NEC、首都圏主要駅で「.JPを守る」広告を掲出 ↗
NECは2026年10月19日から25日まで、霞ケ関駅、東京駅および東京メトロ16駅に「.JPを守る」をキーメッセージとした広告を掲出します。日本のサイバー空間を守る決意を発信し、デジタルインフラの安全性確保に貢献する使命を伝えます。
1899年、42歳でウェスタン・エレクトリック社との合弁会社「日本電気株式会社」を創業。
1899年(明治32年)7月17日
NEC(日本電気株式会社)は、1899(明治32)年7月17日、外国資本の直接投資が認められた条約改正の発効日に、最初の外資系企業として設立されました
創業時の人びと(1909年)
一号大形共電式市外交換機の国産化に成功、東京中央局に納入
第九および第十一工場完成、創業以来の工場建設計画を完了
関東大震災で工場の半ばが倒壊、殉職者105人
PR・技術誌「日電月報」を創刊
a形私設自動交換機の国産第一号機を三越呉服店に納入
NE式写真電送装置(国産第一号)を完成、昭和天皇即位の大典で写真電送に成功
昭和3年(1928)11月に執り行われた昭和天皇即位式の写真を、いかに早く新聞に掲載し全国の読者に報道するかが当時の最大の関心事であることから、新聞各社は競って海外の写真電送装置を購入しましたが、事前の実験ではうまくいきませんでした。そこで、開発間もない丹羽・小林の写真電送装置を採用したところ大成功を収め、日本初の実用化がなされました。
局用A形自動交換機の国産化に成功
ラジオ放送機の自社製作に成功、岡山放送局に納入
玉川向工場を開設
国産テレビを試作、翌年、大阪阪急百貨店で公開実験に成功
40年1月、大阪の阪急百貨店において大阪毎日新聞社主催の「世紀の科学展」にNE式テレビジョン装置として出品されました
住友通信工業株式会社に社名変更
ラジオ事業部を分離し、新日本電気を設立
ニッポンエレクトリック・ニューヨーク(のちのNECアメリカ)設立
鹿児島日本電気設立、以後「地方分身会社」を各地に設立
日本電気ソフトウェア設立、以後「分身ソフトウェア会社」を各地に設立
アメリカのアトランタにおいて、アメリカではじめての大規模総合通信展「インテルコム77」が開催されました
「C&C元年宣言」朝日新聞に初めての全面4頁の元旦広告
パーソナルコンピュータ「PC-8001」を発売
NECエレクトロニクス(UK)およびNECセミコンダクターズ(UK)を設立
オフコンの新ファミリー「NECシステムシリーズ」を発売
我孫子事業場を開設
新本社ビルの建設が検討されました
新本社ビルの着工
NECスーパータワーが完成
製品容積150ccの折りたたみ型携帯電話機「ムーバN」出荷
世界初のTFTカラー液晶ノートパソコン「PC-9801NC」を発売
カーボンナノチューブを発見、その新物性を予測
「Solution21」を発表、クライアントサーバ時代に対応したSI事業を本格化
オープン系新サーバ「Express5800 シリーズ」を発売
世界初の1GビットDRAMを開発
半導体事業グループが第一回「日本経営品質賞」に唯一の企業として選定
株式会社日立製作所との共同出資でNEC日立メモリ株式会社を設立
NECホームエレクトロニクス株式会社が事業活動を終了
初のFOMA端末「FOMA N2001」発売
世界最高速のスーパーコンピュータ、超高速ベクトル並列計算機「地球シミュレータ」を完成
顔認証ソリューション「NeoFace」を発売
NECエレクトロニクス株式会社を設立
ケナフ繊維を添加したバイオプラスチック開発
世界最大規模のミッション・クリティカル・システム、iモードゲートウェイシステムのCiRCUS構築
超薄型実装技術を採用した世界最小・薄型のカード型カメラ付携帯電話を実用化
玉川ルネッサンスシティ完成
「BIGLOBE」をNECビッグローブ株式会社として分社化
超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」が世界シェア一位を達成
NECグループ ビジョン・バリューを発表
NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社を設立
2009(平成21)年12月、NECが早くから取り組んできた顔認証技術が、米国国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology:NIST)が実施したバイオメトリクス技術のベンチマークテストのベンダー評価プロジェクト・静止顔画像部門において、世界第1位の評価を得ました。
NECエレクトロニクス株式会社が株式会社ルネサステクノロジと合併、ルネサスエレクトロニクス株式会社発足
小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還
自動車用高性能リチウムイオン二次電池の電極を量産開始
世界初の「OpenFlow」対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を発売
Lenovo社との合弁でNECパーソナルコンピュータ株式会社を設立
家庭用蓄電システムを販売開始
「社会ソリューション事業」への注力を発表
インターポールとサイバーセキュリティ対策で提携
社会ソリューション事業のメッセージ「Orchestrating a brighter world」発表
マイナンバー制度の運用開始に貢献
AI(人工知能)技術ブランド「NEC the WISE」を策定、グローバルに展開を開始
11月18日を「コンプライアンスの日」に制定
生体認証ブランド「Bio-IDiom」を発表
英国のITサービス企業Northgate Public Services社を買収
デンマーク最大手のIT企業KMD社を買収
NEC、最新AIを活用した創薬事業に本格参入
NECグループの経営理念「NEC Way」を改定
NTTと革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携
「はやぶさ2」ミッション完遂の偉業に貢献
スイスの大手金融ソフトウェア企業Avaloq社を買収
森田社長の就任
NEC 2030VISION の表明
東京2020オリンピック・パラリンピックの安全・安心な大会運営に貢献
NEC今岡 仁が令和5年春の褒章「紫綬褒章」を受章
アビアットとワイヤレスバックホール事業を統合
指名委員会等設置会社への移行
日本市場向け生成AI「cotomi(コトミ)」を開発・提供開始
ドコモとNEC、「OREX Packages」をグローバルに提供する合弁会社「OREX SAI」を設立
お客様を未来へ導く価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を展開開始
NEC創立125周年
大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入し、安全・安心で効率的な万博運営を実現
「NESICホールディングス」を設立、自治体や中堅企業のDX支援を強化
「.JP(日本のサイバー空間)を守る」をスローガンに、次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC(サイオック)」を提供開始
NECは2026年10月19日から25日まで、霞ケ関駅、東京駅および東京メトロ16駅に「.JPを守る」をキーメッセージとした広告を掲出します。日本のサイバー空間を守る決意を発信し、デジタルインフラの安全性確保に貢献する使命を伝えます。
NECとKOSENサイバーセキュリティ教育推進センターが共催した「2026 K-SEC CAMP FOR GIRLS」は、9月17日・18日に開催され、NEC本社リファレンスオフィスの見学や女性エンジニアとのキャリアトーク、CTFを用いたワークショップが行われた。イベントは高専女子学生のコミュニティ形成とセキュリティスキル向上を目的としている。
日本電気株式会社(NEC)は、次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC」の価値向上を目的として、「CyIOCエキスパート認定制度」を新設しました。この制度は、SOC運用や脅威インテリジェンス分析における高度な実務経験を持つ人材を認定し、顧客への提案力を強化します。NECは、2025年11月からCyIOCを提供し、その品質が高く評価されています。
NECは「MM総研大賞2026」のセキュリティ分野で「CyIOC」が最優秀賞を受賞し、表彰式が行われました。
2026年6月8日に秋田県立大学の大学院生向けにサイバーセキュリティの現場から見える攻撃の実態や対策技術について解説した特別講義を実施しました。
NECは、警視庁と兵庫県警のサイバー犯罪捜査官に対し、実践的なセキュリティ人材育成プログラムを提供し、サイバー犯罪対応能力の向上を支援します。
日本電気株式会社の社員が、木更津工業高等専門学校で開催された高専キャリアラボにて、事業内容やキャリアについて講演しました。
NECは、トップレベルの高専生を対象にCTF問題作成と解答を通じて攻撃と防御の両視点を学ぶセキュリティ演習を提供しました。
淵上真一氏は、NECでの情報セキュリティ戦略や人材育成の経験を活かし、総務省の最高情報セキュリティアドバイザーに就任しました。
NECは、サイバー攻撃の高度化に対応し、半導体工場のOT・IT領域を包括的にカバーするセキュリティパッケージを2026年度より順次提供し、コンサルティングから運用監視まで支援します。