| 1991年09月 |
（株）船井総合研究所のグループ会社として（株）船井財産ドックを設立。本店は東京都港区芝三丁目4番11号、本社は東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号。 |
| 1991年09月 |
（株）船井総合研究所のグループ会社として（株）船井財産ドックを設立 |
| 1995年01月 |
資産家の収支計算を受託する計算センターを設置並びに同計算センターの実務運営を開始。 |
| 1995年01月 |
資産家の収支計算を受託する計算センターを設置並びに同計算センターの実務運営を開始 |
| 1996年10月 |
本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転。 |
| 1996年10月 |
本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転 |
| 1999年01月 |
全国資産家ネットワークを構築するために、連結子会社（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立。 |
| 1999年01月 |
全国資産家ネットワークを構築するために、連結子会社（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立 |
| 1999年04月 |
商号を「株式会社船井財産コンサルタンツ（現（株）青山財産ネットワークス）」に変更し、関連会社（株）船井財産コンサルタンツ京都を設立。以降、各地にエリアカンパニーを順次設立。 |
| 1999年04月 |
商号を「株式会社船井財産コンサルタンツ（現（株）青山財産ネットワークス）」に変更 |
| 1999年07月 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムをスタート。 |
| 1999年07月 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムをスタート |
| 2000年10月 |
連結子会社（株）船井エステート（現（株）青山綜合エステート）を設立。 |
| 2000年10月 |
連結子会社（株）船井エステート（現（株）青山綜合エステート）を設立 |
| 2002年05月 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムをスタート。 |
| 2002年05月 |
不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムをスタート |
| 2003年07月 |
本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転。 |
| 2003年07月 |
本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転 |
| 2004年07月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
| 2004年07月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 2004年10月 |
フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入。 |
| 2004年10月 |
フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入 |
| 2005年03月 |
日本インベスターズ証券（株）との業務提携及び資本参加。 |
| 2005年03月 |
日本インベスターズ証券（株）との業務提携及び資本参加 |
| 2006年03月 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を設立し、当社が同組合の無限責任組合員を務める。 |
| 2006年03月 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を設立し、当社が同組合の無限責任組合員を務める |
| 2006年08月 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を連結子会社化し、（株）うかいを持分法適用関連会社とする。 |
| 2006年08月 |
100年ファンド投資事業有限責任組合を連結子会社化し、（株）うかいを持分法適用関連会社とする |
| 2007年03月 |
（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（連結子会社）を当社に吸収合併。 |
| 2007年03月 |
（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（連結子会社）を当社に吸収合併 |
| 2008年10月 |
「株式会社プロジェストホールディングス」を経営統合。 |
| 2008年10月 |
「株式会社プロジェストホールディングス」を経営統合 |
| 2009年07月 |
日本インベスターズ証券（株）の主要事業を（株）SBI証券へ譲渡。 |
| 2009年07月 |
日本インベスターズ証券（株）の主要事業を（株）SBI証券へ譲渡 |
| 2009年09月 |
株式の一部売却により（株）うかいを持分法適用関連会社から除外。 |
| 2009年09月 |
株式の一部売却により（株）うかいを持分法適用関連会社から除外 |
| 2009年10月 |
青山オフィスを開設。 |
| 2009年10月 |
青山オフィスを開設 |
| 2010年04月 |
本社を東京都港区赤坂八丁目4番14号へ移転。 |
| 2010年04月 |
本社を東京都港区赤坂八丁目4番14号へ移転 |
| 2010年10月 |
（株）船井エステートの商号を「株式会社青山綜合エステート」に変更。 |
| 2010年10月 |
（株）船井エステートの商号を「株式会社青山綜合エステート」に変更 |
| 2011年01月 |
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立。 |
| 2011年01月 |
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立 |
| 2012年07月 |
（株）船井財産コンサルタンツの商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更。 |
| 2012年07月 |
（株）船井財産コンサルタンツの商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更 |
| 2013年10月 |
「株式会社日本資産総研」を経営統合。Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。 |
| 2013年10月 |
「株式会社日本資産総研」を経営統合 |
| 2013年10月 |
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立 |
| 2015年05月 |
東京証券取引所第二部に市場変更。 |
| 2015年05月 |
東京証券取引所第二部に市場変更 |
| 2015年06月 |
不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得。 |
| 2015年06月 |
不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得 |
| 2016年01月 |
（株）プロジェストと（株）SBI新生銀行で事業承継支援のための合弁会社、新生青山パートナーズ（株）を設立。 |
| 2016年01月 |
100%出資子会社である（株）プロジェストと、（株）SBI新生銀行で、事業承継支援のための合弁会社、新生青山パートナーズ（株）を設立 |
| 2016年05月 |
（株）東京スター銀行と業務提携。 |
| 2016年05月 |
（株）東京スター銀行と業務提携 |
| 2016年08月 |
（株）日本M&AセンターHDと、事業承継・財産活用に関する総合コンサルティングを行う合弁会社、（株）事業承継ナビゲーターを設立 |
| 2017年05月 |
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立。 |
| 2017年05月 |
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立 |
| 2017年10月 |
不動産特定共同事業法改正スキーム地域創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square(こまつアズスクエア)」を竣工。 |
| 2017年10月 |
不動産特定共同事業法改正スキーム地域創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square(こまつアズスクエア)を竣工 |
| 2019年02月 |
（株）キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携。 |
| 2019年02月 |
（株）キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携 |
| 2019年12月 |
HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、（株）青山財産ネットワークス九州を設立。 |
| 2019年12月 |
HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、（株）青山財産ネットワークス九州を設立 |
| 2020年10月 |
連結子会社（株）青山フィナンシャルサービスを設立。 |
| 2020年10月 |
連結子会社（株）青山フィナンシャルサービスを設立 |
| 2021年01月 |
連結子会社（株）青山ファミリーオフィスサービスを設立。 |
| 2021年01月 |
連結子会社（株）青山ファミリーオフィスサービスを設立 |
| 2021年09月 |
創立30周年を迎える。 |
| 2021年09月 |
創立30周年 |
| 2022年08月 |
地域創生事業第2号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工。 |
| 2022年08月 |
地域創生事業 第2号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工 |
| 2024年12月 |
（株）チェスター、（株）チェスターライフパートナー、（株）チェスターコンサルティング、（株）アーバンクレストを経営統合。 |
| 2024年12月 |
（株）チェスター、（株）チェスターライフパートナー、（株）チェスターコンサルティング、（株）アーバンクレストを経営統合 |
