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株式会社愛媛銀行

The Ehime Bank, Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,277
関連会社
16
§01

基本情報

BASIC
所在地
愛媛県松山市勝山町2-1
社長
西川 義教
資本金
21,367,000,000  (213 億)
従業員数(単独)
1,255 人
従業員数(連結)
1,277 人
開始日
1915-01-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

7
預金業務貸出業務インターネットバンキングサービス資金調達・運用支援投資信託・証券口座サービス保険商品販売法人・個人向け金融サービス
§04

関連会社

16 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
ひめぎんスタッフサポート株式会社
Group
ひめぎんビジネスサービス株式会社
Group
株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
Group
株式会社愛媛ジェーシービー
Group
株式会社SBI証券
Group
株式会社フレンドシップえひめ
Group
大和証券株式会社
Group
株式会社ひめぎんソフト
Group
えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
Group 業務提携
えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
Group 業務提携
えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合
Group 業務提携
ひめぎんリース株式会社
Group
合同会社コラボローン西瀬戸1
Group
合同会社コラボローン西瀬戸2
Group
愛媛JCB
Group
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

129 EVENTS

当行の創業は、1915年(大正4年)に東豫無尽蓄積株式会社が設立されたことに始まります。

1916年(大正5年)に今治無尽株式会社設立

1916年(大正5年) : 今治無尽株式会社設立

1923年(大正12年)8月に松山無尽株式会社設立

1923年(大正12年)8月 : 松山無尽株式会社設立

1929年(昭和4年)5月に常磐無尽株式会社設立

1929年(昭和4年)5月 : 常磐無尽株式会社設立

1932年(昭和7年) : 南豫無尽金融株式会社設立

1932年(昭和7年)に南豫無尽金融株式会社設立

1943年(昭和18年)3月に愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立

1943年(昭和18年)3月 : 愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立

1950年(昭和25年)12月に伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受

1950年(昭和25年)12月 : 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受

1951年(昭和26年)10月に相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更

1951年(昭和26年)10月 : 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更

1960年(昭和35年)12月に松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)

1960年(昭和35年)12月に日本銀行歳入代理店業務取扱開始

1960年(昭和35年)12月 : 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)

1960年(昭和35年)12月 : 日本銀行歳入代理店業務取扱開始

1968年(昭和43年)12月に愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始

1968年(昭和43年)12月 : 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始

1971年(昭和46年)4月に株式を大阪証券取引所市場第2部に上場

1971年(昭和46年)4月 : 株式を大阪証券取引所市場第2部に上場

1972年(昭和47年)2月に株式を大阪証券取引所市場第1部に上場

1972年(昭和47年)2月 : 株式を大阪証券取引所市場第1部に上場

1973年(昭和48年)1月に愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始

1973年(昭和48年)1月 : 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始

1975年(昭和50年)3月に外国為替公認銀行の許可を取得

1975年(昭和50年)3月 : 外国為替公認銀行の許可を取得

1979年(昭和54年)2月に全銀データ通信システムに加盟

1979年(昭和54年)2月 : 全銀データ通信システムに加盟

1979年(昭和54年)10月に全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟

1979年(昭和54年)10月 : 全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟

1983年(昭和58年)4月に公共債の窓口販売業務開始

1983年(昭和58年)4月 : 公共債の窓口販売業務開始

1984年(昭和59年)8月に海外の銀行とコルレス業務開始

1984年(昭和59年)8月 : 海外の銀行とコルレス業務開始

1985年(昭和60年)12月に株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1985年(昭和60年)12月 : 株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1986年(昭和61年)6月に限定ディーリング業務開始

1986年(昭和61年)6月 : 限定ディーリング業務開始

1987年(昭和62年)6月にフルディーリング業務開始

1987年(昭和62年)6月 : フルディーリング業務開始

1989年(平成元年)2月に普通銀行に転換し、株式会社愛媛銀行となる

1989年(平成元年)2月 : 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更

1990年(平成2年)4月に当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設

1990年(平成2年)4月 : 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設

1991年(平成3年)10月に松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築

1991年(平成3年)10月 : 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築

1992年(平成4年)5月に新オンラインシステム「WINDS21」稼動

1992年(平成4年)5月 : 新オンラインシステム「WINDS21」稼動

1992年(平成4年)12月に松山市南持田町に研修所を新築

1992年(平成4年)12月 : 松山市南持田町に研修所を新築

1993年(平成5年)9月に信託代理店業務の取扱開始

1993年(平成5年)9月 : 信託代理店業務の取扱開始

1998年(平成10年)10月に香港駐在員事務所を閉鎖

1998年(平成10年)10月 : 香港駐在員事務所を閉鎖

1998年(平成10年)12月に投資信託窓口販売業務開始

1998年(平成10年)12月 : 投資信託窓口販売業務開始

1999年(平成11年)3月に郵貯ATM・CD提携による相互利用開始

1999年(平成11年)3月 : 郵貯ATM・CD提携による相互利用開始

1999年(平成11年)7月に当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる

1999年(平成11年)7月 : 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる

1999年(平成11年)12月に「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始

1999年(平成11年)12月 : 「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始

2000年(平成12年)10月に北温信用組合と合併

2000年(平成12年)10月 : 北温信用組合と合併

2001年(平成13年)4月に保険窓口販売業務開始

2001年(平成13年)4月 : 保険窓口販売業務開始

2002年(平成14年)1月に確定拠出年金運営管理業務の取扱開始

2002年(平成14年)1月 : 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始

2002年(平成14年)4月に個人インターネットバンキングサービス取扱開始

2002年(平成14年)4月 : 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始

2002年(平成14年)5月に新勘定系、情報系端末機全店稼動

2002年(平成14年)5月 : 新勘定系、情報系端末機全店稼動

2002年(平成14年)10月に生命保険窓口販売業務開始

2002年(平成14年)10月 : 生命保険窓口販売業務開始

2004年(平成16年)8月に投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004設立

2004年(平成16年)8月 : 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立

2005年(平成17年)5月に証券仲介業務の取扱開始

2005年(平成17年)5月 : 証券仲介業務の取扱開始

2005年(平成17年)11月に法人インターネットバンキングサービス取扱開始

2005年(平成17年)11月 : 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始

2006年(平成18年)11月に関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立

2006年(平成18年)11月 : 関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立

2007年(平成19年)1月にATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始

2007年(平成19年)1月 : 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始

2007年(平成19年)7月にローソンATM提携と「ひめぎんCSR倶楽部」設立

2007年(平成19年)7月 : ローソンATM提携 : 「ひめぎんCSR倶楽部」設立

2008年(平成20年)4月に子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立とインターネット支店「四国八十八カ所支店」開設

2008年(平成20年)4月 : 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立 : インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設

2009年(平成21年)10月にもみじ銀行とのATM無料提携サービス開始

2009年(平成21年)10月 : もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始

2010年(平成22年)2月にクレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始

2010年(平成22年)2月 : クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始

2011年(平成23年)11月にイオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始

2011年(平成23年)11月 : イオン銀行 ATM・CD提携による相互利用開始

2012年(平成24年)5月にゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始

2012年(平成24年)5月 : ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始

2013年(平成25年)2月にイーネットとのATM利用提携開始

2013年(平成25年)2月 : イーネットとのATM利用提携開始

2013年(平成25年)4月にセブン銀行ATM利用提供開始

2013年(平成25年)4月 : セブン銀行ATM利用提供開始

2013年(平成25年)7月にインターネット投資信託サービス開始

2013年(平成25年)7月 : インターネット投資信託サービス開始

2013年(平成25年)8月 : 関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立

2014年(平成26年)8月に医療機関債の取扱を開始

2014年(平成26年)8月 : 「医療機関債」の取扱を開始

2014年(平成26年)9月に「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立

2014年(平成26年)9月 : 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立

2014年(平成26年)12月に「ひめぎんスマホ口座」取扱開始

2014年(平成26年)12月 : 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始

2015年(平成27年)9月に創業100周年記念式典開催

2015年(平成27年)9月 : 創業100周年記念式典開催

2015年(平成27年)10月に「法人向け事業保険」の取扱開始

2015年(平成27年)10月 : 「法人向け事業保険」の取扱開始

2016年(平成28年)10月にブランドデビットカードの取扱開始

2016年(平成28年)10月 : ブランドデビットカードの取扱開始

2017年(平成29年)2月に個人インターネットバンキングでの自行宛振込24時間対応開始

2017年(平成29年)2月 : 個人インターネットバンキングでの自行宛振込24時間対応開始

2017年(平成29年)3月に事業所内保育施設の設置

2018年(平成30年)3月に「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」をゆうちょ銀行と共同設立

2018年(平成30年)3月 : 「えひめ地域活性化投資事業有限責任組合」をゆうちょ銀行と共同設立

2019年(平成31年)1月に有料職業紹介事業の認可取得

2019年(平成31年)1月 : 有料職業紹介事業の認可取得

2019年(平成31年)4月にSDGs宣言策定

2019年(平成31年)4月 : SDGs宣言策定

2019年(令和元年)6月に執行役員制度導入

2019年(令和元年)6月 : 執行役員制度導入

§07

ニュース

592 ARTICLES

円定期預金金利を引き上げ ↗

愛媛銀行は市場金利の動向を踏まえ、スーパー定期、スーパー定期300、大口定期預金などの円定期預金金利を引き上げます。改定幅は期間により年0.100~0.150%で、改定後の金利は年0.550~1.150%です。実施日は2026年11月2日です。

国債・定期預金セットプラン特別金利キャンペーン ↗

愛媛銀行は、2026年10月26日から2027年3月31日まで、個人向け国債と1年もの定期預金をセットで申し込む個人客を対象に、定期預金の特別金利年1.0%(税引前)を適用します。セット金額は200万円以上で、定期預金は100万円以上かつセット金額の50%以下とし、原資は他金融機関からの預け替え資金などに限られます。取り扱いは窓口のみで、一部店舗を除きます。

ひめぎんJCBデビット10周年記念キャンペーン ↗

愛媛銀行は、ひめぎんJCBデビットカードの10周年を記念したキャンペーンを実施します。2026年10月19日から2027年1月31日までに新規入会し、2027年2月28日までにApple Pay、Google PayまたはSamsung Walletへ登録すると、J-POINT1,000ポイント(1,000円相当)が進呈されます。

HandyBank限定みかん定期預金の取扱開始 ↗

愛媛銀行は、HandyBank支店の個人客向けに「HandyBank限定みかん定期預金」の取扱いを2026年10月20日から開始します。募集期間は2027年9月30日までで、募集金額は6億円(300口)です。預入期間は3年、預入額は1口200万円で、適用利率はスーパー定期の店頭表示金利に年0.50%を上乗せします。利用には所定の口座・アプリ登録などの条件があります。

夏のお引越しキャンペーン定期預金の取扱終了 ↗

『夏のお引越しキャンペーン定期預金2026』は、募集金額300億円に達する見込みとなったため、2026年10月16日(金)をもって新規取扱いを終了します。当行窓口では同日まで預け入れできます。

愛媛銀行、未年羊図記念コインの予約販売開始 ↗

愛媛銀行は2026年10月5日から記念コインの予約販売を開始します。コインは複数の国の造幣局が鋳造し、全10商品が用意されています。販売期間は10月23日までで、限定数に達し次第終了します。

「ひめぎんアプリ」へマイナンバーカード認証サービス導入 ↗

2026年9月28日より、株式会社愛媛銀行は「ひめぎんアプリ」にマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入します。ICチップに搭載された電子証明書を利用して本人確認を行い、氏名・住所・生年月日などの情報を自動入力することで、手続きの入力負担を軽減します。利用にはマイナンバーカードとNFC機能付きスマートフォン、署名用電子証明書の有効性、ICチップ情報の最新化が必要で、最新バージョンへのアップデートも必須です。

四国八十八カ所支店 定期預金金利引き上げ(実施) ↗

2026年9月18日より、四国八十八カ所支店は定期預金金利を引き上げました。新規口座開設限定で3ヶ月の金利は1.800%(旧1.600%)に、1年は1.650%(旧1.450%)に変更されました。6ヶ月、1年、3年の定期預金もそれぞれ0.600%→1.450%、0.800%→1.650%に引き上げられました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2500001000005
商号又は名称
株式会社愛媛銀行
フリガナ
エヒメギンコウ
英語名
法人種別
301
住所
〒790-0878 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
郵便番号
7900878
都道府県コード
38
市区町村コード
201
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-16
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
00007212
国内所在地イメージID
一連番号
5085808
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2500001000005
法人番号
2500001000005
商号又は名称
株式会社愛媛銀行
商号又は名称(カナ)
エヒメギンコウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
郵便番号
7900878
都道府県
愛媛県
都道府県コード
38
市区町村(郡)
松山市
市区町村コード
201
番地以下
勝山町2丁目1番地
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
頭取    西  川    義  教
資本金
21367000000
従業員数
1678
企業規模詳細(男性)
878
企業規模詳細(女性)
800
事業概要
銀行業
WebサイトURL
http://www.himegin.co.jp
創業年
事業種目
J:金融業、保険業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-04-16
キー情報
2500001000005
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑