アジア航測株式会社

アジア航空測量株式会社設立（資本金5000万円） : 電気庁長官、逓信院総裁などを歴任した塩原時三郎を発起人総代とし、電力各社（東京電力・関西電力・中部電力・東北電力・四国電力・北海道電力・中国電力・北陸電力）、千代田光学精工株式会社（現在のコニカミノルタ）などの出資を得て、当時戦後2番目となる多額な資本金額で設立 : ディハビラントビーバ機導入、精密図化機2台、航空カメラ1台購入 : 洞爺丸台風によるチャーター機墜落事故以後、航空機自社保有の方針へ

1954年創立のアジア航測は空間情報コンサルタントとして、これからも、創立当初から培ってきた空から測る技術と解析技術を研鑽しながら、

アジア航測は空間情報コンサルタントとして創立

1954年創立のアジア航測は空間情報コンサルタントとして、長年に渡り国土保全や社会インフラマネジメントの事業を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献し続けてきました。

運輸省より航空機使用事業免許 ビーチクラフト機導入（自社運航開始）

解析航空三角測量法開発　世界初実用化

増資（資本金1億円）

エアロコマンダー導入

「アジア航測株式会社」に社名変更（資本金1億50万円）

東証ニ部上場、本社を世田谷区弦巻に移転

関西支社設置 海外でのプロジェクト第1号　ガーナでの基準点測量

経営理念と経営基本方針を新たに制定

全国ネットワーク作戦（地域別生産体制）推進支店及び支社体制の充実

リモート・センシング技術の導入

神奈川県厚木市に技術センター開設（厚木技術センター）

本社（弦巻）社屋完成解析図化機導入

クウェートプロジェクト受注（クウェート全土の航空写真測量を実施）

増資（資本金12億7200万円）

中期経営計画「マーケットイン350」開始 : 本社を東京都新宿区へ移転 : GPS測量システム導入

完全週休2日制実施

不具合管理活動開始

中期経営計画「TOP21」開始

阪神淡路大震災　緊急撮影を実施

「ALANDIS」プロジェクト発足

中期経営計画「Vision2002」開始

社内情報ネットワーク開設 : モービルマッピング導入 : レーザープロファイラー導入 : ISO9001認証取得

中期経営計画「チャレンジ21」開始

「赤色立体地図」の開発に成功　特許取得

「図化名人」ライセンス使用サービス開始 : 業態変革プランの実行 : 技術センターを神奈川県厚木市から川崎市麻生区に移転

DMC導入 : ISO14001認証取得

ISMS認証取得

「全周囲都市映像データベース」の開発に成功　特許取得

経営理念を改定 : 中期経営計画「未来地図2010」開始 : 本社機能を東京都新宿区から川崎市麻生区に移転（新百合本社）

航空機8機保有体制に : プライバシーマーク取得

航空機7機保有体制に

東日本大震災　緊急撮影を実施 : 中期経営計画「いいものつくろう」開始

東日本大震災　緊急撮影を実施 : 中期経営計画「いいものつくろう」開始 増資（資本金16億7377万円）

エコ・ファースト企業認定

ISO/IEC20000-1認証取得 : 中期経営計画「成長への挑戦！」開始 : 子育てサポート企業「くるみん」認定

航空レーザ測深（ALB）導入 : 女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定

ISO55001認証取得 : 中期経営計画「未来を拓け」開始 : レジリエンス認証取得

テキストロン・アビエーション式C90GTi型導入、コマンダー退役、航空機6機保有体制に : 鉄道事業者向けサービス「RaiLis（レイリス）」展開 : コンシューマサービス「釣りドコ」リリース

タウンマネジメント会社共同出資・設立（「東村山タウンマネジメント株式会社」） : 中期経営計画「明日を共創る」策定 : スポーツテック「クロスセンシング株式会社」設立、サービス開始

タウンマネジメント会社共同出資・設立（「合同会社とみさとエナジー」） : 「衛星データサービス企画株式会社」共同出資・設立 : 「株式会社リアルグローブ」と業務・資本提携契約締結 : 「株式会社バイオマスレジンホールディングス」へ出資 : レジリエンス認証更新 : 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同 : 環境省「エコ・ファーストの約束」更新

アクセルスペース社と戦略的販売パートナーシップ契約 : 経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定