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アジア航測株式会社
1954-02-26
9233
TYO
Japan
航空測量
測量業務
建設コンサルタント業務
東京都新宿区西新宿6-14-1　新宿グリーンタワービル　15F
畠山　　仁
1,673,778,000 　(16 100 million)
1,311 people
1,872 people

44 entries
DateDescription
1954 アジア航空測量株式会社設立（資本金5000万円） : 電気庁長官、逓信院総裁などを歴任した塩原時三郎を発起人総代とし、電力各社（東京電力・関西電力・中部電力・東北電力・四国電力・北海道電力・中国電力・北陸電力）、千代田光学精工株式会社（現在のコニカミノルタ）などの出資を得て、当時戦後2番目となる多額な資本金額で設立 : ディハビラントビーバ機導入、精密図化機2台、航空カメラ1台購入 : 洞爺丸台風によるチャーター機墜落事故以後、航空機自社保有の方針へ
1954 1954年創立のアジア航測は空間情報コンサルタントとして、これからも、創立当初から培ってきた空から測る技術と解析技術を研鑽しながら、
1954 アジア航測は空間情報コンサルタントとして創立
1956 運輸省より航空機使用事業免許 ビーチクラフト機導入（自社運航開始）
1960 解析航空三角測量法開発　世界初実用化
1961 増資（資本金1億円）
1962 エアロコマンダー導入
1963 「アジア航測株式会社」に社名変更（資本金1億50万円）
1964 東証ニ部上場、本社を世田谷区弦巻に移転
1965 関西支社設置 海外でのプロジェクト第1号　ガーナでの基準点測量
1966 経営理念と経営基本方針を新たに制定
1968 全国ネットワーク作戦（地域別生産体制）推進支店及び支社体制の充実
1972 リモート・センシング技術の導入
1981 神奈川県厚木市に技術センター開設（厚木技術センター）
1982 本社（弦巻）社屋完成解析図化機導入
1983 クウェートプロジェクト受注（クウェート全土の航空写真測量を実施）
1984 増資（資本金12億7200万円）
1989 中期経営計画「マーケットイン350」開始 : 本社を東京都新宿区へ移転 : GPS測量システム導入
1990 完全週休2日制実施
1992 不具合管理活動開始
1993 中期経営計画「TOP21」開始
1995 阪神淡路大震災　緊急撮影を実施
1996 「ALANDIS」プロジェクト発足
1997 中期経営計画「Vision2002」開始
1998 社内情報ネットワーク開設 : モービルマッピング導入 : レーザープロファイラー導入 : ISO9001認証取得
2001 中期経営計画「チャレンジ21」開始
2002 「赤色立体地図」の開発に成功　特許取得
2003 「図化名人」ライセンス使用サービス開始 : 業態変革プランの実行 : 技術センターを神奈川県厚木市から川崎市麻生区に移転
2004 DMC導入 : ISO14001認証取得
2005 ISMS認証取得
2007 「全周囲都市映像データベース」の開発に成功　特許取得
2008 経営理念を改定 : 中期経営計画「未来地図2010」開始 : 本社機能を東京都新宿区から川崎市麻生区に移転（新百合本社）
2009 航空機8機保有体制に : プライバシーマーク取得
2010 航空機7機保有体制に
2011 東日本大震災　緊急撮影を実施 : 中期経営計画「いいものつくろう」開始
2011 東日本大震災　緊急撮影を実施 : 中期経営計画「いいものつくろう」開始 増資（資本金16億7377万円）
2012 エコ・ファースト企業認定
2014 ISO/IEC20000-1認証取得 : 中期経営計画「成長への挑戦！」開始 : 子育てサポート企業「くるみん」認定
2016 航空レーザ測深（ALB）導入 : 女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定
2017 ISO55001認証取得 : 中期経営計画「未来を拓け」開始 : レジリエンス認証取得
2019 テキストロン・アビエーション式C90GTi型導入、コマンダー退役、航空機6機保有体制に : 鉄道事業者向けサービス「RaiLis（レイリス）」展開 : コンシューマサービス「釣りドコ」リリース
2020 タウンマネジメント会社共同出資・設立（「東村山タウンマネジメント株式会社」） : 中期経営計画「明日を共創る」策定 : スポーツテック「クロスセンシング株式会社」設立、サービス開始
2021 タウンマネジメント会社共同出資・設立（「合同会社とみさとエナジー」） : 「衛星データサービス企画株式会社」共同出資・設立 : 「株式会社リアルグローブ」と業務・資本提携契約締結 : 「株式会社バイオマスレジンホールディングス」へ出資 : レジリエンス認証更新 : 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同 : 環境省「エコ・ファーストの約束」更新
2022 アクセルスペース社と戦略的販売パートナーシップ契約 : 経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定
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6011101000700
Trade nameアジア航測株式会社
Trade name (kana)アジアコウソク
Name in English
Corporation type301
Address〒160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目１４番１号新宿グリーンタワービル
Postal code1600023
Prefecture code13
City code104
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2018-12-28
Change date2015-10-05
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
Details of the change
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Processing type01
Correction type1
Trade name image ID
Address image ID
Sequence number2097749
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
6011101000700
Corporate number6011101000700
Trade nameアジア航測株式会社
Trade name (kana)アジアコウソク
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都新宿区西新宿６丁目１４番１号新宿グリーンタワービル
Postal code1600023
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district新宿区
City code104
Street address西新宿６丁目１４番１号新宿グリーンタワービル
Organisation type301
Processing type01
Correction type1
Status
Representative代表取締役社長　　畠山　仁
Capital1673778000
Employees1073
Employees (male)1086
Employees (female)665
Business summary・航空写真測量及び地形図作成・地理情報管理（各種行政支援システム、防災等各種情報管理システム他）・固定資産関連業務・施設情報管理（電力施設、上下水道、道路他）・環境調査及びアセスメント・地質調査、水文調査・建設コンサルタント（都市計画及び地方計画、河川・砂防及び海岸・海洋、道路、上水道及び工業用水道、下水道、造園、土質及び基礎、農業土木、鋼構造及びコンクリート、建設環境、森林、土木、地質他）
Website URLhttp://www.ajiko.co.jp/
Year founded
Business categoryR:サービス業（他に分類されないもの）
Date established1949-12-15
Unified government qualification - gradeB|B|B|A
Unified government qualification - business items106|108|116|117|118|120|129|206|208|216|217|218|220|229|301|302|303|304|305|306|307|308|313|315|401|402
Update date2018-12-28
Key information6011101000700
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
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2026-09-21 17:52 (Model: gpt-4.1-nano )
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