円定期預金金利を引き上げ ↗
愛媛銀行は市場金利の動向を踏まえ、スーパー定期、スーパー定期300、大口定期預金などの円定期預金金利を引き上げます。改定幅は期間により年0.100~0.150%で、改定後の金利は年0.550~1.150%です。実施日は2026年11月2日です。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| えひめアグリファンド投資事業有限責任組合 | ||||||||
| えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合 | ||||||||
| えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合 | ||||||||
| ひめぎんリース株式会社 | ||||||||
| 合同会社コラボローン西瀬戸1 | ||||||||
| 合同会社コラボローン西瀬戸2 | ||||||||
| 愛媛JCB | ||||||||
| 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013 |
当行の創業は、1915年(大正4年)に東豫無尽蓄積株式会社が設立されたことに始まります。
1916年(大正5年)に今治無尽株式会社設立
1916年(大正5年) : 今治無尽株式会社設立
1923年(大正12年)8月に松山無尽株式会社設立
1923年(大正12年)8月 : 松山無尽株式会社設立
1929年(昭和4年)5月に常磐無尽株式会社設立
1929年(昭和4年)5月 : 常磐無尽株式会社設立
1932年(昭和7年) : 南豫無尽金融株式会社設立
1932年(昭和7年)に南豫無尽金融株式会社設立
1943年(昭和18年)3月に愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立
1943年(昭和18年)3月 : 愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立
1950年(昭和25年)12月に伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受
1950年(昭和25年)12月 : 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受
1951年(昭和26年)10月に相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
1951年(昭和26年)10月 : 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
1960年(昭和35年)12月に松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)
1960年(昭和35年)12月に日本銀行歳入代理店業務取扱開始
1960年(昭和35年)12月 : 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)
1960年(昭和35年)12月 : 日本銀行歳入代理店業務取扱開始
1968年(昭和43年)12月に愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始
1968年(昭和43年)12月 : 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始
1971年(昭和46年)4月に株式を大阪証券取引所市場第2部に上場
1971年(昭和46年)4月 : 株式を大阪証券取引所市場第2部に上場
1972年(昭和47年)2月に株式を大阪証券取引所市場第1部に上場
1972年(昭和47年)2月 : 株式を大阪証券取引所市場第1部に上場
1973年(昭和48年)1月に愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始
1973年(昭和48年)1月 : 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始
1975年(昭和50年)3月に外国為替公認銀行の許可を取得
1975年(昭和50年)3月 : 外国為替公認銀行の許可を取得
1979年(昭和54年)2月に全銀データ通信システムに加盟
1979年(昭和54年)2月 : 全銀データ通信システムに加盟
1979年(昭和54年)10月に全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟
1979年(昭和54年)10月 : 全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟
1983年(昭和58年)4月に公共債の窓口販売業務開始
1983年(昭和58年)4月 : 公共債の窓口販売業務開始
1984年(昭和59年)8月に海外の銀行とコルレス業務開始
1984年(昭和59年)8月 : 海外の銀行とコルレス業務開始
1985年(昭和60年)12月に株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1985年(昭和60年)12月 : 株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1986年(昭和61年)6月に限定ディーリング業務開始
1986年(昭和61年)6月 : 限定ディーリング業務開始
1987年(昭和62年)6月にフルディーリング業務開始
1987年(昭和62年)6月 : フルディーリング業務開始
1989年(平成元年)2月に普通銀行に転換し、株式会社愛媛銀行となる
1989年(平成元年)2月 : 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更
1990年(平成2年)4月に当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設
1990年(平成2年)4月 : 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設
1991年(平成3年)10月に松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築
1991年(平成3年)10月 : 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築
1992年(平成4年)5月に新オンラインシステム「WINDS21」稼動
1992年(平成4年)5月 : 新オンラインシステム「WINDS21」稼動
1992年(平成4年)12月に松山市南持田町に研修所を新築
1992年(平成4年)12月 : 松山市南持田町に研修所を新築
1993年(平成5年)9月に信託代理店業務の取扱開始
1993年(平成5年)9月 : 信託代理店業務の取扱開始
1998年(平成10年)10月に香港駐在員事務所を閉鎖
1998年(平成10年)10月 : 香港駐在員事務所を閉鎖
1998年(平成10年)12月に投資信託窓口販売業務開始
1998年(平成10年)12月 : 投資信託窓口販売業務開始
1999年(平成11年)3月に郵貯ATM・CD提携による相互利用開始
1999年(平成11年)3月 : 郵貯ATM・CD提携による相互利用開始
1999年(平成11年)7月に当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる
1999年(平成11年)7月 : 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる
1999年(平成11年)12月に「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始
1999年(平成11年)12月 : 「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始
2000年(平成12年)10月に北温信用組合と合併
2000年(平成12年)10月 : 北温信用組合と合併
2001年(平成13年)4月に保険窓口販売業務開始
2001年(平成13年)4月 : 保険窓口販売業務開始
2002年(平成14年)1月に確定拠出年金運営管理業務の取扱開始
2002年(平成14年)1月 : 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始
2002年(平成14年)4月に個人インターネットバンキングサービス取扱開始
2002年(平成14年)4月 : 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始
2002年(平成14年)5月に新勘定系、情報系端末機全店稼動
2002年(平成14年)5月 : 新勘定系、情報系端末機全店稼動
2002年(平成14年)10月に生命保険窓口販売業務開始
2002年(平成14年)10月 : 生命保険窓口販売業務開始
2004年(平成16年)8月に投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004設立
2004年(平成16年)8月 : 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立
2005年(平成17年)5月に証券仲介業務の取扱開始
2005年(平成17年)5月 : 証券仲介業務の取扱開始
2005年(平成17年)11月に法人インターネットバンキングサービス取扱開始
2005年(平成17年)11月 : 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始
2006年(平成18年)11月に関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立
2006年(平成18年)11月 : 関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立
2007年(平成19年)1月にATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始
2007年(平成19年)1月 : 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始
2007年(平成19年)7月にローソンATM提携と「ひめぎんCSR倶楽部」設立
2007年(平成19年)7月 : ローソンATM提携 : 「ひめぎんCSR倶楽部」設立
2008年(平成20年)4月に子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立とインターネット支店「四国八十八カ所支店」開設
2008年(平成20年)4月 : 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立 : インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設
2009年(平成21年)10月にもみじ銀行とのATM無料提携サービス開始
2009年(平成21年)10月 : もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始
2010年(平成22年)2月にクレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始
2010年(平成22年)2月 : クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始
2011年(平成23年)11月にイオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始
2011年(平成23年)11月 : イオン銀行 ATM・CD提携による相互利用開始
2012年(平成24年)5月にゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始
2012年(平成24年)5月 : ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始
2013年(平成25年)2月にイーネットとのATM利用提携開始
2013年(平成25年)2月 : イーネットとのATM利用提携開始
2013年(平成25年)4月にセブン銀行ATM利用提供開始
2013年(平成25年)4月 : セブン銀行ATM利用提供開始
2013年(平成25年)7月にインターネット投資信託サービス開始
2013年(平成25年)7月 : インターネット投資信託サービス開始
2013年(平成25年)8月 : 関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
2014年(平成26年)8月に医療機関債の取扱を開始
2014年(平成26年)8月 : 「医療機関債」の取扱を開始
2014年(平成26年)9月に「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
2014年(平成26年)9月 : 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
2014年(平成26年)12月に「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
2014年(平成26年)12月 : 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
2015年(平成27年)9月に創業100周年記念式典開催
2015年(平成27年)9月 : 創業100周年記念式典開催
2015年(平成27年)10月に「法人向け事業保険」の取扱開始
2015年(平成27年)10月 : 「法人向け事業保険」の取扱開始
2016年(平成28年)10月にブランドデビットカードの取扱開始
2016年(平成28年)10月 : ブランドデビットカードの取扱開始
2017年(平成29年)2月に個人インターネットバンキングでの自行宛振込24時間対応開始
2017年(平成29年)2月 : 個人インターネットバンキングでの自行宛振込24時間対応開始
2017年(平成29年)3月に事業所内保育施設の設置
2018年(平成30年)3月に「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」をゆうちょ銀行と共同設立
2018年(平成30年)3月 : 「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」をゆうちょ銀行と共同設立
2019年(平成31年)1月に有料職業紹介事業の認可取得
2019年(平成31年)1月 : 有料職業紹介事業の認可取得
2019年(平成31年)4月にSDGs宣言策定
2019年(平成31年)4月 : SDGs宣言策定
2019年(令和元年)6月に執行役員制度導入
2019年(令和元年)6月 : 執行役員制度導入
愛媛銀行は市場金利の動向を踏まえ、スーパー定期、スーパー定期300、大口定期預金などの円定期預金金利を引き上げます。改定幅は期間により年0.100~0.150%で、改定後の金利は年0.550~1.150%です。実施日は2026年11月2日です。
愛媛銀行は、2026年10月26日から2027年3月31日まで、個人向け国債と1年もの定期預金をセットで申し込む個人客を対象に、定期預金の特別金利年1.0%(税引前)を適用します。セット金額は200万円以上で、定期預金は100万円以上かつセット金額の50%以下とし、原資は他金融機関からの預け替え資金などに限られます。取り扱いは窓口のみで、一部店舗を除きます。
愛媛銀行は、ひめぎんJCBデビットカードの10周年を記念したキャンペーンを実施します。2026年10月19日から2027年1月31日までに新規入会し、2027年2月28日までにApple Pay、Google PayまたはSamsung Walletへ登録すると、J-POINT1,000ポイント(1,000円相当)が進呈されます。
愛媛銀行は、HandyBank支店の個人客向けに「HandyBank限定みかん定期預金」の取扱いを2026年10月20日から開始します。募集期間は2027年9月30日までで、募集金額は6億円(300口)です。預入期間は3年、預入額は1口200万円で、適用利率はスーパー定期の店頭表示金利に年0.50%を上乗せします。利用には所定の口座・アプリ登録などの条件があります。
『夏のお引越しキャンペーン定期預金2026』は、募集金額300億円に達する見込みとなったため、2026年10月16日(金)をもって新規取扱いを終了します。当行窓口では同日まで預け入れできます。
愛媛銀行は、日本銀行の金利政策見直しに伴い、2026年11月2日より円普通預金金利を0.4%から0.5%に引き上げると発表しました。また、短期プライムレートも3.325%から3.575%に上昇します。
愛媛銀行は2026年10月5日から記念コインの予約販売を開始します。コインは複数の国の造幣局が鋳造し、全10商品が用意されています。販売期間は10月23日までで、限定数に達し次第終了します。
2026年9月28日より、株式会社愛媛銀行は「ひめぎんアプリ」にマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入します。ICチップに搭載された電子証明書を利用して本人確認を行い、氏名・住所・生年月日などの情報を自動入力することで、手続きの入力負担を軽減します。利用にはマイナンバーカードとNFC機能付きスマートフォン、署名用電子証明書の有効性、ICチップ情報の最新化が必要で、最新バージョンへのアップデートも必須です。
2026年9月18日より、四国八十八カ所支店は定期預金金利を引き上げました。新規口座開設限定で3ヶ月の金利は1.800%(旧1.600%)に、1年は1.650%(旧1.450%)に変更されました。6ヶ月、1年、3年の定期預金もそれぞれ0.600%→1.450%、0.800%→1.650%に引き上げられました。
愛媛銀行は、「夏のお引越しキャンペーン定期預金2026」の募集金額を200億円から300億円に増額しました。多くの申し込みにより、当初の募集金額に達したため、引き続き募集を行います。詳細は商品チラシやインターネットバンキングで確認できます。