| 1905 |
酪農業を営む会社としてスタートを切ったリンコーコーポレーション。 |
| 1905 |
明治38年（1905）、酪農業を営む会社としてスタートを切ったリンコーコーポレーション。村山米策は新潟市白山浦で酪農会社を立ち上げ、牛乳販売業を拡大。新潟市山ノ下地区に私有港湾を建設し、港湾運送業に進出。 |
| 1905-11-12 |
株式会社に準ずる法人新潟健康舎として創立。事務所を新潟市白山浦1丁目に設置し、酪農業を営業目的とする。 |
| 1905-11-12 |
設立 : 明治38年（1905年）11月12日 |
| 1911-12 |
商号を「株式会社新潟健康舎」と変更。 |
| 1914-05 |
営業目的に土地開墾利用業、物品販売業、地所貸付業、倉庫業、地方鉄道業を追加。 |
| 1918 |
大正7年（1918）、川上佐太郎が社長に就任し、港湾の重要性に注目。山ノ下地区の開発を促進。 |
| 1919-09 |
営業目的に倉庫運輸事業等を追加。 |
| 1920 |
酪農事業を分社化し、港湾関連事業を手掛ける新潟臨港株式会社がスタートしました。 |
| 1920 |
大正9年（1920）、酪農事業を分社化し、新潟臨港株式会社がスタート。第一次開発計画により埠頭や運河の整備を進め、1925年に私有臨港埠頭の運用を開始。 |
| 1920-10 |
商号を新潟臨港株式会社に変更。 |
| 1923-05 |
築港と鉄道敷設の起工式を挙行。 |
| 1924-12 |
臨港鉄道開通。貨物輸送業及び連帯運輸営業開始。 |
| 1925 |
当社私有の臨港埠頭の運用が始まりました。 |
| 1925-04 |
第一埠頭（現A埠頭）に汽船第8平安丸初入港。 |
| 1931 |
新潟港は満州国への中継港として、兵員や軍需物資を送り出す基地として重要性を増していきました。 |
| 1931 |
昭和6年（1931）の満州事変以降、新潟港は満州国への中継港として重要性を増す。 |
| 1940 |
新潟臨港開発株式会社に社名を変更し、石炭の荷役システムの改善や効率化を進めました。 |
| 1940 |
昭和15年（1940）、新潟臨港開発株式会社に社名を変更。石炭の荷役システムの改善と効率化を進め、戦時中は新潟港が石炭取扱量で日本一となる。 |
| 1940-10 |
商号を新潟臨港開発株式会社に変更し、荷役業、仲立業を営業目的に追加。 |
| 1941-02 |
酪農業の一切を明治乳業に譲渡する。 |
| 1945-08 |
荒廃した新潟港で、海岸の復旧や沈没船の撤収、機雷処理などに取り組み、昭和27年（1952）に航行安全宣言を勝ち取り、新潟港はようやく活気を取り戻しました。 |
| 1945-08 |
昭和20年（1945）8月、終戦。荒廃した新潟港で復旧活動を開始し、1952年に航行安全宣言を取得。 |
| 1952 |
航行安全宣言を勝ち取り、新潟港はようやく活気を取り戻しました。 |
| 1954 |
日本経済の高度成長を反映し、新潟港の出入港船舶が急増。臨港埠頭への入港船舶数も5年間で557隻から968隻に増え、大いなる飛躍の時代となりました。 |
| 1954 |
昭和29年（1954）からの5年間、新潟港の出入港船舶が急増。 |
| 1955-04 |
新潟証券取引所に上場し、荷役機械の増設・更新、施設建設など積極的に設備投資を行い、特に最新鋭起重機4基の導入は業界の注目を集めました。 |
| 1955-04 |
株式を新潟証券取引所に上場する。 |
| 1955-04 |
昭和30年（1955）4月、新潟証券取引所に上場。 |
| 1957-09 |
昭和32年（1957）9月から昭和33年（1958）7月まで、銘柄別出来高でトップに。 |
| 1960 |
新潟海陸運送株式会社と合併し、商号を新潟臨港海陸運送株式会社に変更しました。 |
| 1960 |
昭和35年（1960）、新潟海陸運送株式会社と合併し、商号を新潟臨港海陸運送株式会社に変更。港湾荷役作業を自社で行う体制を整え、取扱貨物量の最高記録を更新。 |
| 1960-10 |
新潟海陸運送株式会社を合併、商号を新潟臨港海陸運送株式会社と変更。 |
| 1961-10 |
株式を東京証券取引所（第2部）に上場する。 |
| 1962 |
海運業に進出しました。 |
| 1962 |
昭和37年（1962）、海運業に進出。 |
| 1962-04 |
海運業に進出。 |
| 1964-06 |
新潟地震で臨港埠頭及び諸設備が大被害を受けたが、自力復興を遂げた。 |
| 1964-06-16 |
Ｍ7.7の地震が新潟県を襲い、新潟港も当社施設も壊滅的な被害を受けました。 |
| 1964-06-16 |
昭和39年（1964）6月16日、新潟地震により港湾施設が壊滅的被害を受ける。復旧と大改造を実施し、埠頭荷役能力を3倍に拡大。 |
| 1966 |
創立60周年と臨港埠頭復旧工事完成を祝う記念行事を挙行しました。 |
| 1966 |
昭和41年（1966）、臨港埠頭復旧工事完成を祝う記念行事を挙行。 |
| 1968-12 |
資本金を12億円に増資。 |
| 1969 |
大規模宅地開発に着手。 |
| 1970-05 |
東港営業所を開設。 |
| 1970-06 |
東港営業所を開設。 |
| 1976 |
チップ専用ヤードを完成させてチップの取り扱いを開始しました。 |
| 1976 |
昭和51年（1976）、チップ専用ヤードを完成させてチップの取り扱いを開始。 |
| 1976-05 |
臨港埠頭にチップヤード完成。 |
| 1976-11 |
臨港埠頭にチップヤード完成。 |
| 1980 |
新潟とソ連 ナホトカを結ぶコンテナ航路を実現させました。 |
| 1980 |
昭和55年（1980）、ソ連ナホトカを結ぶコンテナ航路を実現。 |
| 1980-11 |
新潟／ナホトカコンテナ業務開始。 |
| 1982-06 |
産業廃棄物処理業を営業目的に追加。 |
| 1985-07 |
木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。 |
| 1987-03 |
本社新社屋の完成に伴い、新潟市万代五丁目11番30号に移転。 |
| 1987-11 |
資本金を19億5千万円に増資。 |
| 1988-04 |
ホテル新潟全館新装オープン。 |
| 1989-09 |
CI（コーポレートアイデンティティ）計画をスタートさせました。 |
| 1989-09 |
平成元年（1989）9月、CI計画をスタート。 |
| 1991-07 |
株式会社リンコーコーポレーションに商号変更し、企業理念、行動指針を策定しました。 |
| 1991-07 |
商号を株式会社リンコーコーポレーションに変更。 |
| 1991-07 |
平成3年（1991）7月、社名を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。 |
| 1994-04 |
ホテル大佐渡新装オープン。 |
| 1995 |
大連・新潟間のコンテナ航路が開かれました。 |
| 1995 |
平成7年（1995）、大連・新潟間のコンテナ航路が開設。 |
| 1996 |
国と新潟県が建設していた日本海側初の国際コンテナ専用埠頭が新潟東港に完成し、当社も東港に拠点をシフトしました。 |
| 1996 |
平成8年（1996）、国と新潟県が建設した日本海側初の国際コンテナ専用埠頭が新潟東港に完成。 |
| 1997 |
大連事務所を開設しました。 |
| 1999-08 |
東港支社を新社屋完成に伴い、北蒲原郡聖籠町地内に移転。 |
| 2002 |
事務所を上海に移設しました。 |
| 2004-04 |
東港支社に、新潟港港湾地区では初の立体自動倉庫が完成。 |
| 2005-05-12 |
リンコーコーポレーション創立百周年記念式典挙行。 |
| 2007 |
臨港物流センター1号の建設を皮切りに、設備整備を本格化しました。 |
| 2007 |
平成19年（2007）、臨港物流センター1号を建設。 |
| 2007-04 |
臨港D埠頭に、臨港物流センター1号が完成。 |
| 2008-04 |
東港支社隣接地に、東港ターミナル6号上屋・7号倉庫が完成。 |
| 2008-12 |
ホテル新潟がANAクラウンプラザホテル新潟にブランド変更。 |
| 2009-06 |
新潟市東区船江町に機械営業部新事務所・工場が完成。 |
| 2013-05 |
臨港埠頭内に臨港3号上屋が完成。 |
| 2017-04 |
AEO制度における「認定通関業者」に認定。 |
| 2019-03 |
本州日本海側初の大型危険品倉庫を完成させました。 |
| 2019-03 |
新潟港エリア初の大型危険品倉庫（東港ケミカルセンター1号）が完成。 |
| 2019-03 |
令和元年（2019）3月、大型危険品倉庫を完成。 |
| 2019-09 |
東港に巨大倉庫を完成させました。 |
| 2019-09 |
東港支社近隣地に、東港ターミナル8・9・10号が完成。 |
| 2019-09 |
令和元年（2019）9月、東港に巨大倉庫を完成。 |
| 2021-04 |
ホテル大佐渡の全株式を譲渡。 |
| 2022-02 |
株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併。 |
| 2022-04 |
丸肥運送倉庫株式会社が新光港運株式会社を吸収合併し、商号をリンコー港運倉庫株式会社に変更。東京証券取引所の市場区分変更により、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 2026-04 |
日本海倉庫株式会社の発行済み株式の一部を取得し、子会社化。 |
