。
1978-09 高圧ガス保安協会から「LPガスプラント検査事業者」(LP-(1))認定を受け、高圧ガス・貯槽タンクの非破壊検査及び開放検査業務を開始する。 【認定番号 P-84号」
1979-06 尼崎事業所を開設し、住友金属工業(株)殿 中央技術研究所及び住金機工(株)殿で非破壊検査業務を開始する。
1982-01 堺事業所を開設し、住金大径鋼管(株)殿 堺工場で非破壊検査業務を開始する。
1985-07 グループ会社「東洋ビイック地下探査株式会社」を堺市にて設立し、地質・地盤・コンクリート構造物、地下埋設物の探査業務を開始する。
1985-10 (社)日本溶接協会から「溶接構造物非破壊検査事業者」認定を受け、溶接構造物検査の技術サービス充実を図る。 【認定番号 第52D-85号」
1989-03 (財)全国危険物安全協会から「地下タンク等定期点検事業者」認定を受ける。 【認定番号 地(1)第30002号」
1989-09 グル-プ会社の「東洋ビイック地下探査株式会社」を「東洋ビイック株式会社」に社名変更する。
1992-11 (社)非破壊検査振興協会から「非破壊検査適格事業者」認定を受ける。 【認定番号 第92038号」
1995-10 高圧ガス保安協会から「LPガスプラント検査事業者」(LP-(1)(4)(5)(6))の認定を受ける。 【認定番号 KP-38号」
1996-07 グループ会社の東洋ビイック(株)と合併し、検査技術部門と調査技術部門を経営の2本の柱とした新生「東洋検査工業株式会社」となり事業の発展をめざす。資本金4,000万円となる。東洋ビイック(株) 本社を東洋検査工業(株) 大阪支店とする。また、地質・地盤・コンクリート構造物、地下埋設物の探査業務を担当するため、調査技術部を設立する。
1996-08 建設省から「測量業」の登録【登録番号 第(1)24145号】を受け、測量技術サービスの充実と営業拡販を図る。
1996-09 建設省から「地質調査業」の登録【登録番号 質8第1616号】を受け、地質調査技術サービスの充実と営業拡販を図る。
1997-04 本社を和歌山市内に新築移転し、管理・技術開発部門の機能充実を図る。
1997-10 (社)日本溶接協会から「溶接構造物非破壊検査事業者」(CIW B種)認定を受け、溶接構造物第三者受入検査部門の充実を図る。 【認定番号 第52B-97号」
1998-08 (社)非破壊検査振興協会認証事業センターから「ISO9002」の認証を取得し、品質サービスおよび福利厚生施設の充実を図る。 【認証番号 JP-Q013」
2000-07 イリジウム放射線検査を開始する。
2001-04 鹿島営業所を神栖市深芝2839番地の58に新築移転して技術サービス及び福利厚生施設の充実を図る。
2004-03 大阪支店の寮施設を堺市内に取得し、福利厚生の充実を図る。
2004-04 (社)日本能率協会審査登録センターから「ISO9001:2000」の認証を取得し、品質サービスの充実を図る。 【認証番号 JMAQA-1764」
2004-09 特定労働者派遣事業の届出を行い、派遣事業を開始する。
2005-04 保全環境部を新設し、5事業部制を確立して、さらに業容の拡大と安全を図る。
2006-04 大阪支店を堺市内に新築移転して、業務拡大及び技術サービス機能の充実を図る。
2007-04 和歌山営業所及び保全環境部の事務所を和歌山市出島34番21に新築移転して、検査技術力アップと技術サービス機能の充実を図る。
2008-04 社員・家族・OBを招待し、創業35周年記念感謝祝賀会を開催する。
2010-04 和歌山県から高圧ガス保安法「指定保安検査機関」の指定を受け、石油危険物及び高圧ガスプラント等の保安検査の充実を図る。 【認定番号 和歌山県 指令消第1625号」
2014-07 ひずみ測定による鋼構造物の寿命診断を開始する。
2014-12 大阪支店を堺市西区浜寺石津町西4丁7番7号に新築移転して、検査・調査の拡大と技術サービス機能の充実を図る。
2017-02 鹿島営業所の社員寮を神栖市内に新築し、福利厚生の充実を図る。
2019-04 保全環境部を技術ソリューション部に名称変更し、より最適な非破壊検査手法の提供を図る。
2020-02 本社を和歌山市出島31番地5に移転し、管理部と品質保証部を統合し総務部とし、管理部門の機能充実を図る。また、調査技術部をインフラ技術センターに名称変更し、インフラ調査業務の充実を図る。
2023-04 インフラ技術センターを同じ敷地内に新築移転して、調査技術力アップと技術サービス機能の充実を図る。
2023-09 ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺にて、設立50周年記念式典を開催する。
2025-04 設備の充実を図るため和歌山営業所敷地内に会議室棟を新築。また、技術開発部とマーケティング部を移設し、機能の強化を図る。
2026-04 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2丁目17番35に横浜営業所を開設し、関東地区での事業拡大を図る。
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