| 1972年11月 |
住友金属工業（株）殿 和歌山製鉄所において､（資）湊組の業務部検査班として、溶接鋼管製造ラインでの非破壊検査業務を開始する。 |
| 1972年11月 |
創業 昭和47年（1972年）11月 |
| 1973年07月 |
湊組から非破壊検査業務を継承し「東洋検査工業株式会社」を和歌山市にて設立。非破壊検査会社としてスタートする。 |
| 1973年07月 |
設立 昭和48年（1973年）7月 |
| 1974年11月 |
鹿島地区の営業・技術サービス拠点として神栖町内に鹿島営業所を開設し、住友金属工業（株）殿 鹿島製鉄所UK工場で非破壊検査業務を開始する。また、阪神地区で、住金鋼管工事（株）殿の非破壊検査業務を開始する。 |
| 1977年02月 |
住金大径鋼管（株）殿 鹿島工場で非破壊検査業務を開始する。 |
| 1977年04月 |
阪神地区の営業・技術サービス拠点として堺市内に大阪営業所を開設し、業務拡大と機能充実を図る。 |
| 1978年09月 |
高圧ガス保安協会から「LPガスプラント検査事業者」（LP-（1））認定を受け、高圧ガス・貯槽タンクの非破壊検査及び開放検査業務を開始する。 【認定番号 P-84号」 |
| 1979年06月 |
尼崎事業所を開設し、住友金属工業（株）殿 中央技術研究所及び住金機工（株）殿で非破壊検査業務を開始する。 |
| 1982年01月 |
堺事業所を開設し、住金大径鋼管（株）殿 堺工場で非破壊検査業務を開始する。 |
| 1985年07月 |
グループ会社「東洋ビイック地下探査株式会社」を堺市にて設立し、地質・地盤・コンクリート構造物、地下埋設物の探査業務を開始する。 |
| 1985年10月 |
（社）日本溶接協会から「溶接構造物非破壊検査事業者」認定を受け、溶接構造物検査の技術サービス充実を図る。 【認定番号 第52D-85号」 |
| 1989年03月 |
（財）全国危険物安全協会から「地下タンク等定期点検事業者」認定を受ける。 【認定番号 地（1）第30002号」 |
| 1989年09月 |
グル－プ会社の「東洋ビイック地下探査株式会社」を「東洋ビイック株式会社」に社名変更する。 |
| 1992年11月 |
（社）非破壊検査振興協会から「非破壊検査適格事業者」認定を受ける。 【認定番号 第92038号」 |
| 1995年10月 |
高圧ガス保安協会から「LPガスプラント検査事業者」（LP-（1）（4）（5）（6））の認定を受ける。 【認定番号 KP-38号」 |
| 1996年07月 |
グループ会社の東洋ビイック（株）と合併し､検査技術部門と調査技術部門を経営の2本の柱とした新生「東洋検査工業株式会社」となり事業の発展をめざす。資本金4,000万円となる。東洋ビイック（株） 本社を東洋検査工業（株） 大阪支店とする。また、地質・地盤・コンクリート構造物、地下埋設物の探査業務を担当するため、調査技術部を設立する。 |
| 1996年08月 |
建設省から「測量業」の登録【登録番号 第（1）24145号】を受け、測量技術サービスの充実と営業拡販を図る。 |
| 1996年09月 |
建設省から「地質調査業」の登録【登録番号 質8第1616号】を受け、地質調査技術サービスの充実と営業拡販を図る。 |
| 1997年04月 |
本社を和歌山市内に新築移転し、管理・技術開発部門の機能充実を図る。 |
| 1997年10月 |
（社）日本溶接協会から「溶接構造物非破壊検査事業者」（CIW B種）認定を受け、溶接構造物第三者受入検査部門の充実を図る。 【認定番号 第52B-97号」 |
| 1998年08月 |
（社）非破壊検査振興協会認証事業センターから「ISO9002」の認証を取得し、品質サービスおよび福利厚生施設の充実を図る。 【認証番号 JP-Q013」 |
| 2000年07月 |
イリジウム放射線検査を開始する。 |
| 2001年04月 |
鹿島営業所を神栖市深芝2839番地の58に新築移転して技術サービス及び福利厚生施設の充実を図る。 |
| 2004年03月 |
大阪支店の寮施設を堺市内に取得し、福利厚生の充実を図る。 |
| 2004年04月 |
（社）日本能率協会審査登録センターから「ISO9001：2000」の認証を取得し、品質サービスの充実を図る。 【認証番号 JMAQA-1764」 |
| 2004年09月 |
特定労働者派遣事業の届出を行い、派遣事業を開始する。 |
| 2005年04月 |
保全環境部を新設し、5事業部制を確立して、さらに業容の拡大と安全を図る。 |
| 2006年04月 |
大阪支店を堺市内に新築移転して、業務拡大及び技術サービス機能の充実を図る。 |
| 2007年04月 |
和歌山営業所及び保全環境部の事務所を和歌山市出島34番21に新築移転して、検査技術力アップと技術サービス機能の充実を図る。 |
| 2008年04月 |
社員・家族・OBを招待し、創業35周年記念感謝祝賀会を開催する。 |
| 2010年04月 |
和歌山県から高圧ガス保安法「指定保安検査機関」の指定を受け、石油危険物及び高圧ガスプラント等の保安検査の充実を図る。 【認定番号 和歌山県 指令消第1625号」 |
| 2014年07月 |
ひずみ測定による鋼構造物の寿命診断を開始する。 |
| 2014年12月 |
大阪支店を堺市西区浜寺石津町西4丁7番7号に新築移転して、検査・調査の拡大と技術サービス機能の充実を図る。 |
| 2017年02月 |
鹿島営業所の社員寮を神栖市内に新築し、福利厚生の充実を図る。 |
| 2019年04月 |
保全環境部を技術ソリューション部に名称変更し、より最適な非破壊検査手法の提供を図る。 |
| 2020年02月 |
本社を和歌山市出島31番地5に移転し、管理部と品質保証部を統合し総務部とし、管理部門の機能充実を図る。また、調査技術部をインフラ技術センターに名称変更し、インフラ調査業務の充実を図る。 |
| 2023年04月 |
インフラ技術センターを同じ敷地内に新築移転して、調査技術力アップと技術サービス機能の充実を図る。 |
| 2023年09月 |
ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺にて、設立50周年記念式典を開催する。 |
| 2025年04月 |
設備の充実を図るため和歌山営業所敷地内に会議室棟を新築。また、技術開発部とマーケティング部を移設し、機能の強化を図る。 |
| 2026年04月 |
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2丁目17番35に横浜営業所を開設し、関東地区での事業拡大を図る。 |
