フォーバルと栃木信用金庫、地域企業支援を本格始動
株式会社フォーバルと栃木信用金庫は、2026年9月7日に包括連携協定を締結し、2026年11月12日にキックオフイベントを開催した。協定に基づき、地域企業の収益力向上や人材育成、産官学金連携を推進し、持続的成長を支援することを目的としている。
株式会社フォーバル
FORVAL CORPORATION別名Fourval Corporation別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
従業員（連結）
2,530
関連会社
49
§01
基本情報
- 所在地
- 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
- 社長
- 中島 将典
- 資本金
- 4,150,000,000 (41 億)
- 従業員数(単独)
- 793 人
- 従業員数(連結)
- 2,530 人
- 開始日
- 1980-09-18
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
情報通信コンサルティングIP統合システム情報セキュリティWeb構築経営コンサルティング総合コンサルティング海外進出人材・教育環境事業承継
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. | ||||||||
| FORVAL MYANMAR CO., LTD. | ||||||||
| FORVAL VIETNAM CO., LTD. | ||||||||
| PT FORVAL INDONESIA | ||||||||
| 株式会社フォーキャスト | ||||||||
| 株式会社フォーバルアスカ | ||||||||
| 株式会社フォーバルテクノロジー | ||||||||
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| BB COMMUNICATIONS Corporation | ||||||||
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| 株式会社えすみ | ||||||||
| F.P.Stage | ||||||||
| 株式会社FISソリューションズ | ||||||||
| FORECAST Corporation | ||||||||
| FORVAL ASUKA Co., Ltd. | ||||||||
| FORVAL ECOSYSTEM Corporation | ||||||||
| FORVAL KAERUWORK Inc. | ||||||||
| FORVAL Lab Communications Co., Ltd. | ||||||||
| FORVAL REALSTRAIGHT Inc. | ||||||||
| FORVAL TECHNOLOGY Inc. | ||||||||
| 株式会社フォーバルテレコム社 | ||||||||
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| 株式会社タニタヘルスリンク | ||||||||
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| 北京洲际出入境服务有限公司 | ||||||||
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| AFC Ltd. | ||||||||
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| Coreea(コーレア) | ||||||||
| 株式会社エイエフシー | ||||||||
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リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
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§06
沿革
フォーバルは1980年の創業以来、情報通信業界における「新しいあたりまえ」創りに挑戦してまいりました。
電話機（ハード）自由化への挑戦
1980年のフォーバル創業当時、電話機は電電公社（現NTT）から借り受けて使用するのが一般的でした。
設立6ヵ月間（決算期を3月にしたため、6ヵ月決算となります）で売上高業界2位
翌1981年には業界1位（電電公社を除く）の地位を確立することができました。
電電公社の民営化に伴い、本電話機の解放が電気通信事業法により定められ、通信端末が自由化されました。電気店などで自由に電話機を選べるようになったのはこのときからです。
1987年 県間・市外料金値下げへの挑戦
1995年 国際料金値下げへの挑戦
宮城県仙台市に東北支店（現 東北支社）、兵庫県神戸市に神戸営業所開設
北海道札幌市に北海道支店開設
京都府京都市に京都営業所開設
2000年に東証マザーズ市場へ上場
株式会社フォーバルテレコムが東証マザーズに上場（証券コード：9445）
市内料金値下げへの挑戦
2002年 市内料金値下げへの挑戦
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー（株）と「ビー・ビー・コミュニケーションズ（株）」を設立
回線基本料自由化への挑戦 光ファイバー&IP電話でNTT基本料金が不要に 法人向けFTTO-VoIPサービス「FTフォン」販売開始。
FTフォンサービスをスタート
文房具・オフィス用品が、インターネット・FAXで簡単に注文できるオンラインショップ「i-BOX」をスタート
（株）エーゼット設立
独立支援制度「アントレプレナー採用」から初めて、独立・起業者2名が誕生
法人向けIP電話サービス「FTフォン050スタイル」を提供開始
株式会社プロセス・マネジメントを設立
総合危機管理講座創設委員会、首都大学東京と産学協同プロジェクトを開始
株式会社フリードと業務提携
保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始
法人携帯電話の普及・通話料金のさらなる削減 携帯電話と固定電話の融合を実現
株式会社フリード（現フォーバル・リアルストレート／証券コード：9423）を子会社化
ホワイトビジネスフォンパック（WBP）をスタート
カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立
「ツーウェイスマート」をスタート
鹿児島県鹿児島市に鹿児島コミュニケーションセンターを開設
インドネシアのジャカルタに現地法人PT FORVAL INDONESIAを設立
ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立
ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設
IP統合ソリューション「SWIFTBOX（スイフトボックス）」を発売
ミャンマーのヤンゴンに現地法人FORVAL MYANMER CO., LTD.を設立
株式会社アイテックを子会社化
株式会社アップルツリーを子会社化
株式会社フォーバル（8275）東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社フォーバルテレコム（9445）東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
ITEC VIETNAM CO.,LTD.をベトナム（ハノイ）に設立
株式会社フォーバル（8275）東京証券取引所市場第二部から同市場一部へ指定される
佐賀県佐賀市に佐賀コミュニケーションセンターを開設
男子6人制バレーボール部「FORVAL BONDS（フォーバル・ボンズ）」を創部（監督：朝日健太郎）
ベトナムにおける日系中小企業向けレンタル工場の運営SPC JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYを設立
株式会社第一工芸社を子会社
株式会社システムサポート札幌を子会社化
連結子会社株式会社リンクアップの全株式を譲渡
株式会社エム・アイを子会社化
株式会社えすみを子会社化
株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化
カエルネットワークス株式会社（現 株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化
株式会社コーディネートを子会社化
株式会社エルコムを子会社化
株式会社アベヤスを子会社化
福岡県北九州市に北九州コミュニケーションセンターを開設
株式会社フォーバルラボコミュニケーションズを子会社化
GDXリサーチ研究所を開設
新タグラインを発表
株式会社奈良事務機を子会社化
新アイコンサービス
「グリーンECサイト『地球にやさしいエトセトラ』」を提供開始
株式会社三知を子会社化
株式会社フォーバル（8275） 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行
株式会社FLCを設立
株式会社Meisinを子会社化
株式会社タニタヘルスリンクを子会社化
エフピーステージ株式会社を子会社化
株式会社テレクトを子会社化
株式会社FISソリューションズをフォーバルテレコムより株式を100％取得し、子会社化
§07
ニュース
フォーバルと栃木信用金庫、地域企業支援を本格始動
2027年3月期第2四半期決算短信：売上高増加と利益率改善
2027年3月期第2四半期の売上高は35,436百万円で前年同期の33,934百万円を上回った。営業利益率は4.4%に上昇し、経常利益も1,265百万円と増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は1,463百万円で、前年同期の1,348百万円を上回った。EPSは23.60円で、前年同期の23.10円を上回った。
FRS、QubeBaseとAI活用で業務提携
フォーバルのグループ会社であるFRSは、2026年11月1日から、不動産領域の知見とAI技術を持つQubeBaseとの業務提携を開始します。顧客価値の向上と業務効率化による働き方のスマート化を目指し、まず営業部門でAI活用を進め、オフィス環境の提案の質向上などに取り組みます。
中小企業の人的資本経営に関する実態調査
株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、2026年11月2日にBLUE REPORT[11月-2号]を発行しました。調査では全国の中小企業経営者1,145人を対象に、人的資本経営の取り組みとその成果を分析し、91.6%の企業が成果を実感したことが明らかになりました。最も大きな成果は「人材の定着」であり、少子高齢化や労働力人口減少の中で人材確保・育成・活用が重要な経営課題となっています。
青森商工会議所の創業支援業務を受託
フォーバルは、青森商工会議所から「スタートアップ・第二創業支援業務」を受託し、青森商工会議所および青森市と連携して事業を進めます。東青圏域でスタートアップ企業の成長や地域企業の第二創業・新事業展開を支援し、地域経済の活性化を目指します。
フォーバル、北海道当別町と連携協定を締結
フォーバルは2026年10月10日、当別町で開催された地域共創フォーラムにおいて、「持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結し、共同宣言を発表しました。地域企業支援や人材育成を通じた地域共創モデルの構築を目指します。当別町は北海道医療大学の移転を、地域が仕事・人材・知見を生み出す地域へ転換する契機と捉えています。
フォーバルテレコム、環境配慮型都市ガス「Elenova」を提供開始
フォーバルテレコムは2026年10月1日から東京・東邦・大阪ガスエリアで中小・小規模企業向けに環境配慮型都市ガス「Elenova 地球にやさしいガス」を提供開始した。カーボンオフセットを組み込むことで実質ゼロ排出を実現し、脱炭素経営を支援する。料金は従来の都市ガスと同等である。
鹿児島国際大学生が地域企業の経営課題に挑戦
2026年9月27日、鹿児島県さつま町の「きららの楽校」で鹿児島国際大学の学生23名が企業ドクターキャンプを開催しました。学生は地域企業から直接経営課題をヒアリングし、グループワークで解決策を検討し提案しました。参加学生の9割以上が満足と回答しました。
中小企業の人的資本経営、認知・実践ともに3割台にとどまる
フォーバルが調査した結果、中小企業の人的資本経営の認知と実践はともに3割台にとどまっている。未実施企業の42.2%は他の業務を優先し、着手できていない。
フォーバル、東浦町と連携して伴走型DX支援を開始
株式会社フォーバルは、愛知県東浦町と東浦町商工会と連携し、町内の中小企業・小規模事業者を対象に伴走型DX支援を開始した。個社訪問で現状を把握し課題を可視化、改善提案と継続支援を一貫して実施することで、企業の生産性向上と経営課題解決を支援する。今回の取り組みは、地域全体のDX推進と活性化に貢献することを目的としている。
§08
公的データ
国税庁・基本情報4011001025865
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
- 商号又は名称
- 株式会社フォーバル
- フリガナ
- フォーバル
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前５丁目５２番２号
- 郵便番号
- 1500001
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 113
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2025-09-05
- 変更年月日
- 2025-08-01
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 令和７年７月３１日東京都千代田区神田神保町三丁目２３番地２株式会社ヴァンクール（1010001098882）を合併
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 71
- 訂正区分
- 0
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 1787844
経済産業省・gBizINFO4011001025865
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
- 法人番号
- 4011001025865
- 商号又は名称
- 株式会社フォーバル
- 商号又は名称（カナ）
- フォーバル
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都渋谷区神宮前５丁目５２番２号
- 郵便番号
- 1500001
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村（郡）
- 渋谷区
- 市区町村コード
- 113
- 番地以下
- 神宮前５丁目５２番２号
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 71
- 訂正区分
- 0
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役社長 中島 將典
- 資本金
- 4150000000
- 従業員数
- 1190
- 企業規模詳細(男性)
- 785
- 企業規模詳細(女性)
- 405
- 事業概要
- ・情報通信コンサルティング（IP統合システム、情報セキュリティ、web構築など） ・経営コンサルティング（総合コンサル、海外進出支援、人材・教育、環境など）
- WebサイトURL
- http://www.forval.co.jp
- 創業年
- 事業種目
- I:卸売業、小売業
- 設立年月日
- 1980-09-18
- 全省庁統一資格-資格等級
- B|A|A|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 105|106|108|109|116|117|120|129|205|206|208|209|214|216|217|218|220|221|223|227|229|301|303|304|306|308|309|313|315
- 更新年月日
- 2025-09-05
- キー情報
- 4011001025865
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-09-29 23:24 · Model: gpt-oss-20b(16)