千代田化工建設株式会社
Chiyoda Corporation Alias
Chiyoda Corporation (Shanghai) Alias
1948-01-20
TYO
Japan
CDMO/植物バイオファウンドリ事業
水素事業
総合エンジニアリング事業
コンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス
石油・天然ガスその他鉱物資源の開発、関連事業に関する投融資
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目 6番2号 みなとみらいグランドセントラルタワー
太田 光治
15,014,000,000  (150 100 million)
1,661 people
3,489 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer
株式会社ジャステック
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer
株式会社リチウムエナジージャパン
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer
株式会社東京銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer

99 entries
DateDescription
1948 千代田化工建設 創立
1948 新橋事務所
1949 国内製油所復旧工事に邁進
1949 三菱石油(株) 川崎製油所復旧工事
1951 サンフランシスコ講和条約
1960 三菱石油(株) 向け 水島製油所建設工事受注
1960 三菱石油(株) グラスルーツ・リファイナリー
1960 当社グループ初のグラスルーツ製油所建設工事一括受注。三菱石油株式会社から当社グループ初のグラスルーツ製油所となる水島製油所の建設を一括受注し、第1期~第3期にわたる全ての建設を遂行しました。貿易自由化以前で大変注目された新型の大型製油所を建設するプロジェクトです。石油精製設備、発電設備などのユーティリティ設備一式、原油の受入れ・製品出荷などの付帯設備一式を建設しました。
1964 東京オリンピック開催
1964 東海道新幹線開通
1965 サウジアラビアのペトロミン社向け ジェッダ製油所建設工事受注
1965 サウジアラビアのペトロミン社 12,000 B/D製油所
1965 サウジアラビアのペトロミン社向けジェッダ製油所建設工事受注
1969 人類初の月面着陸に成功
1969 東京瓦斯(株) 向け 根岸LNG基地建設工事完成
1971 モービル石油(株) 向け シンガポール製油所建設工事受注
1971 ニクソン・ショックによるドル取引の混乱
1971 モービル石油(株) シンガポール製油所建設工事受注
1973 第一次石油ショック
1974 サウジアラビアのペトロミン社向け リヤド製油所建設工事完成
1974 サウジアラビアのペトロミン社向け ジェッダ製油所拡張工事
1974 サウジアラビアのペトロミン社向けリヤド製油所建設工事完成
1974 ペトロミン社 ジェッダ製油所拡張工事
1975 ベトナム戦争 終結
1976 全社国際化推進本部設置
1976 アブダビのダス島LNGプラント完成
1977 ナイジェリアNNPC社向け カドナ製油所建設工事受注
1977 ナイジェリアNNPC社向けカドナ製油所建設工事受注
1979 イランイスラム革命
1981 インドネシア プルタミナ社向け アルンLNGプラント建設工事受注
1981 インドネシア プルタミナ社向けアルンLNGプラント建設工事受注
1984 サウジアラビアのペトロミン社と米国モービル社(現エクソンモービル社)の合弁会社向け ヤンブー製油所完成
1984 サウジアラビアのペトロミン社と米国モービル社(現エクソンモービル社)の合弁会社向けヤンブー製油所完成
1985 プラザ合意、円高時代へ
1991 インドネシア プルタミナ社向け ボンタンLNGプラント建設工事受注
1991 ソビエト連邦崩壊
1991 インドネシア プルタミナ社向けボンタンLNGプラント建設工事受注
1993 カタールガス社向け LNGプラント受注
1993 カタールガス社向けLNGプラント受注
1994 皇太子ご夫妻、カタールガス社向け LNGプラント現場視察 皇太子ご夫妻、ラス・ラファン工業地区ご視察
1994 皇太子ご夫妻、カタールガス社向けLNGプラント現場視察
1997 アジア通貨危機
1998 インドネシア PT.Smelting向け 銅製錬所完成
1998 インドネシア PT.Smelting向け銅製錬所完成
2001 カタール ラスガスII社向け LNGプラント受注
2001 米国同時多発テロ
2003 ロシア サハリンエナジー社向け LNGプラント受注
2003 イラク戦争
2004 カタールガスII社向け 大型LNGプラント受注
2005 カタール ラスガス3社、カタールガス3&4社向け 大型LNGプラント受注 LNGプロジェクト調印式
2005 カタール ラスガス3社、カタールガス3&4社向け大型LNGプラント受注
2006 カタールシェル社向け パールGTLガス前処理プラント受注 シェル向けGTLプラント パールGTLFGPプロジェクト契約調印
2006 カタールシェル社向けパールGTLガス前処理プラント受注
2008 三菱商事と資本業務提携 三菱商事が33.39%保有の株主に
2008 リーマンショック
2008 三菱商事と資本業務提携
2009 パプアニューギニア LNGプラント受注 完成したパプアニューギニアのLNGプラント 写真提供 : エクソンモービルPNG社
2009 パプアニューギニア LNGプラント受注
2011 東日本大震災
2012 オーストラリア イクシスLNGプラント受注 オーストラリアのイクシスLNGプラント 写真提供 : INPEX Operations Australia Pty Lld.
2012 オーストラリア イクシスLNGプラント受注
2013 SPERA水素デモプラント完成 実証試験に成功 子安オフィスリサーチパークで 稼動中のSPERA水素のデモプラント
2013 SPERA水素デモプラント完成
2014 米国キャメロンLNG プラント受注 米国のキャメロンLNGプラント 写真提供 : Cameron LNG,LLC
2014 ロシア ヤマルLNGプラント ロシアのヤマルLNGプラント 出典 : NOVATEKウェブサイト
2014 米国キャメロンLNG プラント受注
2014 ロシア ヤマルLNGプラント受注
2015 米国フリーポートLNGプラント第3系列受注受注 米国のフリーポートLNGプラント 出典 : Freeport LNG Development,L.P.ウェブサイト
2015 米国フリーポートLNGプラント第3系列受注
2016 インドネシア タングー LNGプラント第3系列受注 インドネシアのタングーLNGトレイン3プロジェクトのキックオフミーティング集合写真
2016 イギリスの欧州連合脱退表明
2016 インドネシア タングー LNGプラント第3系列受注
2017 (株)ユーグレナ向け バイオジェット・ディーゼル燃料 製造実証プラント受注 燃料製造実証プラント完成予想図
2017 (株)ユーグレナ向けバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント受注
2018 米国テキサス州エチレンコンプレックスの 設計、調達、建設(EPC)業務を受注
2018 北海道北部風力送電(株)向け 北豊富変電所蓄電池システム建設工事受注
2018 米国テキサス州エチレンコンプレックスの設計、調達、建設(EPC)業務を受注
2018 北海道北部風力送電(株)向け北豊富変電所蓄電池システム建設工事受注
2019 米国Golden Pass(ゴールデンパス) LNG輸出基地の設計・調達・建設(EPC)業務を受注 ゴールデンパスLNGプロジェクト調印式
2019 三菱商事を割当先とした 第三者割当増資を実施
2019 米国Golden Pass(ゴールデンパス)LNG輸出基地の設計・調達・建設(EPC)業務を受注
2019 ゴールデンパスLNGプロジェクト調印式
2019 三菱商事を割当先とした第三者割当増資を実施
2020 日本政府「2050カーボンニュートラル宣言」
2020 世界初国際間水素サプライチェーンによる発電開始 水素化プラント(ブルネイ・ダルサラーム国) 脱水素プラント(川崎臨海部) 塩野義製薬(株)向け 遺伝子組換えタンパク質ワクチン工場の 設計・調達・建設(EPC)業務を受注
2020 世界初国際間水素サプライチェーンによる発電開始
2020 水素化プラント(ブルネイ・ダルサラーム国) 脱水素プラント(川崎臨海部) 遺伝子組換えタンパク質ワクチン工場の設計・調達・建設(EPC)業務を受注
2021 「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」策定
2021 カタール国North Field East(NFE) LNG生産設備の設計・調達・建設(EPC)業務を受注
2021 インドネシア銅製錬所の設計・調達・建設(EPC)業務を受注
2021 カタール国North Field East(NFE)LNG生産設備の設計・調達・建設(EPC)業務を受注
2021 シンガポールにおける水素サプライチェーン事業開発の概念設計実施
2022 スコットランドからオランダ・ロッテルダムへの「水素ハイウエイ」構築プロジェクトへの参画
2023 水素社会実現の加速化に向け「水素基本戦略」改定
2023 パーパス「社会のかなえたいを共創エンジニアリングする」を策定。ステークホルダーとの共創で、人と地球の持続的で豊かな未来を創る存在であり続けることを存在意義として掲げた。
2023 パーパス「社会のかなえたいを共創する」を策定。ステークホルダーとの共創で、人と地球の持続的で豊かな未来を創る存在であり続けることを存在意義として掲げた。
2024 トヨタ自動車㈱と大規模水電解システムを共同開発、国内外の水素製造市場に対応
2024 AGC㈱向け国内バイオ医薬品原薬製造設備の設計・調達・建設(EPC)業務を受注
2024 大規模水電解システム(当社によるスマート・スケーラブル・エンジニアリング)
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3020001018029
Trade name千代田化工建設株式会社
Trade name (kana)チヨダカコウケンセツ
Name in English
Corporation type301
Address〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6番2号
Postal code2200012
Prefecture code14
City code103
Address outside Japan
Prefecture in English
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Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2018-07-18
Change date2015-10-05
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Successor corporate number
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Trade name image ID
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3020001018029
Corporate number3020001018029
Trade name千代田化工建設株式会社
Trade name (kana)チヨダカコウケンセツ
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6番2号
Postal code2200012
Prefecture神奈川県
Prefecture code14
City or district横浜市西区
City code103
Street addressみなとみらい4丁目6番2号
Organisation type301
Processing type01
Correction type1
Status
Representative代表取締役社長  太田 光治
Capital15014000000
Employees1672
Employees (male)
Employees (female)
Business summaryエネルギー、化学、医薬品、バイオ、FA等のプラント・施設およびこれらの環境保全に関する計画、設計、機器調達、試運転、運転・保全管理コンサルティング並びにトレーニング、研究開発・技術サービス、プロジェクトマネジメント
Website URLhttps://www.chiyodacorp.com/jp/
Year founded
Business categoryD:建設業
Date established1948-01-20
Unified government qualification - gradeB|C|C|
Unified government qualification - business items111|115|116|118|119|121|124|129|211|215|216|218|219|221|224|229|303|304|306|309|315
Update date2018-07-18
Key information3020001018029
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 17:36 (Model: gpt-4.1-nano )
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