| 1915 |
当行の創業は、1915年（大正4年）に東豫無尽蓄積株式会社が設立されたことに始まります。 |
| 1916 |
1916年（大正5年）に今治無尽株式会社設立 |
| 1916 |
1916年（大正5年） : 今治無尽株式会社設立 |
| 1923-08 |
1923年（大正12年）8月に松山無尽株式会社設立 |
| 1923-08 |
1923年（大正12年）8月 : 松山無尽株式会社設立 |
| 1929-05 |
1929年（昭和4年）5月に常磐無尽株式会社設立 |
| 1929-05 |
1929年（昭和4年）5月 : 常磐無尽株式会社設立 |
| 1932 |
1932年（昭和7年） : 南豫無尽金融株式会社設立 |
| 1932-07 |
1932年（昭和7年）に南豫無尽金融株式会社設立 |
| 1943-03 |
1943年（昭和18年）3月に愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立 |
| 1943-03 |
1943年（昭和18年）3月 : 愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立 |
| 1950-12 |
1950年（昭和25年）12月に伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受 |
| 1950-12 |
1950年（昭和25年）12月 : 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受 |
| 1951-10 |
1951年（昭和26年）10月に相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更 |
| 1951-10 |
1951年（昭和26年）10月 : 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更 |
| 1960-12 |
1960年（昭和35年）12月に松山市勝山町に本店社屋新築移転（現社屋） |
| 1960-12 |
1960年（昭和35年）12月に日本銀行歳入代理店業務取扱開始 |
| 1960-12 |
1960年（昭和35年）12月 : 松山市勝山町に本店社屋新築移転（現社屋） |
| 1960-12 |
1960年（昭和35年）12月 : 日本銀行歳入代理店業務取扱開始 |
| 1968-12 |
1968年（昭和43年）12月に愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始 |
| 1968-12 |
1968年（昭和43年）12月 : 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始 |
| 1971-04 |
1971年（昭和46年）4月に株式を大阪証券取引所市場第2部に上場 |
| 1971-04 |
1971年（昭和46年）4月 : 株式を大阪証券取引所市場第2部に上場 |
| 1972-02 |
1972年（昭和47年）2月に株式を大阪証券取引所市場第1部に上場 |
| 1972-02 |
1972年（昭和47年）2月 : 株式を大阪証券取引所市場第1部に上場 |
| 1973-01 |
1973年（昭和48年）1月に愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始 |
| 1973-01 |
1973年（昭和48年）1月 : 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始 |
| 1975-03 |
1975年（昭和50年）3月に外国為替公認銀行の許可を取得 |
| 1975-03 |
1975年（昭和50年）3月 : 外国為替公認銀行の許可を取得 |
| 1979-02 |
1979年（昭和54年）2月に全銀データ通信システムに加盟 |
| 1979-02 |
1979年（昭和54年）2月 : 全銀データ通信システムに加盟 |
| 1979-10 |
1979年（昭和54年）10月に全国相互銀行CDネットサービス（略称SCS）に加盟 |
| 1979-10 |
1979年（昭和54年）10月 : 全国相互銀行CDネットサービス（略称SCS）に加盟 |
| 1983-04 |
1983年（昭和58年）4月に公共債の窓口販売業務開始 |
| 1983-04 |
1983年（昭和58年）4月 : 公共債の窓口販売業務開始 |
| 1984-08 |
1984年（昭和59年）8月に海外の銀行とコルレス業務開始 |
| 1984-08 |
1984年（昭和59年）8月 : 海外の銀行とコルレス業務開始 |
| 1985-12 |
1985年（昭和60年）12月に株式を東京証券取引所市場第1部に上場 |
| 1985-12 |
1985年（昭和60年）12月 : 株式を東京証券取引所市場第1部に上場 |
| 1986-06 |
1986年（昭和61年）6月に限定ディーリング業務開始 |
| 1986-06 |
1986年（昭和61年）6月 : 限定ディーリング業務開始 |
| 1987-06 |
1987年（昭和62年）6月にフルディーリング業務開始 |
| 1987-06 |
1987年（昭和62年）6月 : フルディーリング業務開始 |
| 1989-02 |
1989年（平成元年）2月に普通銀行に転換し、株式会社愛媛銀行となる |
| 1989-02 |
1989年（平成元年）2月 : 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更 |
| 1990-04 |
1990年（平成2年）4月に当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設 |
| 1990-04 |
1990年（平成2年）4月 : 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設 |
| 1991-10 |
1991年（平成3年）10月に松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築 |
| 1991-10 |
1991年（平成3年）10月 : 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築 |
| 1992-05 |
1992年（平成4年）5月に新オンラインシステム「WINDS21」稼動 |
| 1992-05 |
1992年（平成4年）5月 : 新オンラインシステム「WINDS21」稼動 |
| 1992-12 |
1992年（平成4年）12月に松山市南持田町に研修所を新築 |
| 1992-12 |
1992年（平成4年）12月 : 松山市南持田町に研修所を新築 |
| 1993-09 |
1993年（平成5年）9月に信託代理店業務の取扱開始 |
| 1993-09 |
1993年（平成5年）9月 : 信託代理店業務の取扱開始 |
| 1998-10 |
1998年（平成10年）10月に香港駐在員事務所を閉鎖 |
| 1998-10 |
1998年（平成10年）10月 : 香港駐在員事務所を閉鎖 |
| 1998-12 |
1998年（平成10年）12月に投資信託窓口販売業務開始 |
| 1998-12 |
1998年（平成10年）12月 : 投資信託窓口販売業務開始 |
| 1999-03 |
1999年（平成11年）3月に郵貯ATM・CD提携による相互利用開始 |
| 1999-03 |
1999年（平成11年）3月 : 郵貯ATM・CD提携による相互利用開始 |
| 1999-07 |
1999年（平成11年）7月に当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる |
| 1999-07 |
1999年（平成11年）7月 : 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる |
| 1999-12 |
1999年（平成11年）12月に「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始 |
| 1999-12 |
1999年（平成11年）12月 : 「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始 |
| 2000-10 |
2000年（平成12年）10月に北温信用組合と合併 |
| 2000-10 |
2000年（平成12年）10月 : 北温信用組合と合併 |
| 2001-04 |
2001年（平成13年）4月に保険窓口販売業務開始 |
| 2001-04 |
2001年（平成13年）4月 : 保険窓口販売業務開始 |
| 2002-01 |
2002年（平成14年）1月に確定拠出年金運営管理業務の取扱開始 |
| 2002-01 |
2002年（平成14年）1月 : 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始 |
| 2002-04 |
2002年（平成14年）4月に個人インターネットバンキングサービス取扱開始 |
| 2002-04 |
2002年（平成14年）4月 : 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
| 2002-05 |
2002年（平成14年）5月に新勘定系、情報系端末機全店稼動 |
| 2002-05 |
2002年（平成14年）5月 : 新勘定系、情報系端末機全店稼動 |
| 2002-10 |
2002年（平成14年）10月に生命保険窓口販売業務開始 |
| 2002-10 |
2002年（平成14年）10月 : 生命保険窓口販売業務開始 |
| 2004-08 |
2004年（平成16年）8月に投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004設立 |
| 2004-08 |
2004年（平成16年）8月 : 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立 |
| 2005-05 |
2005年（平成17年）5月に証券仲介業務の取扱開始 |
| 2005-05 |
2005年（平成17年）5月 : 証券仲介業務の取扱開始 |
| 2005-11 |
2005年（平成17年）11月に法人インターネットバンキングサービス取扱開始 |
| 2005-11 |
2005年（平成17年）11月 : 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
| 2006-11 |
2006年（平成18年）11月に関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立 |
| 2006-11 |
2006年（平成18年）11月 : 関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立 |
| 2007-01 |
2007年（平成19年）1月にATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始 |
| 2007-01 |
2007年（平成19年）1月 : 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始 |
| 2007-07 |
2007年（平成19年）7月にローソンATM提携と「ひめぎんCSR倶楽部」設立 |
| 2007-07 |
2007年（平成19年）7月 : ローソンATM提携 : 「ひめぎんCSR倶楽部」設立 |
| 2008-04 |
2008年（平成20年）4月に子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立とインターネット支店「四国八十八カ所支店」開設 |
| 2008-04 |
2008年（平成20年）4月 : 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立 : インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設 |
| 2009-10 |
2009年（平成21年）10月にもみじ銀行とのATM無料提携サービス開始 |
| 2009-10 |
2009年（平成21年）10月 : もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始 |
| 2010-02 |
2010年（平成22年）2月にクレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始 |
| 2010-02 |
2010年（平成22年）2月 : クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始 |
| 2011-11 |
2011年（平成23年）11月にイオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始 |
| 2011-11 |
2011年（平成23年）11月 : イオン銀行 ATM・CD提携による相互利用開始 |
| 2012-05 |
2012年（平成24年）5月にゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始 |
| 2012-05 |
2012年（平成24年）5月 : ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始 |
| 2013-02 |
2013年（平成25年）2月にイーネットとのATM利用提携開始 |
| 2013-02 |
2013年（平成25年）2月 : イーネットとのATM利用提携開始 |
| 2013-04 |
2013年（平成25年）4月にセブン銀行ATM利用提供開始 |
| 2013-04 |
2013年（平成25年）4月 : セブン銀行ATM利用提供開始 |
| 2013-07 |
2013年（平成25年）7月にインターネット投資信託サービス開始 |
| 2013-07 |
2013年（平成25年）7月 : インターネット投資信託サービス開始 |
| 2013-08 |
2013年（平成25年）8月 : 関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立 |
| 2014-08 |
2014年（平成26年）8月に医療機関債の取扱を開始 |
| 2014-08 |
2014年（平成26年）8月 : 「医療機関債」の取扱を開始 |
| 2014-09 |
2014年（平成26年）9月に「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立 |
| 2014-09 |
2014年（平成26年）9月 : 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立 |
| 2014-12 |
2014年（平成26年）12月に「ひめぎんスマホ口座」取扱開始 |
| 2014-12 |
2014年（平成26年）12月 : 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始 |
| 2015-09 |
2015年（平成27年）9月に創業100周年記念式典開催 |
| 2015-09 |
2015年（平成27年）9月 : 創業100周年記念式典開催 |
| 2015-10 |
2015年（平成27年）10月に「法人向け事業保険」の取扱開始 |
| 2015-10 |
2015年（平成27年）10月 : 「法人向け事業保険」の取扱開始 |
| 2016-10 |
2016年（平成28年）10月にブランドデビットカードの取扱開始 |
| 2016-10 |
2016年（平成28年）10月 : ブランドデビットカードの取扱開始 |
| 2017-02 |
2017年（平成29年）2月に個人インターネットバンキングでの自行宛振込24時間対応開始 |
| 2017-02 |
2017年（平成29年）2月 : 個人インターネットバンキングでの自行宛振込24時間対応開始 |
| 2017-03 |
2017年（平成29年）3月に事業所内保育施設の設置 |
| 2018-03 |
2018年（平成30年）3月に「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」をゆうちょ銀行と共同設立 |
| 2018-03 |
2018年（平成30年）3月 : 「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」をゆうちょ銀行と共同設立 |
| 2019-01 |
2019年（平成31年）1月に有料職業紹介事業の認可取得 |
| 2019-01 |
2019年（平成31年）1月 : 有料職業紹介事業の認可取得 |
| 2019-04 |
2019年（平成31年）4月にSDGs宣言策定 |
| 2019-04 |
2019年（平成31年）4月 : SDGs宣言策定 |
| 2019-06 |
2019年（令和元年）6月に執行役員制度導入 |
| 2019-06 |
2019年（令和元年）6月 : 執行役員制度導入 |
