Nomi Fire & Disaster Prevention Co., Ltd.
能美防災株式会社
NOHMI BOSAI LTD. Alias
能美防災株式会社 Alias
1944-05-05
TYO
Japan
Automatic Fire Alarm Systems
Fire Extinguishing Equipment
医療・福祉施設向け防災システム
工場防災システム
Disaster Preparedness Supplies
ドライミスト
施設別防災システム
ビル防災システム
集合住宅防災システム
情報インフラ防災システム
文化財防災システム
船舶防災システム
大空間防災システム(空港・アトリウムなど)
清掃工場防災システム
トンネル防災システム
Fire Prevention and Smoke Control Equipment
ガス漏れ火災警報設備
超高感度煙監視システム
防災支援システム(TASKis)
赤外線放射温度センサ
LPWA無線システム
プラント防災システム/危険物貯蔵所防災システム
Apartment Building Equipment
General Residential Equipment
3波長式炎感知器・炎センサ
リニューアル提案
ストクル+
N-HOPS
災害臨場体験VRシリーズ
Residential Fire Alarm
CS (Fire Service) Inspection
VR災害体験サービス
Disaster Prevention Equipment
リニューアル提案サービス
Fire Equipment Construction
Electrical Construction
Piping Construction
Telecommunications Construction
Mechanical Equipment Installation
Fire Facility Construction
Telecommunications Business
Fire Equipment Manufacturing
Fire Alarm Manufacturing
防災支援システム開発
高感度煙監視システム開発
LPWA無線システム開発
ドライミスト製造
Disaster Preparedness Supplies Sales
〒102-8277 4-7-3 Kudanminami, Chiyoda-ku, Tokyo, 102-8277, Japan
Masahiro Hasegawa
13,302,000,000  (133 100 million)
1,869 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
(株式会社オカノ内)
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
シンガポールブランチ
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
日本防災通信工業株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders

118 entries
DateDescription
1916 能美輝一、大阪市に能美商会を創立。
1916-12 Founded
1916-12 Founded in Taisho 5 (1916), December
1924 「能美商会」が自動火災報知機による防災事業を開始。
1924-03 Established
1924-03 Started business in Taisho 13 (1924), March
1933 三十三間堂に自動火災報知機を設置(国宝として初めて)。
1934 日本海丸、朝海丸に初めて船舶安全法に基づく火災警報設備を設置。
1936 三十三間堂火災時に当社の自動火災報知機が作動し、大事を未然に防止。
1936 皇居に自動火災報知機を設置。
1944 能美商会を解散し、新たに日本防災通信工業株式会社を設立。
1944-05-05 Founded
1944-05-05 Established on May 5, Showa 19 (1944)
1948 能美防災工業株式会社に商号変更。
1956 東京電力千葉火力発電所に初めて活線碍子洗浄設備を設置。
1957 あるぜんちな丸にスプリンクラー消火設備を設置(船舶用第1号)。
1962 名神高速道路の梶原・天王山トンネルに高速道路トンネル第1号として防災設備を設置。
1962 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964 新幹線の無線中継所などに炭酸ガス消火設備を設置。
1964 本社ビル、メヌマ工場落成。
1968 超高層ビル第1号として霞ヶ関ビルに防災設備を設置。
1973 防火防排煙システムを開発。
1973 研究所に火災実験用トンネル完成。
1974 LNG基地防災システムを開発。
1974 大型建物用総合防災盤にCPU、CRTを採用。
1979 住宅用火災警報器「まもるくん」を販売開始。
1979 コンピューター室防災システムを開発。
1979 オフショア防災システムをインド石油公社向けに開発・設置。
1981 「台湾能美防災工業股份有限公司」を設立。
1983 航空機用の火災センサーを初めて日本航空の機体に設置。
1987 光LANを使った火災報知設備を開発。
1987 青函トンネルに防災設備を設置。
1987 瀬戸大橋に消火設備を設置。
1988 東京ドームに防災設備を設置。
1989 能美防災株式会社に商号変更。
1989 中規模建物向け防災システム「R-12」を販売開始。
1990 コンピュータールーム環境監視システム「クレモス」を販売開始。
1990 大規模建物向け防災システム「R-1100」を販売開始。
1990 住宅用スプリンクラーを販売開始。
1991 東京証券取引所市場第一部に上場。
1991 大型バス用火災検知システムを販売開始。
1992 赤外線式スポット型炎感知器を販売開始。
1993 メヌマ工場ISO9002認証取得。
1993 福岡ドーム火災覚知消火システム、横浜ランドマークタワー分散R型防災システム、TSプラザニュースプリンクラーシステムの3システムが自治省消防庁長官賞受賞。
1994 中・大規模建物向け防災システム「R-21」を販売開始。
1994 国内初の小規模建物向け防災システム「R-15」を販売開始。
1994 恵比寿ガーデンプレイスニュースプリンクラーシステムが自治省消防庁長官賞受賞。
1995 中国に合弁会社「北京能美西科ム消防設備有限公司」を設立。
1996 北京能美西科ム消防設備有限公司 上海工場を設立。
1997 北京能美西科ム消防設備有限公司を上海能美西科ム消防設備有限公司に名称変更。
1997 R型自動火災報知システム「R-22シリーズ(R-22S/M/L)」を販売開始。
1998 「集合住宅システム(リサ)」を販売開始。
1998 三鷹工場・メヌマ工場・本社設計部門 ISO9001認証取得。
1999 屋内駐車場向け消火システム「スコール」を販売開始。
1999 中規模空間向け自動消火システム「SR100」を販売開始。
1999 Construction division for fire protection systems ISO9002 certification obtained.
1999 Fire alarm system construction division ISO9002 certification obtained.
2000 米国防火協会(NFPA)が消火システム「NN100」(IG100)をハロン代替消火薬剤として承認。
2000 超高感度煙監視システム(レーザー方式)を販売開始。
2000 住宅住宅用スプリンクラー「コンシールドタイプ・ホームスプリンクラー」を販売開始。
2001 三鷹・メヌマ両事業所 ISO14001認証取得。
2001 米国のUL規格を取得した火災報知システム「Integlex」を販売開始。
2002 自動試験機能付P型自動火災報知システム「進P」を販売開始。
2002 集合住宅向け「リサ複合盤システム」を販売開始。
2002 屋内駐車場向け閉鎖型噴霧消火システム「スコールα」を販売開始。
2003 防災・防犯一体化システム「R-22MS」「C11S」を販売開始。
2003 消火システム「NN100」米国のUL規格を取得。
2003 船舶機関室局所ミスト消火装置「SUPER MIST」を販売開始。
2004 中国に合弁会社「能美保利(北京)智能技術有限公司」を設立。
2004 住宅住宅用火災警報器「まもるくん10」を販売開始。
2004 総合操作盤「C12」を販売開始。
2005 愛知万博(愛・地球博)会場の一部に暑さ対策の一環として「ドライミスト」を設置。
2006 資本金を133億2百万円に増資。
2006 屋外気温低減システム「ドライミスト」を販売開始。
2006 R型自動火災報知システム「R-24C」を販売開始。
2007 集合住宅システム(リサ)「カラーモニタ付き住宅情報盤(クォスティ)」対応システムを販売開始。
2007 「カラーモニタ付き住宅情報盤(クォスティ)」がグッドデザイン賞を受賞。
2008 インドに合弁会社「Unitech Nohmi Fire Protection System Pvt. Ltd.」を設立。
2009 無線式連動型住宅用火災警報器「まもるくん10」を販売開始。
2009 超高感度煙監視システム「PROTECVIEW」を販売開始。
2010 三郷市に研究開発センターを開設。
2011 住宅用火災警報器「まもるくん」(小型)を販売開始。
2012 自動試験機能付P型自動火災報知システム「進PⅢ」(少回線タイプ)を販売開始。
2013 海外向け火災受信機「Integlex Multicrestシリーズ」を販売開始。
2013 「画像処理煙検知システム」を販売開始。
2013 自動試験機能付P型自動火災報知システム「進PⅢ」(多回線タイプ)を販売開始。
2013 P型自動火災報知システム「FAPJ/FCSJ104Nシリーズ」(多回線タイプ)を販売開始。
2013 中国向け火災受信機「N3060」、超高感度センサ「PROTECVIEW」、中国のCCC認証を取得。
2014 インド合弁子会社「Unitech Nohmi Fire Protection System Pvt. Ltd.」を解散し、100%出資の「Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.」を設立。
2014 「リング型表示灯付発信機」がグッドデザイン金賞を受賞。
2015 シンガポール駐在員事務所を設立。
2015 海外向け火災受信機「N3060」、シンガポール規格認証(SETSUCO)を取得。
2015 地図式の自動試験機能付P型自動火災報知システム「地図式進PⅢ」を販売開始。
2015 小規模向け超高感度煙センサ「PROTECVIEW LT」を販売開始。
2015 ポータブル型超高感度煙センサ「PROTECVIEW SCANNER」を販売開始。
2016 100th anniversary of founding.
2016 消火剤噴霧自動消火システム「SPlashα」を販売開始。
2017 シンガポール駐在員事務所をシンガポールブランチに昇格設立。
2017 妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。
2018 中・大規模建物向け防災システム「R-26C」を販売開始。
2018 「地域防災情報ネットワークシステム」を販売開始。
2019 海外向け火災受信機「N765」を販売開始。
2019 クラウド型防災支援ソフト「TASKis」を販売開始。
2019 住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ(薄型)を販売開始。
2019 中国向け火災受信機「N3060-23Z」UL認証を取得。
2020 小形光電式スポット型感知器(湯気・埃環境強化型)を販売開始。
2021 VRコンテンツ「火災臨場体験VR~混乱のオフィス~」を提供開始。
2021 海外向けに新UL規格(UL268第7版)対応型煙感知器を販売開始。
2022 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022 クラウド型防災支援ソフト「TASKis」のバージョンアップ版を販売開始。
2023 無線式連動型住宅用火災警報器(CO反応式)を販売開始。
2023 有機フッ素化合物(PFAS)非含有の環境配慮型泡消火薬剤を開発。
2023 自動試験機能付P型自動火災報知システム「進PⅣ」を販売開始。
2023 P型自動火災報知システム「FAPJ/FCSJ107N、106Nシリーズ」を販売開始。
2023 単独型住宅用火災警報器に「ブラック色」を追加。
2024 タイ駐在員事務所を設立。
2025 上海能美西科姆消防設備有限公司を上海能美消防設備有限公司に名称変更。
2025 上海能美西科ム消防設備有限公司を上海能美消防設備有限公司に名称変更。
+ Loaded when opened
5010001008739
Trade name能美防災株式会社
Trade name (kana)ノウミボウサイ
Name in EnglishNOHMI BOSAI LTD.
Corporation type301
Address〒102-0074 東京都千代田区九段南4丁目7番3号
Postal code1020074
Prefecture code13
City code101
Address outside Japan
Prefecture in EnglishTokyo
City in English4-7-3 Kudan-Minami, Chiyoda ku
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2024-10-23
Change date2015-10-05
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change
Latest record1
Excluded from search0
Processing type01
Correction type1
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number1864954
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
5010001008739
Corporate number5010001008739
Trade name能美防災株式会社
Trade name (kana)ノウミボウサイ
Trade name (alphabet)NOHMI BOSAI LTD.
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都千代田区九段南4丁目7番3号
Postal code1020074
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district千代田区
City code101
Street address九段南4丁目7番3号
Organisation type301
Processing type01
Correction type1
Status
Representative代表取締役社長    岡  村  武  士
Capital13302000000
Employees1943
Employees (male)
Employees (female)
Business summary防災設備(火災報知機・消火設備等)の開発・設計・施工・保守
Website URLhttps://www.nohmi.co.jp/
Year founded
Business categoryD:建設業
Date established1944-05-05
Unified government qualification - gradeA|A|A|
Unified government qualification - business items118|121|129|218|221|229|303|309|315
Update date2024-10-23
Key information5010001008739
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-22 06:33 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
↑