| 1944-09 |
1944年9月に関東電気工事（株）が設立された。 |
| 1944-09 |
関電工は1944年9月の創立以来、“お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義である”との考えに基づき幅広く事業を展開し、日本国内でも有数の総合設備企業に成長いたしました。 |
| 1944-09 |
関東電気工事（株）設立 : 電気工事業整備要綱により（株）協立興業社他7社が統合、これに関東配電（株）が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津（現静岡）の8支社を設置、営業開始 |
| 1944-09 |
関東電気工事（株）設立 |
| 1945 |
関電工創立の翌年（1945年）に終戦を迎え、当社は本社屋をはじめほぼすべての支社が焼失してしまいました。そのような状況にあっても、当時の従業員たちは、“1日も早い点灯、低廉な工事費” を合言葉に、被災した配電線の復旧工事のほか、焼野原に建てられたバラックや戦災復興住宅の一軒ごとに明かりを灯していきました。 |
| 1948-03 |
1948年3月に多摩支社が設置された。 |
| 1948-03 |
多摩支社設置 |
| 1949-10 |
1949年10月に建設業法により、建設大臣登録（イ）第250号を取得した。 |
| 1949-10 |
建設業法により、建設大臣登録（イ）第250号を取得（以後2年ごとに更新） |
| 1955-11 |
1955年11月に配電線工事に建柱車を導入した。 |
| 1955-11 |
配電線工事に建柱車を導入 |
| 1958-12 |
東京タワー竣工 |
| 1959-01 |
1959年1月に大阪支社（現、関西支社）が設置された。 |
| 1959-01 |
大阪支社（現、関西支社）設置 |
| 1959-09 |
伊勢湾台風災害復旧 |
| 1960-03 |
1960年3月に茨城県に技術員養成所（現・人材育成センター）を建設した。 |
| 1960-03 |
茨城県に技術員養成所（現・人材育成センター）建設 |
| 1960-09 |
1960年9月に本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転した。 |
| 1960-09 |
本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転 |
| 1961-07 |
1961年7月に應用電気（株）（現、関工商事（株））に資本参加した。 |
| 1961-07 |
應用電気（株）（現、関工商事（株））に資本参加 |
| 1961-10 |
1961年10月に東京証券取引所市場第2部に上場した（資本金3億5千万円）。 |
| 1961-10 |
東京証券取引所市場第2部に上場（資本金3億5千万円） |
| 1962-05 |
1962年5月に関東石材工業（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立した。 |
| 1962-05 |
関東石材工業（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立 |
| 1968-04 |
国内初の超高層ビル |
| 1968-04 |
霞が関ビルディング竣工 |
| 1970-01 |
1970年1月に仙台支社（現、東北支社）を設置した。 |
| 1970-01 |
仙台支社（現、東北支社）設置 |
| 1970-02 |
1970年2月に信越支社（現、長野支社）を設置し、土木工事の営業を開始した。 |
| 1970-02 |
信越支社（現、長野支社）設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第1部に指定（資本金17億円） |
| 1970-05 |
1970年5月に東京支社（現配電本部）を設置し、空調管工事（現、環境設備工事）の営業を開始した。 |
| 1970-05 |
東京支社（現配電本部）設置、空調管工事（現、環境設備工事）の営業開始 |
| 1970-08 |
1970年8月に札幌支社（現、北海道支社）を設置した。 |
| 1970-08 |
札幌支社（現、北海道支社）設置 |
| 1971 |
配電線工事に高所作業車を導入 |
| 1971-04 |
1971年4月に第一企業（株）（現、（株）関工パワーテクノ）に資本参加した。 |
| 1971-04 |
第一企業（株）（現、（株）関工パワーテクノ）に資本参加 |
| 1973-06 |
1973年6月に総合教育センター（現、人材育成センター）を設置した。 |
| 1973-06 |
総合教育センター（現、人材育成センター）設置 |
| 1973-08 |
1973年8月に標語「人間第一」を制定した。 |
| 1973-08 |
標語「人間第一」制定 |
| 1974-04 |
1974年4月に建設業法改正により、建設大臣許可（特―49）第3885号を取得した（現、5年ごとに更新）。 |
| 1974-04 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特―49）第3885号を取得（現、5年ごとに更新） |
| 1976-06 |
1976年6月に建設大臣許可（般―51）第3885号を取得した（現、5年ごとに更新）。 |
| 1976-06 |
建設大臣許可（般―51）第3885号を取得（現、5年ごとに更新） |
| 1979-07 |
1979年7月に原子力関連工事の営業を開始した。 |
| 1979-07 |
原子力関連工事の営業開始 |
| 1981-04 |
1981年4月にネパール配電網整備工事を実施した。 |
| 1981-04 |
ネパール配電網整備工事 |
| 1981-10 |
シンガポール事務所（現支社）設置 |
| 1984-09 |
1984年9月に株式会社関電工に商号を変更した。 |
| 1984-09 |
株式会社関電工に商号変更 |
| 1984-11 |
1984年11月に関工不動産管理（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立した。 |
| 1984-11 |
関工不動産管理（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立 |
| 1985-01 |
1985年1月に東京工事警備（株）に資本参加した。 |
| 1985-01 |
東京工事警備（株）に資本参加 |
| 1985-05 |
1985年5月に第1回無担保転換社債100億円を発行した。 |
| 1985-05 |
第1回無担保転換社債100億円を発行 |
| 1986-07 |
1986年7月に南極地域観測隊に初参加した。 |
| 1986-07 |
南極地域観測隊に初参加 |
| 1987-07 |
1987年7月に関工メンテナンスサービス（株）（現、（株）関工ファシリティーズ）を設立した。 |
| 1987-07 |
関工メンテナンスサービス（株）（現、（株）関工ファシリティーズ）を設立 |
| 1988 |
これを原点に、関電工グループはわが国、そして地域社会とともに歩み、地震、台風、洪水、大雪など災害が起きるたびに、一刻も早い復旧・復興にグループ一丸となって取り組んでまいりました。こうした従業員一人ひとりの想いは、1988年（昭和63年）に社是「人間第一」として具現化されました。今では経営理念とともに当社グループの経営風土の重要な要素であり、企業活動を支える柱として、現在も強い生命力を持ち続けています。 |
| 1988 |
こうした従業員一人ひとりの想いは、1988年（昭和63年）に社是「人間第一」として具現化されました。今では経営理念とともに当社グループの経営風土の重要な要素であり、企業活動を支える柱として、現在も強い生命力を持ち続けています。 |
| 1988-12 |
1988年12月に本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号に移転した。 |
| 1988-12 |
本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号（現在地）に移転 |
| 1990-01 |
1990年1月にテレビCMの放映を開始した。 |
| 1990-01 |
テレビCMの放映開始 |
| 1990-04 |
1990年4月に名古屋支社を設置した。 |
| 1990-04 |
名古屋支社設置 |
| 1991-03 |
東京都庁第一本庁舎竣工 |
| 1991-07 |
1991年7月に九州支社を設置した。 |
| 1991-07 |
九州支社設置 |
| 1993-07 |
1993年7月につくば技術研究所（現技術研究所）を設置した。 |
| 1993-07 |
つくば技術研究所（現技術研究所）設置 |
| 1994-07 |
1994年7月に（株）ベイテクノを設立した。 |
| 1994-07 |
（株）ベイテクノを設立 |
| 1995-07 |
1995年7月に新潟支社を設置した。 |
| 1995-07 |
新潟支社設置 |
| 1997-10 |
1997年10月にホームページを開設した。 |
| 1997-10 |
1997年10月に（株）茨城ケイテクノ、（株）栃木ケイテクノ、（株）群馬ケイテクノ、（株）山梨ケイテクノ（現、（株）多摩ケイテクノ）、（株）静岡ケイテクノを設立した。 |
| 1997-10 |
ホームページの開設 |
| 1997-10 |
（株）茨城ケイテクノ、（株）栃木ケイテクノ、（株）群馬ケイテクノ、（株）山梨ケイテクノ（現、（株）多摩ケイテクノ）、（株）静岡ケイテクノを設立 |
| 1998-07 |
1998年7月に（株）神奈川ケイテクノ、（株）千葉ケイテクノ、（株）埼玉ケイテクノを設立した。 |
| 1998-07 |
（株）神奈川ケイテクノ、（株）千葉ケイテクノ、（株）埼玉ケイテクノを設立 |
| 2000-11 |
2000年11月に（株）ネットセーブを設立した。 |
| 2000-11 |
（株）ネットセーブを設立 |
| 2001-08 |
2001年8月に台湾事務所を設置した。 |
| 2001-08 |
台湾事務所設置 |
| 2001-12 |
2001年12月に宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事（1）第80352号を取得した。 |
| 2001-12 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事（1）第80352号を取得（以後5年ごとに更新） |
| 2003-05 |
2003年5月に阪急電気工事（株）（現、（株）阪電工）に資本参加した。 |
| 2003-05 |
阪急電気工事（株）（現、（株）阪電工）に資本参加 |
| 2004-06 |
2004年6月に（株）TLCに資本参加した。 |
| 2004-06 |
（株）TLCに資本参加 |
| 2006-12 |
2006年12月に関電工グループ企業行動憲章を制定した。 |
| 2006-12 |
関電工グループ企業行動憲章の制定 |
| 2008-04 |
2008年4月に川崎設備工業（株）に資本参加し、名古屋証券取引所市場第二部に上場した。 |
| 2008-04 |
川崎設備工業（株）に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場） |
| 2010-01 |
2020年1月に過去最高の連結業績を達成した。 |
| 2012-02 |
高さ世界一の自立式電波塔 |
| 2012-02 |
東京スカイツリー®竣工 |
| 2012-10 |
2012年10月に銚子風力開発（株）に資本参加した。 |
| 2013-03 |
2013年3月に嘉麻太陽光発電（株）を設立した。 |
| 2013-03 |
嘉麻太陽光発電（株）を設立 |
| 2013-10 |
銚子風力開発（株）に資本参加 |
| 2014-10 |
2014年10月に地域本部制を導入した。 |
| 2014-10 |
地域本部制導入 |
| 2015-07 |
2015年7月に福島本部を設置した。 |
| 2015-07 |
2015年7月に関工不動産管理（株）と（株）ケイリースを合併し、（株）ケイアセットマネジメントに商号変更した。 |
| 2015-07 |
福島本部設置 |
| 2015-07 |
関工不動産管理（株）、（株）ケイリースを合併し（株）ケイアセットマネジメントに商号変更 |
| 2016-03 |
2016年3月に2021年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行した。 |
| 2016-03 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行 |
| 2016-04 |
2016年4月に（株）神奈川パワーテクノ、（株）埼玉パワーテクノを設立した。 |
| 2016-04 |
（株）神奈川パワーテクノ、（株）埼玉パワーテクノを設立 |
| 2016-10 |
2016年10月に佐藤建設工業（株）に資本参加した。 |
| 2016-10 |
佐藤建設工業（株）に資本参加 |
| 2017-07 |
2017年7月に千葉・茨城・栃木・群馬・西関東・静岡の各パワーテクノ支社を設立した。 |
| 2017-07 |
（株）千葉パワーテクノ、（株）茨城パワーテクノ、栃木パワーテクノ、（株）群馬パワーテクノ、（株）西関東パワーテクノ、（株）静岡パワーテクノを設立 |
| 2019-11 |
国立競技場竣工 |
| 2019-11 |
大成建設（株）提供 |
| 2020-01 |
2020年1月に（株）TLCと（株）システック・エンジニアリングを統合し、（株）タワーライン・ソリューションに商号変更した。 |
| 2020-01 |
PHPC CO.,LTD.INCに資本参加 |
| 2020-04 |
過去最高の連結業績を達成 |
| 2020-10 |
（株）TLC、（株）システック・エンジニアリングを統合し、（株）タワーライン・ソリューションに商号変更 |
| 2022-04 |
2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行した。 |
| 2022-04 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2024-02 |
2024年2月に業界初の特定技能制度を活用した外国人労働者の受入を開始した。 |
| 2024-02 |
業界初 特定技能制度を活用した外国人労働者の受入開始 |
| 2024-04 |
2024年4月に「Milestone 2030」「2024-2026年度 関電工グループ中期経営計画」を策定した。 |
| 2024-04 |
「Milestone 2030」「2024-2026年度 関電工グループ中期経営計画」を策定 |
| 2024-09 |
2024年9月に創立80周年を迎えた。 |
| 2024-09 |
創立80周年 |
