| 1949-09 |
カナデビア株式会社（旧 日立造船㈱）から大浪工場の土地建物を借り受け |
| 1949-09 |
カナデビア株式会社（旧 日立造船㈱）から大浪工場の土地建物を借り受け |
| 1949-11-28 |
当社は１９４９(昭和２４)年９月、日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）から大浪工場の土地建物を借り受け、同年１１月２９日 資本金 １００万円をもって創立し、運輸業並びに倉庫業を開始した｡ |
| 1949-11-28 |
資本金100万円をもって創立し、運輸業並びに倉庫業を開始 |
| 1949-11-28 |
同年11月29日資本金100万円をもって創立し、運輸業並びに倉庫業を開始 |
| 1951-03 |
日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）から建物並びに付属設備を購入 |
| 1951-03 |
カナデビア株式会社（旧 日立造船㈱）から建物並びに付属設備を購入 |
| 1951-04 |
日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）各工場の運輸業務を取扱う |
| 1951-04 |
カナデビア株式会社（旧 日立造船㈱）各工場の運輸業務を取扱う |
| 1952-10 |
倉庫証券発券許可を受ける |
| 1952-10 |
倉庫証券発券許可を受ける |
| 1952-10 |
倉庫証券発券許可を受ける |
| 1953-04 |
一般区域貨物自動車運送事業の許可を受ける |
| 1953-04 |
一般区域貨物自動車運送事業の許可を受ける |
| 1953-04 |
一般区域貨物自動車運送事業の許可を受ける |
| 1960-11 |
倉庫業法に基づく倉庫業の許可を受ける |
| 1960-11 |
倉庫業法に基づく倉庫業の許可を受ける |
| 1960-11 |
倉庫業法に基づく倉庫業の許可を受ける |
| 1963-05 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963-05 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963-05 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963-06 |
内航海運事業法に基づく内航運送取扱業登録 |
| 1963-06 |
内航海運事業法に基づく内航運送取扱業登録 |
| 1963-06 |
内航海運事業法に基づく内航運送取扱業登録 |
| 1963-07 |
港湾運送事業法に基づく沿岸荷役事業の免許を受ける |
| 1963-07 |
港湾運送事業法に基づく沿岸荷役事業の免許を受ける |
| 1963-07 |
港湾運送事業法に基づく沿岸荷役事業の免許を受ける |
| 1969-09 |
内航海運業法に基づく内航運送業､内航運送取扱業の許可を受ける |
| 1969-09 |
内航海運業法に基づく内航運送業､内航運送取扱業の許可を受ける |
| 1969-12 |
大阪市大正区に大浪自動車整備工場開設､自動車分解整備事業の認証を受ける【2005(Ｈ17).4 閉鎖・廃止】 |
| 1969-12 |
大阪市大正区に大浪自動車整備工場開設､自動車分解 |
| 1969-12 |
大阪市大正区に大浪自動車整備工場開設､自動車分解整備事業の認証を受ける（2005(H17).4 閉鎖・廃止） |
| 1971-12 |
建設業法に基づく建設業登録 |
| 1971-12 |
建設業法に基づく建設業登録 |
| 1971-12 |
建設業法に基づく建設業登録 |
| 1973-05 |
建設業法に基づく建設業の許可を受ける |
| 1973-05 |
建設業法に基づく建設業の許可を受ける |
| 1973-05 |
建設業法に基づく建設業の許可を受ける |
| 1976-07 |
梱包業務を開始 |
| 1976-07 |
梱包業務を開始 |
| 1976-07 |
梱包業務を開始 |
| 1979-04 |
日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）各工場の運輸業務の移管を受ける |
| 1979-04 |
カナデビア株式会社（旧 日立造船㈱）各工場の運輸業務の移管を受ける |
| 1980-09 |
建設業法に基づく建設大臣許可を受ける |
| 1980-09 |
建設業法に基づく建設大臣許可を受ける |
| 1980-09 |
建設業法に基づく建設大臣許可を受ける |
| 1981-07 |
建設業法に基づく建設大臣許可の追加許可を受ける |
| 1981-07 |
建設業法に基づく建設大臣許可の追加許可を受ける |
| 1981-07 |
建設業法に基づく建設大臣許可の追加許可を受ける |
| 1998-07 |
社名を株式会社 オーナミ に変更する |
| 1998-07 |
社名を株式会社オーナミに変更する |
| 1998-07 |
社名を株式会社 オーナミ に変更する |
| 1999-03 |
通関業法に基づく通関業の許可を受ける（大阪税関） |
| 1999-03 |
通関業法に基づく通関業の許可を受ける（大阪税関） |
| 1999-03 |
通関業法に基づく通関業の許可を受ける（大阪税関） |
| 1999-10 |
通関業法に基づく通関業の許可を受ける（長崎税関） |
| 1999-10 |
通関業法に基づく通関業の許可を受ける（長崎税関） |
| 1999-10 |
通関業法に基づく通関業の許可を受ける（長崎税関） |
| 2003-02 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく､産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受ける（熊本県･大牟田市） |
| 2003-02 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受ける（熊本県･大牟田市） |
| 2004-09 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受ける（福山市） |
| 2004-11 |
ISO14001マネジメントシステム認証を取得 |
| 2004-11 |
ISO14001マネジメントシステム認証を取得 |
| 2009-07 |
一般港湾運送事業の許可を受ける |
| 2009-07 |
一般港湾運送事業の許可を受ける |
| 2009-07 |
一般港湾運送事業の許可を受ける |
| 2010-04 |
上海駐在員事務所開設 |
| 2010-04 |
上海駐在員事務所開設 |
| 2010-04 |
上海駐在員事務所開設 |
| 2011-04 |
株式会社オーナミSBSを系列会社とする【2017(H29).3 解散】 |
| 2011-04 |
株式会社オーナミSBSを系列会社とする |
| 2011-04 |
株式会社オーナミSBSを系列会社とする （H29.3 解散） |
| 2012-04 |
上海駐在員事務所を現地法人化し、欧那美国際貨運代理（上海）有限公司を設立【2016(H28).5 閉鎖】 |
| 2012-04 |
上海駐在員事務所を現地法人化し、欧那美国際貨運代理（上海）有限公司を設立 |
| 2012-04 |
上海駐在員事務所を現地法人化し、欧那美国際貨運代理（上海）有限公司を設立（H28.5 閉鎖） |
| 2013-07 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合により、東京証券取引所市場第二部に上場 : 【2016(H28).1 上場廃止】 |
| 2013-07 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2013-07 |
東京証券取引所市場第二部に上場（H28.1 上場廃止） |
| 2014-09 |
ヤンゴン支店開設【2016(H28).5 閉鎖】 |
| 2014-09 |
ヤンゴン支店開設 |
| 2014-09 |
ヤンゴン支店開設（H28.5 閉鎖） |
| 2016-02 |
日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）との株式交換による、日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）の完全子会社化 |
| 2016-02 |
カナデビア株式会社（旧 日立造船㈱）完全子会社化 |
| 2016-02 |
カナデビア株式会社（旧 日立造船㈱）完全子会社化 |
| 2023-02 |
日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）の株式譲渡によりセンコーグループホールディングス株式会社の子会社へ |
| 2023-02 |
カナデビア株式会社（旧 日立造船㈱）の株式譲渡により |
| 2023-02 |
カナデビア株式会社（旧 日立造船㈱）の株式譲渡により センコーグループホールディングス株式会社の子会社へ |
