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日本電気株式会社

NEC Corporation別名NEC別名日本電気株式会社(NEC)別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
101,800
関連会社
71
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒108-8001 東京都港区芝五丁目7番1号
社長
森田 隆之
資本金
427,800,000,000  (4,278 億)
従業員数(単独)
21,934 人
従業員数(連結)
101,800 人
開始日
1959-01-01
終了日
§02

サイト

3 DOMAINS
§03

事業内容

2
ITサービス事業社会インフラ事業
§04

関連会社

71 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
西部電気建設株式会社
Group 親会社
NEC VALWAY株式会社
Group
NECスペーステクノロジー株式会社
Group
NECセキュリティ株式会社
Group
NECソフトウェア株式会社
Group 子会社
NECソリューションイノベータ株式会社
Group
NECネクサソリューションズ株式会社
Group
NECネッツエスアイ株式会社
Group
NECネッツエスアイ・サービス
Group
NECネットワーク・センサ株式会社
Group
NECビジネスインテリジェンス株式会社
Group
NECファシリティーズ株式会社
Group
NECフィールディング株式会社
Group
NECフィールディングシステムテクノロジー株式会社
Group
NECフレンドリースタフ株式会社
Group
NECプラットフォームズ株式会社
Group
NECライフキャリア株式会社
Group
株式会社NECライベックス
Group
NEC航空宇宙システム
Group
NEC通信システム
Group
NEC静岡ビジネス株式会社
Group
NESICホールディングス株式会社
Group
SCSK NECデータセンターマネジメント株式会社
Group
リバンスネット
Group
株式会社ワイイーシーソリューションズ
Group
BIRD INITIATIVE
Group
SaaSpresto株式会社
Group
三和コンピュータ株式会社
Group
株式会社シー・キューブド・アイ・システムズ
Group
株式会社ベストコムソリューションズ
Group
株式会社サンネット
Group
キス株式会社
Group
フォーネスライフ株式会社
Group
ユナイテッドサイバーフォース株式会社
Group
ビッグローブ株式会社
Group 子会社
アビームコンサルティング株式会社
Group
シーイーエヌソリューションズ株式会社
Group
フォワード・インテグレーション・システム・サービス株式会社
Group
Painter株式会社
Group
GMOメイクショップ株式会社
Group
JNシステムパートナーズ株式会社
Group
NEC Enterprise Communication Technologies, Inc
Group 子会社
NEC Software Solutions
Group
NECエレクトロニクス(UK)
Group 子会社
NECエレクトロニクス株式会社
Group 子会社
NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社
Group 子会社
NECセミコンダクターズ(UK)
Group 子会社
NECパーソナルコンピュータ株式会社
Group 子会社
NECフィールディングサポートクルー
Group
NECホームエレクトロニクス株式会社
Group 子会社
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
Group
NEC特許技術情報センター
Group
National Security Systems
Group 子会社
Netcracker
Group
株式会社OCC
Group
ONEエネルギー
Group
SBIデジトラスト株式会社
Group
国際社会経済研究所
Group
日通NECロジスティクス株式会社
Group
鹿児島日本電気
Group 子会社
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仕入先
グーグル
仕入先
三越呉服店
仕入先
Lenovo社
業務提携
NEC日立メモリ株式会社
業務提携
NTT株式会社
業務提携
ドコモ・データコム株式会社
業務提携
ルネサスエレクトロニクス株式会社
業務提携
ルネサステクノロジ
業務提携
三菱電機株式会社
業務提携
日産自動車株式会社
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

85 EVENTS

1899年、42歳でウェスタン・エレクトリック社との合弁会社「日本電気株式会社」を創業。出典

1899年(明治32年)7月17日出典

NEC(日本電気株式会社)は、1899(明治32)年7月17日、外国資本の直接投資が認められた条約改正の発効日に、最初の外資系企業として設立されました出典

創業時の人びと(1909年)出典

一号大形共電式市外交換機の国産化に成功、東京中央局に納入出典

第九および第十一工場完成、創業以来の工場建設計画を完了出典

関東大震災で工場の半ばが倒壊、殉職者105人出典

PR・技術誌「日電月報」を創刊出典

a形私設自動交換機の国産第一号機を三越呉服店に納入出典

NE式写真電送装置(国産第一号)を完成、昭和天皇即位の大典で写真電送に成功出典

昭和3年(1928)11月に執り行われた昭和天皇即位式の写真を、いかに早く新聞に掲載し全国の読者に報道するかが当時の最大の関心事であることから、新聞各社は競って海外の写真電送装置を購入しましたが、事前の実験ではうまくいきませんでした。そこで、開発間もない丹羽・小林の写真電送装置を採用したところ大成功を収め、日本初の実用化がなされました。出典

局用A形自動交換機の国産化に成功出典

ラジオ放送機の自社製作に成功、岡山放送局に納入出典

玉川向工場を開設出典

国産テレビを試作、翌年、大阪阪急百貨店で公開実験に成功出典

40年1月、大阪の阪急百貨店において大阪毎日新聞社主催の「世紀の科学展」にNE式テレビジョン装置として出品されました出典

住友通信工業株式会社に社名変更出典

ラジオ事業部を分離し、新日本電気を設立出典

ニッポンエレクトリック・ニューヨーク(のちのNECアメリカ)設立出典

鹿児島日本電気設立、以後「地方分身会社」を各地に設立出典

日本電気ソフトウェア設立、以後「分身ソフトウェア会社」を各地に設立出典

アメリカのアトランタにおいて、アメリカではじめての大規模総合通信展「インテルコム77」が開催されました出典

「C&C元年宣言」朝日新聞に初めての全面4頁の元旦広告出典

パーソナルコンピュータ「PC-8001」を発売出典

NECエレクトロニクス(UK)およびNECセミコンダクターズ(UK)を設立出典

オフコンの新ファミリー「NECシステムシリーズ」を発売出典

我孫子事業場を開設出典

新本社ビルの建設が検討されました出典

新本社ビルの着工出典

NECスーパータワーが完成出典

製品容積150ccの折りたたみ型携帯電話機「ムーバN」出荷出典

世界初のTFTカラー液晶ノートパソコン「PC-9801NC」を発売出典

カーボンナノチューブを発見、その新物性を予測出典

「Solution21」を発表、クライアントサーバ時代に対応したSI事業を本格化出典

オープン系新サーバ「Express5800 シリーズ」を発売出典

世界初の1GビットDRAMを開発出典

半導体事業グループが第一回「日本経営品質賞」に唯一の企業として選定出典

株式会社日立製作所との共同出資でNEC日立メモリ株式会社を設立出典

NECホームエレクトロニクス株式会社が事業活動を終了出典

初のFOMA端末「FOMA N2001」発売出典

世界最高速のスーパーコンピュータ、超高速ベクトル並列計算機「地球シミュレータ」を完成出典

顔認証ソリューション「NeoFace」を発売出典

NECエレクトロニクス株式会社を設立出典

ケナフ繊維を添加したバイオプラスチック開発出典

世界最大規模のミッション・クリティカル・システム、iモードゲートウェイシステムのCiRCUS構築出典

超薄型実装技術を採用した世界最小・薄型のカード型カメラ付携帯電話を実用化出典

玉川ルネッサンスシティ完成出典

「BIGLOBE」をNECビッグローブ株式会社として分社化出典

超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」が世界シェア一位を達成出典

NECグループ ビジョン・バリューを発表出典

NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社を設立出典

2009(平成21)年12月、NECが早くから取り組んできた顔認証技術が、米国国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology:NIST)が実施したバイオメトリクス技術のベンチマークテストのベンダー評価プロジェクト・静止顔画像部門において、世界第1位の評価を得ました。出典

NECエレクトロニクス株式会社が株式会社ルネサステクノロジと合併、ルネサスエレクトロニクス株式会社発足出典

小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還出典

自動車用高性能リチウムイオン二次電池の電極を量産開始出典

世界初の「OpenFlow」対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を発売出典

Lenovo社との合弁でNECパーソナルコンピュータ株式会社を設立出典

家庭用蓄電システムを販売開始出典

「社会ソリューション事業」への注力を発表出典

インターポールとサイバーセキュリティ対策で提携出典

社会ソリューション事業のメッセージ「Orchestrating a brighter world」発表出典

マイナンバー制度の運用開始に貢献出典

AI(人工知能)技術ブランド「NEC the WISE」を策定、グローバルに展開を開始出典

11月18日を「コンプライアンスの日」に制定出典

生体認証ブランド「Bio-IDiom」を発表出典

英国のITサービス企業Northgate Public Services社を買収出典

デンマーク最大手のIT企業KMD社を買収出典

NEC、最新AIを活用した創薬事業に本格参入出典

NECグループの経営理念「NEC Way」を改定出典

NTTと革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携出典

「はやぶさ2」ミッション完遂の偉業に貢献出典

スイスの大手金融ソフトウェア企業Avaloq社を買収出典

森田社長の就任出典

NEC 2030VISION の表明出典

東京2020オリンピック・パラリンピックの安全・安心な大会運営に貢献出典

NEC今岡 仁が令和5年春の褒章「紫綬褒章」を受章出典

アビアットとワイヤレスバックホール事業を統合出典

指名委員会等設置会社への移行出典

日本市場向け生成AI「cotomi(コトミ)」を開発・提供開始出典

ドコモとNEC、「OREX Packages」をグローバルに提供する合弁会社「OREX SAI」を設立出典

お客様を未来へ導く価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を展開開始出典

NEC創立125周年出典

大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入し、安全・安心で効率的な万博運営を実現出典

「NESICホールディングス」を設立、自治体や中堅企業のDX支援を強化出典

「.JP(日本のサイバー空間)を守る」をスローガンに、次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC(サイオック)」を提供開始出典

§07

ニュース

52 ARTICLES

NEC、首都圏主要駅で「.JPを守る」広告を掲出出典

NECは2026年10月19日から25日まで、霞ケ関駅、東京駅および東京メトロ16駅に「.JPを守る」をキーメッセージとした広告を掲出します。日本のサイバー空間を守る決意を発信し、デジタルインフラの安全性確保に貢献する使命を伝えます。

NECが高専女子向けセキュリティイベントを開催出典

NECとKOSENサイバーセキュリティ教育推進センターが共催した「2026 K-SEC CAMP FOR GIRLS」は、9月17日・18日に開催され、NEC本社リファレンスオフィスの見学や女性エンジニアとのキャリアトーク、CTFを用いたワークショップが行われた。イベントは高専女子学生のコミュニティ形成とセキュリティスキル向上を目的としている。

NEC、新たなサイバーセキュリティ認定制度を導入出典

日本電気株式会社(NEC)は、次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC」の価値向上を目的として、「CyIOCエキスパート認定制度」を新設しました。この制度は、SOC運用や脅威インテリジェンス分析における高度な実務経験を持つ人材を認定し、顧客への提案力を強化します。NECは、2025年11月からCyIOCを提供し、その品質が高く評価されています。

NECの次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC」が最優秀賞受賞出典

NECは「MM総研大賞2026」のセキュリティ分野で「CyIOC」が最優秀賞を受賞し、表彰式が行われました。

秋田県立大学でサイバー攻撃と対策の最新動向を講義出典

2026年6月8日に秋田県立大学の大学院生向けにサイバーセキュリティの現場から見える攻撃の実態や対策技術について解説した特別講義を実施しました。

NEC、警視庁と兵庫県警にサイバーセキュリティ育成支援出典

NECは、警視庁と兵庫県警のサイバー犯罪捜査官に対し、実践的なセキュリティ人材育成プログラムを提供し、サイバー犯罪対応能力の向上を支援します。

第5回高専キャリアラボで社員がキャリア講演出典

日本電気株式会社の社員が、木更津工業高等専門学校で開催された高専キャリアラボにて、事業内容やキャリアについて講演しました。

NEC、高専生向けセキュリティ演習を実施出典

NECは、トップレベルの高専生を対象にCTF問題作成と解答を通じて攻撃と防御の両視点を学ぶセキュリティ演習を提供しました。

NECのCISO淵上氏が総務省最高情報セキュリティアドバイザーに就任出典

淵上真一氏は、NECでの情報セキュリティ戦略や人材育成の経験を活かし、総務省の最高情報セキュリティアドバイザーに就任しました。

NEC、半導体事業者向け統合セキュリティパッケージを提供開始出典

NECは、サイバー攻撃の高度化に対応し、半導体工場のOT・IT領域を包括的にカバーするセキュリティパッケージを2026年度より順次提供し、コンサルティングから運用監視まで支援します。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010401022916
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
日本電気株式会社
フリガナ
ニッポンデンキ
英語名
NEC Corporation
法人種別
301
住所
〒108-0014 東京都港区芝5丁目7番1号
郵便番号
1080014
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
7-1,Shiba 5-chome, Minato-ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-11-21
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2190023
経済産業省・gBizINFO7010401022916
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
7010401022916
商号又は名称
日本電気株式会社
商号又は名称(カナ)
ニッポンデンキ
商号又は名称(英字)
NEC Corporation
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区芝5丁目7番1号
郵便番号
1080014
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
芝5丁目7番1号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
取締役代表執行役社長兼CEO  森田 隆之
資本金
427831000000
従業員数
21004
企業規模詳細(男性)
17070
企業規模詳細(女性)
4864
事業概要
社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業
WebサイトURL
https://jpn.nec.com/inclusion-diversity/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1899-07-17
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
107|108|110|111|112|114|115|116|117|118|119|120|121|123|127|128|129|207|208|210|211|212|214|215|216|217|218|219|220|221|223|227|228|229|302|303|304|306|308|309|310|311|312|313|314|315|402
更新年月日
2026-05-28
キー情報
7010401022916
§09

出典・更新

SOURCES
↑