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東洋検査工業株式会社

Toyo Inspection Industry Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
176
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
和歌山県和歌山市
社長
的場 正文
資本金
40,000,000
従業員数(単独)
179 人
従業員数(連結)
176 人
開始日
1973-07-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

2
非破壊検査・インフラ調査の複合技術サービス石油・化学・鉄鋼のプラント検査
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社三井住友銀行
銀行等
株式会社南都銀行
銀行等
株式会社池田泉州銀行
銀行等
株式会社紀陽銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

52 EVENTS

住友金属工業(株)殿 和歌山製鉄所において、(資)湊組の業務部検査班として、溶接鋼管製造ラインでの非破壊検査業務を開始する。

創業 昭和47年(1972年)11月

湊組から非破壊検査業務を継承し「東洋検査工業株式会社」を和歌山市にて設立。非破壊検査会社としてスタートする。

設立 昭和48年(1973年)7月

鹿島地区の営業・技術サービス拠点として神栖町内に鹿島営業所を開設し、住友金属工業(株)殿 鹿島製鉄所UK工場で非破壊検査業務を開始する。また、阪神地区で、住金鋼管工事(株)殿の非破壊検査業務を開始する。

住金大径鋼管(株)殿 鹿島工場で非破壊検査業務を開始する。

阪神地区の営業・技術サービス拠点として堺市内に大阪営業所を開設し、業務拡大と機能充実を図る。

高圧ガス保安協会から「LPガスプラント検査事業者」(LP-(1))認定を受け、高圧ガス・貯槽タンクの非破壊検査及び開放検査業務を開始する。 【認定番号 P-84号」

高圧ガス保安協会から「LPガスプラント検査事業者」(LP-(1))認定を受け、高圧ガス・貯槽タンクの非破壊検査及び開放検査業務を開始する。【認定番号 P-84号】

尼崎事業所を開設し、住友金属工業(株)殿 中央技術研究所及び住金機工(株)殿で非破壊検査業務を開始する。

堺事業所を開設し、住金大径鋼管(株)殿 堺工場で非破壊検査業務を開始する。

グループ会社「東洋ビイック地下探査株式会社」を堺市にて設立し、地質・地盤・コンクリート構造物、地下埋設物の探査業務を開始する。

(社)日本溶接協会から「溶接構造物非破壊検査事業者」認定を受け、溶接構造物検査の技術サービス充実を図る。 【認定番号 第52D-85号」

(社)日本溶接協会から「溶接構造物非破壊検査事業者」認定を受け、溶接構造物検査の技術サービス充実を図る。【認定番号 第52D-85号】

(財)全国危険物安全協会から「地下タンク等定期点検事業者」認定を受ける。 【認定番号 地(1)第30002号」

(財)全国危険物安全協会から「地下タンク等定期点検事業者」認定を受ける。【認定番号 地(1)第30002号】

グル-プ会社の「東洋ビイック地下探査株式会社」を「東洋ビイック株式会社」に社名変更する。

(社)非破壊検査振興協会から「非破壊検査適格事業者」認定を受ける。 【認定番号 第92038号」

(社)非破壊検査振興協会から「非破壊検査適格事業者」認定を受ける。【認定番号 第92038号】

高圧ガス保安協会から「LPガスプラント検査事業者」(LP-(1)(4)(5)(6))の認定を受ける。 【認定番号 KP-38号」

高圧ガス保安協会から「LPガスプラント検査事業者」(LP-(1)(4)(5)(6))の認定を受ける。【認定番号 KP-38号】

グループ会社の東洋ビイック(株)と合併し、検査技術部門と調査技術部門を経営の2本の柱とした新生「東洋検査工業株式会社」となり事業の発展をめざす。資本金4,000万円となる。東洋ビイック(株) 本社を東洋検査工業(株) 大阪支店とする。また、地質・地盤・コンクリート構造物、地下埋設物の探査業務を担当するため、調査技術部を設立する。

建設省から「測量業」の登録【登録番号 第(1)24145号】を受け、測量技術サービスの充実と営業拡販を図る。

建設省から「地質調査業」の登録【登録番号 質8第1616号】を受け、地質調査技術サービスの充実と営業拡販を図る。

本社を和歌山市内に新築移転し、管理・技術開発部門の機能充実を図る。

(社)日本溶接協会から「溶接構造物非破壊検査事業者」(CIW B種)認定を受け、溶接構造物第三者受入検査部門の充実を図る。 【認定番号 第52B-97号」

(社)日本溶接協会から「溶接構造物非破壊検査事業者」(CIW B種)認定を受け、溶接構造物第三者受入検査部門の充実を図る。【認定番号 第52B-97号】

(社)非破壊検査振興協会認証事業センターから「ISO9002」の認証を取得し、品質サービスおよび福利厚生施設の充実を図る。 【認証番号 JP-Q013」

(社)非破壊検査振興協会認証事業センターから「ISO9002」の認証を取得し、品質サービスおよび福利厚生施設の充実を図る。【認証番号 JP-Q013】

イリジウム放射線検査を開始する。

鹿島営業所を神栖市深芝2839番地の58に新築移転して技術サービス及び福利厚生施設の充実を図る。

大阪支店の寮施設を堺市内に取得し、福利厚生の充実を図る。

(社)日本能率協会審査登録センターから「ISO9001:2000」の認証を取得し、品質サービスの充実を図る。 【認証番号 JMAQA-1764」

(社)日本能率協会審査登録センターから「ISO9001:2000」の認証を取得し、品質サービスの充実を図る。【認証番号 JMAQA-1764】

特定労働者派遣事業の届出を行い、派遣事業を開始する。

保全環境部を新設し、5事業部制を確立して、さらに業容の拡大と安全を図る。

大阪支店を堺市内に新築移転して、業務拡大及び技術サービス機能の充実を図る。

和歌山営業所及び保全環境部の事務所を和歌山市出島34番21に新築移転して、検査技術力アップと技術サービス機能の充実を図る。

社員・家族・OBを招待し、創業35周年記念感謝祝賀会を開催する。

和歌山県から高圧ガス保安法「指定保安検査機関」の指定を受け、石油危険物及び高圧ガスプラント等の保安検査の充実を図る。 【認定番号 和歌山県 指令消第1625号」

和歌山県から高圧ガス保安法「指定保安検査機関」の指定を受け、石油危険物及び高圧ガスプラント等の保安検査の充実を図る。【認定番号 和歌山県 指令消第1625号】

ひずみ測定による鋼構造物の寿命診断を開始する。

大阪支店を堺市西区浜寺石津町西4丁7番7号に新築移転して、検査・調査の拡大と技術サービス機能の充実を図る。

鹿島営業所の社員寮を神栖市内に新築し、福利厚生の充実を図る。

保全環境部を技術ソリューション部に名称変更し、より最適な非破壊検査手法の提供を図る。

本社を和歌山市出島31番地5に移転し、管理部と品質保証部を統合し総務部とし、管理部門の機能充実を図る。また、調査技術部をインフラ技術センターに名称変更し、インフラ調査業務の充実を図る。

インフラ技術センターを同じ敷地内に新築移転して、調査技術力アップと技術サービス機能の充実を図る。

ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺にて、設立50周年記念式典を開催する。

設備の充実を図るため和歌山営業所敷地内に会議室棟を新築。また、技術開発部とマーケティング部を移設し、機能の強化を図る。

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2丁目17番35に横浜営業所を開設し、関東地区での事業拡大を図る。

マーケティング部を新設し、非破壊検査及びインフラ調査の営業業務の連携強化を図る。

和歌山営業所と技術ソリューション部を統合し和歌山営業所とし、技術力アップと技術サービス機能の充実を図る。

§07

ニュース

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§09

出典・更新

SOURCES
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