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社会福祉法人日本ライトハウス

Japan Lighthouse Social Welfare Corporation別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
1
§01

基本情報

BASIC
所在地
大阪府大阪市鶴見区今津中2丁目4番37号
社長
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1922-01-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

20
視覚障害リハビリテーション盲導犬育成・訓練情報・文化・コミュニケーションサービス(点字・録音図書等)ICT機器の利用支援視覚障害者向け機器・用具の紹介・相談・販売視覚障害リハビリテーションサービス盲導犬訓練サービス情報文化センター運営点字情報技術センター運営点字図書室運営グッズ販売サービスSDカード・日ラセレクトパックサービス就労選択支援事業視覚障害リハビリテーションセンター盲導犬訓練所情報文化センター点字情報技術センター(テクティ)早川福祉会館点字図書室グッズ販売電子体温計販売
§04

関連会社

1 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
丸石製薬株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

76 EVENTS

大正11年に『エスペラント学習書』などの点字図書を印刷したのが日本ライトハウスの創業(「点字文明協会」)とされています。出典

創始者岩橋武夫は、点字出版事業に着手し、次いで自宅を開放して点字図書館事業を開始したほか、各種の愛盲事業を展開した。 : <日本ライトハウスの創業 当時は「点字文明協会」> : (昭和8年8月 岩橋武夫は大阪盲人協会会長に就任 ~昭和27年)出典

大正14年英国のエジンバラ大学に留学し、修士学位を得るとともに、英国の社会福祉の実情をつぶさに見聞して、昭和3年に帰国しました。出典

昭和3年に帰国しました。出典

昭和4年ライトハウス運動家マザー夫人(アメリカ盲人援護協会AFB会長)の講演通訳を務めるなど、ライトハウス会館設立を目指します。出典

昭和9年には渡米して4か月にわたる全米巡回講演を行い、この時の謝金や印税・篤志家の寄付金を基に、阿倍野の地に「ライトハウス会館」の建設を開始しました。出典

昭和10年ライトハウス会館竣工とともに点字図書の出版や貸出し、援護相談と訪問指導、各種の講習・勉強会など、今日につながる諸事業を組織的に始めました。出典

大阪市住吉区(現・阿倍野区)に、木造瓦葺2階建本館延366㎡、2階建別館延103㎡の「ライトハウス会館」を建築した。出典

ライトハウス運動創始者のマザー夫人を迎えて開館式を行う。出典

ヘレン・ケラー女史の日本招聘は、身体障害者福祉の抜本的な改善を願った岩橋武夫の発案で、戦前(昭和12年)・戦後(昭和23年)の2回、朝日新聞・毎日新聞の協力を得て、全国ヘレン・ケラー・キャンペーンを実施し、多大な成果をあげました。出典

ヘレン・ケラー女史の日本招聘は、身体障害者福祉の抜本的な改善を願った岩橋武夫の発案で、戦前(昭和12年)・戦後(昭和23年)の2回、朝日新聞・毎日新聞の協力を得て、全国ヘレン・ケラー・キャンペーンを実施し、多大な成果をあげました。出典

昭和23年に日本盲人会連合の結成を皮切りに、日本盲人社会福祉施設協議会に続いて、世界盲人福祉協議会の日本委員会を主宰し、アジア諸国に対する謝罪の気持ちを“アジア盲人福祉会議”(昭和30年10月20日)の開催という形で表すべく企画するのですが、昭和29年56歳で死去しました。出典

社会福祉事業法の施行にともない、名称を「社会福祉法人ライトハウス」と改めた。出典

昭和29年56歳で死去しました。出典

昭和30年10月20日出典

三笠宮崇仁親王殿下がライトハウスをご視察。出典

大阪市阿倍野区に大阪盲人ホームを開設した。出典

昭和35年に現在の鶴見区に新社屋を建設・移転を行うとともに、武夫が手掛けていた『コンサイス英和辞典』の点訳などの懸案を完了させました。出典

大阪市鶴見区に移転し、「社会福祉法人日本ライトハウス」と改称した。出典

大阪盲人ホームを大阪市鶴見区に移転し、現在に至る。(城東区諏訪の地に、はなてん治療院として営業)出典

昭和40年からは、視覚欠陥学の確立を目指して生活訓練・職業訓練を開始しました。出典

視覚障害者更生施設「職業・生活訓練センター」の運営を開始した。出典

昭和44年にはさらに競輪益金による補助を得て新館を建築し、日本最初の視覚障害リハビリテーション事業の基礎を固めました。出典

視覚障害者更生施設「職業・生活訓練センター」の新築工事完了にあたり、三笠宮崇仁親王殿下御臨席のもと落成式を挙行、厚生省委託による職業訓練事業をあわせ運営を開始した。出典

常陸宮正仁殿下、華子妃殿下が日本ライトハウスをご視察。出典

昭和47年、大阪・兵庫を中心にアジア眼科医療協力会(AOCA)が創設されました。出典

昭和52年、オイルショックの影響などで金属工場からの利益金繰入が困難となったため、資金のすべてを社会事業部門に移管して収益事業を閉鎖するのやむなきに至りました。出典

昭和53年、篤志家から土地の寄贈を受け、競輪益金による補助を得て、和歌山県田辺市に行動訓練所を建設し、盲導犬の育成をはじめとする多角的な歩行訓練を本格的に実施することが可能になりました。出典

視覚障害者更生施設「職業・生活訓練センター 和歌山行動訓練所」の建築が完成し、三笠宮寬仁親王殿下御臨席のもと落成式を挙行、運営を開始した。(平成7年4月 大阪府千早赤阪村に移転)出典

点字図書館部門が西区江戸堀に移転、視聴覚障害者情報提供施設「盲人情報文化センター」として運営を開始し、現在に至る。出典

昭和54年、これも篤志家の土地寄贈と競艇益金の補助により点字図書館が西区肥後橋に進出し、「盲人情報文化センター」の名のもとに、各種ボランティアの協力を得て、視覚障害者に対する幅広い情報提供サービスを始め、そして健常者と障害者がともに手を携えて歩める社会を目指し「共歩共生」を唱えました。出典

厚生省委託による職業訓練事業は、労働省の能力開発事業に移管され、現在に至る。出典

昭和59年、岩橋英行が急死した後は、明子夫人が志を継ぎ3代目理事長として盲人福祉の理念を一般に啓発する〝盲人福祉展〟の開催に尽力したほか、障害の重度化・重複化対策など新しいニーズに対応する事業展開に積極的に取り組みました。出典

平成2年度競艇益金による補助を得て、コンピュータ制作をメインとする「点字情報技術センター」として東大阪に移築しました。出典

点字出版事業が東大阪市森河内西に移転し、視聴覚障害者情報提供施設「点字情報技術センター」として運営を開始し、現在に至る。出典

重度身体障害者更生援護施設「ジョイフルセンター」、身体障害者通所授産施設「デイワークセンター」(授産部)を設置し、視覚障害者更生施設「職業・生活訓練センター」(生活訓練部・職業訓練部)を合わせて、「視覚障害リハビリテーションセンター」として運営を開始し、現在に至る。出典

平成4年4月、「視覚障害リハビリテーションセンター」という総合的な事業に生まれ変わりました。出典

平成7年4月に和歌山県田辺市にあった行動訓練所を大阪の千早赤坂村に移築し、盲導犬訓練所として新しく事業を開始しました。出典

和歌山行動訓練所を大阪府千早赤阪村に移築・完成にあたり、三笠宮寬仁親王殿下御臨席のもと竣工式を挙行、「行動訓練所」と名称を改め運営を継続した。出典

視聴覚障害者情報提供施設「盲人情報文化センター」(西区)と「点字情報技術センター」(東大阪市)を統合し、名称を西事業所・東事業所と定めた。出典

平成9年に日本ライトハウス後援会「灯友会」を立ち上げ、事業を円滑に運営してゆくための収入基盤を強固にしました。出典

平成11年、国立特殊教育総合研究所視覚障害研究室長であった木塚泰弘が4代目理事長を継いで、明子夫人は会長に就任しました。出典

平成12年、障害者を取り巻く環境・施策等の変化に対応するため、日本ライトハウスの基本理念を「自立と社会参加のためのパートナーシップ」として取り組むことになりました。出典

盲人情報文化センター西事業所に視覚障害者バリアフリー推進センターが設置され、「エンジョイ!グッズサロン」とデイジー録音スタジオを開設した。出典

盲人情報文化センター西事業所に小規模通所授産施設「ITワークセンター」が設置され、事業を開始した。(~平成22年)出典

平成15年から始まった社会福祉基礎構造改革により、支援費制度の移行にともない、リハビリテーション事業の再編を行いました。出典

社会福祉法の制度変更により重度身体障害者更生援護施設「ジョイフルセンター」は、視覚障害者更生施設として施設種別を変更した。出典

大阪盲人ホーム「はなてん治療院」を改築した。出典

盲人情報文化センター西事業所の改築が決まり、仮移転所(中央区道頓堀)に移転した。出典

西事業所の新館建築の着工が開始された。(~平成21年9月)出典

鶴見事業所において、地域福祉サービスの拠点となる居宅介護事業所「居宅支援センター てくてく」を開設した。出典

視覚障害リハビリテーションセンターは、障害者自立支援法に基いた「障害者支援施設」と「障害福祉サービス事業所」に再編することを決定し、平成20年度を試行年と位置づけた。出典

平成21年には、障害者自立支援法の新体系にもとづき、サービス事業として「障害者支援施設」「障害福祉サービス事業所」を開始しました。出典

同年、西区の新館を改築し「情報文化センター」と改称して、全国の目の見えない方・見えにくい方の〝情報・文化・コミュニケーション〟の拠点となるよう、新たに事業を始めることになりました。出典

視覚障害リハビリテーションセンターは、旧法施設の「職業・生活訓練センター(第1生活支援係、第2生活支援係、第3生活支援係」「ジョイフルセンター」「デイワークセンター」「ITワークセンター」の各施設を統合し、新法に基く「指定障害者支援施設 日本ライトハウス きらきら」および「指定障害福祉サービス事業所 日本ライトハウス わくわく」として、新体系での事業を開始した。出典

西事業所の新館完成にともない〝情報・文化・コミュニケーション〟の拠点を目指して、名称を「日本ライトハウス情報文化センター」に変更した。出典

「行動訓練所」を「盲導犬訓練所」と名称を改めた。出典

大阪市の早川福祉会館点字図書室の運営業務を受託した。出典

東日本大震災で被災した視覚障害者の支援に職員を派遣。出典

※ 創業90周年(2012年)を記念して『往復書簡 日本の障害者福祉の礎(いしずえ)となったヘレン・ケラー女史と岩橋武夫』を刊行しました。出典

創業90周年記念式典を挙行。「往復書簡~日本の障害者福祉の礎となったヘレン・ケラー女史と岩橋武夫」を出版。出典

平成25年、木塚泰弘が退任したあと5代目理事長として橋本照夫が就任しました。出典

西事業所が「シネマ・デイジー」(音声解説付き映画等の録音図書)の製作・提供開始。出典

木塚泰弘が理事長を退任し、橋本照夫が5代目理事長に就任。 : 日本ライトハウス「基本理念」「職員倫理綱領」「職員行動規範」を策定。出典

「きらきら」が生活介護事業を開始。出典

「てくてく」が相談支援事業を開始。出典

大阪市より鶴見区障がい者相談支援センター事業を受託(2018年より、鶴見区障がい者基幹相談支援センター事業となる)。出典

厚労省より「視覚障害生活訓練等指導者養成課程フォローアップ研修会」事業を受託。出典

特別行事「ヘレン・ケラー女史没後50年を偲んで~ヘレン・ケラーと岩橋武夫」を開催。出典

クラウドファンディング「盲学校の生徒に星空を~暗所視支援眼鏡を届けたい!」を実施。出典

西事業所が「ニポラチャンネル」(YouTubeによる視覚障害者機器等の情報配信)を開始。出典

「日本ライトハウス盲導犬育成事業50周年記念フェスタ」を開催。出典

創業100年。就労継続支援B型事業所「日本ライトハウスワークセンターさんさん」を開設。出典

創業100周年記念式典・記念事業を挙げる。出典

西事業所がクラウドファンディングで「ニポラジオ」(インターネットによるラジオ情報番組)を開始。出典

視覚障害リハビリテーションセンター・東西館の大規模改修工事が完了。出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2120005002465
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
社会福祉法人日本ライトハウス
フリガナ
ニッポンライトハウス
英語名
法人種別
399
住所
〒538-0042 大阪府大阪市鶴見区今津中2丁目4番37号
郵便番号
5380042
都道府県コード
27
市区町村コード
124
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-05-30
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4066759
経済産業省・gBizINFO2120005002465
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
2120005002465
商号又は名称
社会福祉法人日本ライトハウス
商号又は名称(カナ)
ニッポンライトハウス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市鶴見区今津中2丁目4番37号
郵便番号
5380042
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市鶴見区
市区町村コード
124
番地以下
今津中2丁目4番37号
組織種別
399
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
理事長 橋本 照夫
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
1945-06-08
全省庁統一資格-資格等級
C|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
106|107|108|206|207|208|217|306|313|315
更新年月日
2018-05-30
キー情報
2120005002465
§09

出典・更新

SOURCES
↑