| 1991-09 |
（株）船井総合研究所のグループ会社として（株）船井財産ドックを設立。本店は東京都港区芝三丁目4番11号、本社は東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号。 |
| 1991-09 |
（株）船井総合研究所のグループ会社として（株）船井財産ドックを設立 |
| 1995-01 |
資産家の収支計算を受託する計算センターを設置並びに同計算センターの実務運営を開始。 |
| 1995-01 |
資産家の収支計算を受託する計算センターを設置並びに同計算センターの実務運営を開始 |
| 1996-10 |
本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転。 |
| 1996-10 |
本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転 |
| 1999-01 |
全国資産家ネットワークを構築するために、連結子会社（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立。 |
| 1999-01 |
全国資産家ネットワークを構築するために、連結子会社（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立 |
| 1999-04 |
商号を「株式会社船井財産コンサルタンツ（現（株）青山財産ネットワークス）」に変更し、関連会社（株）船井財産コンサルタンツ京都を設立。以降、各地にエリアカンパニーを順次設立。 |
| 1999-04 |
商号を「株式会社船井財産コンサルタンツ（現（株）青山財産ネットワークス）」に変更 |
| 1999-07 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムをスタート。 |
| 1999-07 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムをスタート |
| 2000-10 |
連結子会社（株）船井エステート（現（株）青山綜合エステート）を設立。 |
| 2000-10 |
連結子会社（株）船井エステート（現（株）青山綜合エステート）を設立 |
| 2002-05 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムをスタート。 |
| 2002-05 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムをスタート |
| 2003-07 |
本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転。 |
| 2003-07 |
本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転 |
| 2004-07 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
| 2004-07 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 2004-10 |
フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入。 |
| 2004-10 |
フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入 |
| 2005-03 |
日本インベスターズ証券（株）との業務提携及び資本参加。 |
| 2005-03 |
日本インベスターズ証券（株）との業務提携及び資本参加 |
| 2006-03 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を設立し、当社が同組合の無限責任組合員を務める。 |
| 2006-03 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を設立し、当社が同組合の無限責任組合員を務める |
| 2006-08 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を連結子会社化し、（株）うかいを持分法適用関連会社とする。 |
| 2006-08 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を連結子会社化し、（株）うかいを持分法適用関連会社とする |
| 2007-03 |
（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（連結子会社）を当社に吸収合併。 |
| 2007-03 |
（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（連結子会社）を当社に吸収合併 |
| 2008-10 |
「株式会社プロジェストホールディングス」を経営統合。 |
| 2008-10 |
「株式会社プロジェストホールディングス」を経営統合 |
| 2009-07 |
日本インベスターズ証券（株）の主要事業を（株）SBI証券へ譲渡。 |
| 2009-07 |
日本インベスターズ証券（株）の主要事業を（株）SBI証券へ譲渡 |
| 2009-09 |
株式の一部売却により（株）うかいを持分法適用関連会社から除外。 |
| 2009-09 |
株式の一部売却により（株）うかいを持分法適用関連会社から除外 |
| 2009-10 |
青山オフィスを開設。 |
| 2009-10 |
青山オフィスを開設 |
| 2010-04 |
本社を東京都港区赤坂八丁目4番14号へ移転。 |
| 2010-04 |
本社を東京都港区赤坂八丁目4番14号へ移転 |
| 2010-10 |
（株）船井エステートの商号を「株式会社青山綜合エステート」に変更。 |
| 2010-10 |
（株）船井エステートの商号を「株式会社青山綜合エステート」に変更 |
| 2011-01 |
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立。 |
| 2011-01 |
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立 |
| 2012-07 |
（株）船井財産コンサルタンツの商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更。 |
| 2012-07 |
（株）船井財産コンサルタンツの商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更 |
| 2013-10 |
「株式会社日本資産総研」を経営統合。Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。 |
| 2013-10 |
「株式会社日本資産総研」を経営統合 |
| 2013-10 |
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立 |
| 2015-05 |
東京証券取引所第二部に市場変更。 |
| 2015-05 |
東京証券取引所第二部に市場変更 |
| 2015-06 |
不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得。 |
| 2015-06 |
不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得 |
| 2016-01 |
（株）プロジェストと（株）SBI新生銀行で事業承継支援のための合弁会社、新生青山パートナーズ（株）を設立。 |
| 2016-01 |
100%出資子会社である（株）プロジェストと、（株）SBI新生銀行で、事業承継支援のための合弁会社、新生青山パートナーズ（株）を設立 |
| 2016-05 |
（株）東京スター銀行と業務提携。 |
| 2016-05 |
（株）東京スター銀行と業務提携 |
| 2016-08 |
（株）日本M&AセンターHDと、事業承継・財産活用に関する総合コンサルティングを行う合弁会社、（株）事業承継ナビゲーターを設立 |
| 2017-05 |
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立。 |
| 2017-05 |
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立 |
| 2017-10 |
不動産特定共同事業法改正スキーム地域創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square(こまつアズスクエア)」を竣工。 |
| 2017-10 |
不動産特定共同事業法改正スキーム地域創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square(こまつアズスクエア)を竣工 |
| 2019-02 |
（株）キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携。 |
| 2019-02 |
（株）キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携 |
| 2019-12 |
HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、（株）青山財産ネットワークス九州を設立。 |
| 2019-12 |
HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、（株）青山財産ネットワークス九州を設立 |
| 2020-10 |
連結子会社（株）青山フィナンシャルサービスを設立。 |
| 2020-10 |
連結子会社（株）青山フィナンシャルサービスを設立 |
| 2021-01 |
連結子会社（株）青山ファミリーオフィスサービスを設立。 |
| 2021-01 |
連結子会社（株）青山ファミリーオフィスサービスを設立 |
| 2021-09 |
創立30周年を迎える。 |
| 2021-09 |
創立30周年 |
| 2022-08 |
地域創生事業第2号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工。 |
| 2022-08 |
地域創生事業 第2号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工 |
| 2023-10-01 |
登録年月日 令和5年10月1日 |
| 2024-12 |
（株）チェスター、（株）チェスターライフパートナー、（株）チェスターコンサルティング、（株）アーバンクレストを経営統合。 |
| 2024-12 |
（株）チェスター、（株）チェスターライフパートナー、（株）チェスターコンサルティング、（株）アーバンクレストを経営統合 |
