株式会社東京エコール

創業者の政木直八（のちの初代政木藤吉）が「平屋」の商号の下、尾張国布袋野（現愛知県江南市）にて創業

創業者の政木直八（のちの初代政木藤吉）が「平屋」の商号の下、尾張国布袋野（現愛知県江南市）にて創業

明治元年に東京へ進出ののち、明治3年に商号を平谷商店とあらため堀江町（現日本橋小舟町）に店舗を開業

旧商法に基づき平谷商店を改組し、平谷合資会社設立

平谷合資会社を分割、二代目政木藤吉が政木商店（日本橋横山町）を発足

個人商店でスタートした政木商店を5年の節目を迎え、合資会社政木商店に改組

個人商店でスタートした政木商店を5年の節目を迎え、合資会社政木商店に改組

山三合名会社を設立（岐阜市）

翌年、東京出張所を開設し都内および関東・東北・奥羽・信越方面の営業を再開

山三商事株式会社設立（本社・岐阜、東京支店・日本橋横山町） 山三合名会社の営業を引き継ぐ

山三商事株式会社より東京都内を中心とした営業を分離、独立し、山三事務機株式会社設立（本社　東京都中央区　資本金4,800万円）文紙事業部・事務機事業部の2事業部制を導入

第1回見本市開催

昭和39年6月12日

山三商事株式会社より関東・甲信越・東北の営業を分離・独立し、株式会社山三エコール設立（本社　東京都中央区　資本金3,600万円）

山三商事株式会社より関東・甲信越・東北の営業を分離・独立し、株式会社山三エコール設立（本社　東京都中央区　資本金3,600万円）

山三エコール・山三事務機・ぺんてる・キングジム4社共同で株式会社千葉エコール設立

山三エコール・山三事務機・ぺんてる・キングジム4社共同で株式会社千葉エコール設立

事務機事業部の技術サービス部門を分離・独立し、リコー共同出資のもと株式会社エコールオーエーシステム設立

旧特品センターを足立流通センターに移転、エコール総合流通センターを設置

物流の本格的なシステム化に着手

エコール総合流通センター増床、専有床面接機3,892.69㎡となり、更なる物流システム体制づくりに邁進

アイワ通商株式会社に資本参加、株式会社エコールアイワに改称し、神奈川県の営業を同社に移管

アイワ通商株式会社に資本参加、株式会社エコールアイワに改称し、神奈川県の営業を同社に移管

群馬県藤岡市に北関東流通センター完成（建物3,968.73㎡）

埼玉・群馬・新潟・長野地域まで配送エリアを広げ、広域物流体制を整備

株式会社エルクを設立し、総合流通センターの物流管理業務を委託

山三事務機株式会社、株式会社山三エコール、株式会社千葉エコール、株式会社エコールアイワの4社が合併し、株式会社東京エコール設立。首都圏の事業を一本化

山三事務機株式会社、株式会社山三エコール、株式会社千葉エコール、株式会社エコールアイワの4社が合併し、株式会社東京エコール設立。首都圏の事業を一本化

エコール総合流通センター増床、専有床面積7,464.50㎡に拡大

エコール総合流通センター増床、専有床面積7,464.50㎡に拡大

東京都台東区に東京本部（エコール浅草橋ビル）を設置、本社管理部門・都内営業部門を集結

書店に対する営業力強化のため、株式会社トーハンとの合弁により株式会社ＥＴＳ設立

長野県長野市に長野流通センター設立（建物床面積946.43㎡）

書店に対する営業力強化のため、株式会社トーハンとの合弁により株式会社ＥＴＳ設立 長野県長野市に長野流通センター設立（建物床面積946.43㎡）

東光通商株式会社（大阪府）の事業を継承し、新東光通商株式会社設立

東光通商株式会社（大阪府）の事業を継承し、新東光通商株式会社設立

株式会社宇都宮山三より営業部門の事業譲受

エコール総合流通センター増床、専有床面積10,442.58㎡となる

株式会社宇都宮山三より営業部門の事業譲受 エコール総合流通センター増床、専有床面積10,442.58㎡となる

文紙事業部の名称を「リテール＆サプライ事業部」に、事務機事業部の名称を「オフィスソリューション事業部」に変更

リテール＆サプライ事業部とオフィスソリューション事業部の一部拠点について一体運営化を実施

よりシームレスなサービス提供体制に組織を変更

リテール＆サプライ事業部とオフィスソリューション事業部の一部拠点について一体運営化を実施 よりシームレスなサービス提供体制に組織を変更

長野・宇都宮流通センターを総合流通センターに、横浜流通センターを千葉流通センターに発展的に統合

長野・宇都宮流通センターを総合流通センターに、横浜流通センターを千葉流通センターに発展的に統合