不正アクセスによるサービスへの影響について ↗
「お名前.comデスクトップクラウド」で第三者による不正アクセスが発生したと公表されましたが、「makeshop byGMO」「MakeRepeater byGMO」への影響はありません。
農林漁業者が簡単に生産物・加工品をオンライン販売できる「産直システム」提供開始
MakeShopの年間総流通額が3年連続業界No.1に
MakeShopで社内販売専用ショップを構築できる「シークレットショップ機能」提供開始
モバイルアプリの開発と運営をワンストップでサポートする福岡支社設立(福岡市中央区 天神幸ビル)
GMOメイクアプリ株式会社を吸収合併
GMOグローバルEC株式会社をグループ化(元ジェイグラブ株式会社)
海外ECモール出品への無料出品・販売をワンストップで実現する「Japan Finds byGMO」(海外ECモール販売)を提供開始
福岡支社移転(福岡市中央区天神 天神住友生命 FJビジネスセンター)
「お名前.comデスクトップクラウド」で第三者による不正アクセスが発生したと公表されましたが、「makeshop byGMO」「MakeRepeater byGMO」への影響はありません。
GMOメイクショップ株式会社は、2026年9月1日からGMOクラウドEC Auction SaaSを提供開始しました。オークション運営に必要な機能を標準化し、118億円規模の流通を支えてきたノウハウを活かしたSaaSで、初期費用50万円、6ヶ月間月額5万円、7ヶ月目以降15万円で導入可能です。対象は中小規模事業者から大規模企業まで幅広く、豊富な標準機能と高いセキュリティを備えています。
GMOメイクショップは、国内主要ECサイト構築SaaSとして初めて、ショップ運営向けの公式エージェントスキル4種類をGitHubで無償公開しました。これにより、開発者やパートナーはスキルを閲覧・改変し、EC運営の知見をオープンにします。公開されたスキルはショップ分析、商品分析・改善、クリエイターモードデザイン、ショップ開店の4種類です。
GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」において、食品事業者向けの「食品ECパッケージ」の先行利用を2026年8月24日から開始し、8月24日から10月20日まで無料で利用できるようにした。10月20日から本格提供が始まり、10月21日からは月額5,500円(税込)の早期申込価格が適用される。パッケージは食品EC特有の課題に対応する機能と立ち上げ支援・オンボーディングを一体化し、業界特化型のサポートを提供する。
GMOメイクショップは、生成AIの進化に伴うAIエージェント経由の購買体験を見据え、次世代商取引プロトコル「Universal Commerce Protocol(UCP)」への対応を検討しています。UCPはAIが商品選定から決済までを行うエージェンティックコマースを実現する共通プロトコルであり、同社はこの変化を新たな販売機会と捉え、EC基盤の整備を進めています。
GMOメイクショップ、日本郵便、JPデジタルは、「デジタルアドレス」と「PUDOステーション」を活用した実証事業を開始します。この事業は国土交通省の補助金事業として採択され、2026年11月に開始予定です。目的は再配達の削減と物流負荷の低減を促進することです。
GMOメイクショップとMISO SOUPは、和歌山県の農林水産業デジタルマーケティング支援事業に採択されました。令和6年度には売上や流入数の大幅な成果を達成し、令和8年度には生成AIを活用した支援も開始します。
読売新聞にて、「makeshop byGMO」の日本郵便のデジタルアドレス対応とカゴ落ち対策について掲載されました。住所入力の手間を省き誤配を防ぐ新手法として、7桁のデジタルアドレス導入が紹介されています。これにより、購入体験の向上と配送の正確性が期待されています。
GMOメイクショップは、「makeshop byGMO」にAIエージェントと自社ECデータを連携できる「MCP Server for Backoffice」の提供を開始しました。これにより、AIエージェントが注文情報や会員情報にアクセスし、分析や確認業務を支援します。今後も対応範囲を拡大し、EC運営ノウハウを体系化した「エージェントスキル」も提供します。
GMOメイクショップの「makeshop byGMO」は2025年の年間流通額が過去最高の3,804億円となり、14年連続で国内EC構築SaaS業界のトップを維持。自社ECの平均購買単価はECモールの4倍以上に達し、定期購入の流通額も大きく伸びており、消費のサブスク化と価値消費が加速している。