| 1899年 |
1899年、42歳でウェスタン・エレクトリック社との合弁会社「日本電気株式会社」を創業。 |
| 1899-07-17 |
1899年(明治32年)7月17日 |
| 1899-07-17 |
NEC（日本電気株式会社）は、1899(明治32)年7月17日、外国資本の直接投資が認められた条約改正の発効日に、最初の外資系企業として設立されました |
| 1909年 |
創業時の人びと（1909年） |
| 1919年 |
一号大形共電式市外交換機の国産化に成功、東京中央局に納入 |
| 1922年 |
第九および第十一工場完成、創業以来の工場建設計画を完了 |
| 1923年 |
関東大震災で工場の半ばが倒壊、殉職者105人 |
| 1924年 |
PR・技術誌「日電月報」を創刊 |
| 1927年 |
a形私設自動交換機の国産第一号機を三越呉服店に納入 |
| 1928年11月 |
NE式写真電送装置（国産第一号）を完成、昭和天皇即位の大典で写真電送に成功 |
| 1928年11月 |
昭和3年（1928）11月に執り行われた昭和天皇即位式の写真を、いかに早く新聞に掲載し全国の読者に報道するかが当時の最大の関心事であることから、新聞各社は競って海外の写真電送装置を購入しましたが、事前の実験ではうまくいきませんでした。そこで、開発間もない丹羽・小林の写真電送装置を採用したところ大成功を収め、日本初の実用化がなされました。 |
| 1929年 |
局用A形自動交換機の国産化に成功 |
| 1931年 |
ラジオ放送機の自社製作に成功、岡山放送局に納入 |
| 1936年 |
玉川向工場を開設 |
| 1939年 |
国産テレビを試作、翌年、大阪阪急百貨店で公開実験に成功 |
| 1940年01月 |
40年1月、大阪の阪急百貨店において大阪毎日新聞社主催の「世紀の科学展」にNE式テレビジョン装置として出品されました |
| 1943年 |
住友通信工業株式会社に社名変更 |
| 1945年 |
ラジオ事業部を分離し、新日本電気を設立 |
| 1945年 |
ニッポンエレクトリック・ニューヨーク（のちのNECアメリカ）設立 |
| 1945年 |
鹿児島日本電気設立、以後「地方分身会社」を各地に設立 |
| 1945年 |
日本電気ソフトウェア設立、以後「分身ソフトウェア会社」を各地に設立 |
| 1977-10-10 |
アメリカのアトランタにおいて、アメリカではじめての大規模総合通信展「インテルコム77」が開催されました |
| 1979年 |
「C＆C元年宣言」朝日新聞に初めての全面4頁の元旦広告 |
| 1979年 |
パーソナルコンピュータ「PC-8001」を発売 |
| 1981年 |
NECエレクトロニクス（UK）およびNECセミコンダクターズ（UK）を設立 |
| 1981年 |
オフコンの新ファミリー「NECシステムシリーズ」を発売 |
| 1982年 |
我孫子事業場を開設 |
| 1983年12月 |
新本社ビルの建設が検討されました |
| 1986年11月 |
新本社ビルの着工 |
| 1990年01月 |
NECスーパータワーが完成 |
| 1991年 |
製品容積150ccの折りたたみ型携帯電話機「ムーバN」出荷 |
| 1991年 |
世界初のTFTカラー液晶ノートパソコン「PC-9801NC」を発売 |
| 1991年 |
カーボンナノチューブを発見、その新物性を予測 |
| 1992年 |
「Solution21」を発表、クライアントサーバ時代に対応したSI事業を本格化 |
| 1994年 |
オープン系新サーバ「Express5800 シリーズ」を発売 |
| 1995年 |
世界初の1GビットDRAMを開発 |
| 1997年 |
半導体事業グループが第一回「日本経営品質賞」に唯一の企業として選定 |
| 1999年 |
株式会社日立製作所との共同出資でNEC日立メモリ株式会社を設立 |
| 2000年 |
NECホームエレクトロニクス株式会社が事業活動を終了 |
| 2001年 |
初のFOMA端末「FOMA N2001」発売 |
| 2002年 |
世界最高速のスーパーコンピュータ、超高速ベクトル並列計算機「地球シミュレータ」を完成 |
| 2002年 |
顔認証ソリューション「NeoFace」を発売 |
| 2002年 |
NECエレクトロニクス株式会社を設立 |
| 2003年 |
ケナフ繊維を添加したバイオプラスチック開発 |
| 2003年 |
世界最大規模のミッション・クリティカル・システム、iモードゲートウェイシステムのCiRCUS構築 |
| 2004年 |
超薄型実装技術を採用した世界最小・薄型のカード型カメラ付携帯電話を実用化 |
| 2005年 |
玉川ルネッサンスシティ完成 |
| 2006年 |
「BIGLOBE」をNECビッグローブ株式会社として分社化 |
| 2007年 |
超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」が世界シェア一位を達成 |
| 2008年 |
NECグループ ビジョン・バリューを発表 |
| 2009年 |
NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社を設立 |
| 2009年12月 |
2009（平成21）年12月、NECが早くから取り組んできた顔認証技術が、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）が実施したバイオメトリクス技術のベンチマークテストのベンダー評価プロジェクト・静止顔画像部門において、世界第1位の評価を得ました。 |
| 2010年 |
NECエレクトロニクス株式会社が株式会社ルネサステクノロジと合併、ルネサスエレクトロニクス株式会社発足 |
| 2010年 |
小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還 |
| 2010年 |
自動車用高性能リチウムイオン二次電池の電極を量産開始 |
| 2011年 |
世界初の「OpenFlow」対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を発売 |
| 2011年 |
Lenovo社との合弁でNECパーソナルコンピュータ株式会社を設立 |
| 2011年 |
家庭用蓄電システムを販売開始 |
| 2012年 |
「社会ソリューション事業」への注力を発表 |
| 2012年 |
インターポールとサイバーセキュリティ対策で提携 |
| 2014年 |
社会ソリューション事業のメッセージ「Orchestrating a brighter world」発表 |
| 2015年 |
マイナンバー制度の運用開始に貢献 |
| 2016年 |
AI（人工知能）技術ブランド「NEC the WISE」を策定、グローバルに展開を開始 |
| 2017-11-18 |
11月18日を「コンプライアンスの日」に制定 |
| 2018年 |
生体認証ブランド「Bio-IDiom」を発表 |
| 2018年 |
英国のITサービス企業Northgate Public Services社を買収 |
| 2018年 |
デンマーク最大手のIT企業KMD社を買収 |
| 2019年 |
NEC、最新AIを活用した創薬事業に本格参入 |
| 2020年 |
NECグループの経営理念「NEC Way」を改定 |
| 2020年 |
NTTと革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携 |
| 2020年 |
「はやぶさ2」ミッション完遂の偉業に貢献 |
| 2020年 |
スイスの大手金融ソフトウェア企業Avaloq社を買収 |
| 2021年 |
森田社長の就任 |
| 2021年 |
NEC 2030VISION の表明 |
| 2021年 |
東京2020オリンピック・パラリンピックの安全・安心な大会運営に貢献 |
| 2023年 |
NEC今岡 仁が令和5年春の褒章「紫綬褒章」を受章 |
| 2023年 |
アビアットとワイヤレスバックホール事業を統合 |
| 2023年 |
指名委員会等設置会社への移行 |
| 2023年 |
日本市場向け生成AI「cotomi(コトミ)」を開発・提供開始 |
| 2024年 |
ドコモとNEC、「OREX Packages」をグローバルに提供する合弁会社「OREX SAI」を設立 |
| 2024年 |
お客様を未来へ導く価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」を展開開始 |
| 2024年 |
NEC創立125周年 |
| 2025年 |
大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入し、安全・安心で効率的な万博運営を実現 |
| 2025年 |
「NESICホールディングス」を設立、自治体や中堅企業のDX支援を強化 |
| 2025年 |
「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに、次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC(サイオック)」を提供開始 |
