ドコモ・データコム株式会社

（社）電気通信協会の出資により 「日本資料計算株式会社」 設立

日本電信電話公社より電話料金計算業務の受託を開始

（社）電気通信協会の出資により東京都渋谷区恵比寿に「日本資料計算株式会社」として設立

日本電信電話公社（現ＮＴＴ）より電話料金計算業務の受託を開始

創立 : 1962年（昭和37年）4月3日

（社）電気通信協会の出資により 「日本資料計算株式会社」 設立

（社）電気通信協会の出資により東京都渋谷区恵比寿に「日本資料計算株式会社」として設立

NEC大型コンピュータ（NEAC2200/2号機）を導入

東京都渋谷区道玄坂テルウェル渋谷ビルへ移転

国産大型コンピュータ（日本電気の商用2号機）を導入

長野センター開設

長野センター（信越支店）開設

放送分野へ進出

「日本データコム株式会社」 に社名を変更

情報システム関連事業を拡大

社名を「日本データコム株式会社」に変更

医療分野へ進出

株主構成変更　ＮＴＴグループ75.7％（ＮＴＴドコモ、ドコモ・センツウ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコムウェア）、その他24.3％

西武電算株式会社　子会社化

東京都新宿区富久町10番5 新宿ＥＡＳＴビルへ移転

ISO9001（2000年版）認証取得

NTTドコモの連結子会社化

ドコモのシステム開発業務を拡大

ISMS Ver 2.0認証取得、プライバシーマーク認証取得

株主構成変更　ＮＴＴドコモグループ58.9％（ＮＴＴドコモ、ドコモ・システムズ、ドコモ・センツウ）、その他41.1％

ISO/IEC27001認証取得（2005年度版）

プライバシーマーク（JISQ15001:2006）準拠

株主構成変更　ＮＴＴドコモグループ58.9％（ＮＴＴドコモ、ドコモ・システムズ）、その他41.1％

金融分野へ進出

自己株式（11.1％）消却　（ＮＴＴドコモグループ66.2％、ＮＴＴデータ16.9％、ＮＴＴコムウェア16.9％）

「西武電算株式会社」を合併

西武電算株式会社（100％子会社）を吸収合併

創立50周年

「ドコモ・データコム株式会社」に社名を変更

創立50周年

社名を「ドコモ・データコム株式会社」に変更

ISO/IEC27001認証取得（2013年度版）

飯田橋へ本社移転

一般人材派遣事業及びBPO受託事業を株式会社パソナへ事業譲渡

信越支店廃止

東京都文京区後楽1丁目4番25号 日教販ビルへ移転

創立60周年

創立60周年

株主構成変更　ＮＴＴコムウェア株式会社 83.1％、株式会社ＮＴＴデータ 16.9％

株主構成変更　ＮＴＴドコモソリューションズ株式会社 100％