株式会社日本信用情報機構

消費者金融業界の情報センター第１号として「株式会社レンダースエクスチェンジ」設立

「全国信用情報センター連合会」設立

「株式会社日本情報センター（現：株式会社日本信用情報機構）」設立

当社は、1986年6月の設立以来、消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社、金融機関などの各会員企業様へ信用情報を正確かつ最新の状態で提供することにより、消費者の皆さまがご自身の信用力に応じたサービスを享受できるよう様々な取り組みを進め、健全で豊かな社会の発展に努めてまいりました。

当社「株式会社日本情報センター（現　株式会社日本信用情報機構）」、「株式会社シー・アイ・シー」及び「全国銀行個人信用情報センター」の信用情報機関３社間における情報交流「ＣＲＩＮ」を開始

平成15年８月に創設された貸金業務取扱主任者の制度

「株式会社日本情報センター」を存続会社として「株式会社アイネット」「株式会社テラネット」の３社が合併し : 「株式会社テラネット」へ社名を変更

「株式会社日本信用情報機構」に社名変更 : 全国信用情報センター連合会加盟の３３情報センターの信用情報事業を承継

「株式会社シーシービー」と合併

指定信用情報機関である当社「株式会社日本信用情報機構」及び「株式会社シー・アイ・シー」の２社間における情報交流「ＦＩＮＥ」を開始

2010年3月には、貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣の指定を受けて、他の信用情報機関との情報交流による信用情報の品質の向上や個人情報のより厳格な管理に取り組み、消費者信用産業の重要なインフラとして公共的な役割を果たしています。

改正貸金業法が完全施行された平成22年６月から、国家資格である貸金業務取扱主任者の資格試験に合格し、登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める数、貸金業者の営業所または事務所ごとに配置し、他の従業者に対する助言・指導等を通じて、貸金業者の法令遵守の徹底を図る制度へと改正されました。

「自主規制基本規則」に基づき、協会員が出稿する広告のうち、個人向け無担保無保証貸付けを対象とした「テレビCM」「新聞広告」「雑誌広告」「電話帳広告」における事前の出稿審査を、平成20年８月から実施しています。

令和3年度理事会

令和4年度理事会

当社「株式会社日本信用情報機構」、「株式会社シー・アイ・シー」及び「全国銀行個人信用情報センター」の信用情報機関３社間における情報交流「ＩＤＥＡ」開始

令和5年度理事会

令和6年度理事会

令和7年度理事会

令和8年度理事会