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野村貿易株式会社

Nomura Trading Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
216
関連会社
44
§01

基本情報

BASIC
所在地
大阪本社 〒541-8542 大阪市中央区安土町1丁目7番3号出典
社長
藤原英昭出典
資本金
2,500,000,000  (25 億)
従業員数(単独)
222 人
従業員数(連結)
216 人
開始日
1976-06-03
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

12
輸出入業務及び外国間貿易出典畜産品(牛肉・牛内臓肉・豚肉・豚内臓肉・各種惣菜・チキンブロス・和牛輸出)出典水産品(水産品原料・水産加工品・各種惣菜)出典農産品(製菓原料用の各種調製品・香辛料・穀物・油脂)出典ウェルネスサポート(医薬健康食品原料・ペット用おやつ・ペット用品・オフィス用品部材・原皮)出典アパレル(ユニフォーム・ドレスシャツ・スクールシャツ・カジュアルウェア)出典資材原料、衣料原料、サステナビリティ関連原料・製品出典エレクトロニクス(電子材料・金属粉)出典鉱産品(セメント・ベースオイル)出典化学品(天然ゴム・エラストマー・化成品)出典医薬品(医薬原料・機能性素材原料)出典機械(工作機械及び周辺機器装置・ガソリン給油機・射出成形機及びコンポーネント・自動車・浄化槽)出典
§04

関連会社

44 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Nomura Trading株式会社
Group 親会社
海天
Group 子会社 仕入先
野村タインホア衣料品有限公司
Group 子会社
野村貿易(上海)有限公司
Group 子会社
野村トレーディング(タイ)株式会社
Group 子会社
株式会社野村アイビー
Group 子会社
野村貿易(上海)有限会社
Group 子会社
野村トレーディングベトナム有限責任会社
Group 子会社
ナナチャートトレーダーズコンソリデーション株式会社
Group 子会社
杭州碧幟食品有限公司
Group 子会社
野村トレーディング(タイ)株式会社
Group 子会社
Deutche Nomura Trading G.M.B.H
Group 子会社
Nomura (America) Corp
Group 子会社
Nomura (America) Corp (NAC)
Group 子会社
Nomura (America) Corp.
Group 子会社
Nomura Fotranco
Group 子会社
PT Nomura Exporindo
Group 子会社
PT Nomura Exporindo (PTN)
Group 子会社
PT ノムラ・エクスポリンド
Group 子会社
ゼンスイ野村フーズ株式会社
Group 子会社
ノムラ・タンホア・ガーメント
Group
ノムラ・フォトランコ
Group 子会社
マクラーレン
Group
全水野村食品株式会社
Group 子会社
大連分公司
Group 子会社
新嘉坡野村商店
Group
深圳分公司
Group 子会社
野村IVY株式会社
Group 子会社
野村ゴム農園
Group
野村フォトランコ
Group 子会社
野村貿易(上海)有限公司 Nomura Trading (Shanghai) Co., Ltd.
Group 子会社
ラオ・スタンリー株式会社
株主等
NCI(ベトナム)株式会社
株主等
日本カーバイド工業(タイ)株式会社
株主等
Otsuka Pharmaceutical Vietnam JSC
株主等
Ozeki & Rosewood Co., Ltd.
株主等
PT. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries
株主等
株式会社MERMAID TEXTILE INDUSTRY インドネシア
株主等
PT. Osaki Medical Indonesia
株主等
PT. Otsuka Indonesia
株主等
PT. Srithai Maspion Indonesia
株主等
タツノ(タイ)株式会社
株主等
Thai MFC Co., Ltd.
株主等
タイ・明治製薬株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

51 EVENTS

父・初代野村徳七は1872年に両替商「野村商店」を開業しました出典

初代野村徳七が1872年に「野村商店」を創業しました出典

野村徳七(第二代、幼少時は信之助と呼ばれた)が1878年8月7日に生まれました出典

野村徳七は1904年に「野村商店」を継承し、時代に先駆けて近代的な証券業を始めます出典

野村徳七が1904年に「野村商店」を引き継ぎました出典

1916年4月、大阪商船が企画したイベントに参加し、台湾と南洋を2か月間旅行しました出典

1917(大正6)年に野村商店を株式会社化出典

1917年5月7日、野村商店内に「野村南洋事業部」を創設出典

1917年5月7日、野村商店内に「野村南洋事業部」を設立しました出典

1917年7月6日、ボルネオのダナウ・サラック農園を買収出典

1917年7月6日、ボロネスのDanau Salak農園を買収しました出典

1918年に大阪野村銀行(現りそな銀行)を設立出典

1920年、蘭領ボルネオ護謨工業株式会社を設立出典

1920年に「オランダ領ボロネス橡膠工業株式会社」を設立しました出典

1921年、現地のスモールホルダーの生産する濡れゴムを精製する工場を建設出典

1921年に工場を建設し、現地の小規模農家が生産する橡膠乳液を精製するために使用しました出典

1922年には野村合名会社を設立して傘下企業を管理するようになり、野村は財閥を形成していきました。出典

1924年にシンガポール野村商店を設立出典

1924年に「シンガポール野村商店」を設立しました出典

1925(大正14)年11月27日、ブラジルでコーヒー園を経営したいと投資家を求めていた人物が徳七を訪れました。徳七は熱心に話を聞き、調査を一任し、その調査結果を受けて、ブラジル・パラナ州の山奥にある農場の購入を決断しました。出典

1925年11月27日、ブラジル・パラナ州の山間部にある農場を買収しました出典

1945(昭和20)年1月15日に、南方に残った人々を気にかけながら、その生涯を閉じました。出典

1945年1月15日、野村徳七氏が逝去しました出典

1951(昭和26)年5月25日、大彌産業と野村貿易は新設合併し「新野村貿易株式会社」が誕生しました。出典

「大弥産業株式会社」と「野村貿易株式会社」の両社が貿易事業を行っていたため、1951年(昭和26)5月25日に両社を統合し「新野村貿易株式会社」を設立しました出典

新野村貿易は設立5年後に「新」を除去し、名称を「野村貿易」に変更しました出典

1973(昭和48)年の第一次オイルショック出典

1978(昭和53)年の第二次オイルショック出典

1985(昭和60)年9月のプラザ合意出典

1995(平成7)年にノムラ・フォトランコを設立出典

1995年(平成7)にNOMURA FOTRANCO工場を設立しました出典

1997(平成9)年、タイの通貨切り下げに端を発するアジア通貨危機出典

1997年(平成9)にタイの通貨崩壊によって引き起こされたアジア金融危機で、東南アジアに多額の資金を投入していた商社が大きな打撃を受け、多くの商社が転換を余儀なくされました。合併や吸収などの再編を経験しましたが、野村貿易は独立自主の生存戦略を堅持し、全社員が一丸となって会社の転換を行いました出典

2004(平成16)年後半、ある有志の提案で修復して表に出すことになりました。出典

2004年(平成16)下半期に、社員の一部が胸像の修復を提案しました。修復チームが設立され、胸像の基座に徳七氏の生涯の足跡が彫刻されました出典

2005(平成17)年4月、新中期経営計画「リバイバルプラン」実施年度からフード、ライフ、インダストリーの3部門制となりました。出典

2005年(平成17)4月に新中期経営計画「復興計画」を策定しました。以後、営業部門は食品・生活・産業の3部門制に変更されました出典

2007(平成19)年にノムラ・タンホア・ガーメントという縫製工場を設立出典

2007年(平成19)に縫製工場Nomura Thanh Hoa Garment Co., Ltd.を設立しました出典

2008(平成20)年には、既存の商流・商材に留まらないグローバルなインキュベーションを目的とした国際事業部を新設しました。出典

2008年(平成20)に国際事業部を新設しました出典

2012(平成24)年5月には、経営判断の基軸となり、従業員の行動指針となる経営理念体系を制定出典

2012(平成24)年5月、会社は経営理念体系を設定しました出典

2013(平成25)年には、北海道で温泉熱を利用した農産物の生産販売を行なう「野村北海道菜園」を設立しました。出典

2013(平成25)年、北海道に「野村北海道菜園」を設立し、北海道温泉地熱栽培を利用した農産物の生産と販売を開始しました出典

2016(平成28)年度から新たな中期経営計画「中計2017+1(プラスワン)」からスタートしました。出典

2016(平成28)年度から、会社の経営は中期経営計画『中計2017+1(加一)』を出発点として調整されました出典

2017年5月7日、創業100年を迎えました出典

2017(平成29)年5月7日に野村貿易は創業100年を迎えました。出典

2017年5月7日、創業100周年を迎えました出典

2017(平成29)年5月7日、私たちは会社創業100周年を迎えました出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5120001074101
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
野村貿易株式会社
フリガナ
ノムラボウエキ
英語名
法人種別
301
住所
〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町1丁目7番3号
郵便番号
5410052
都道府県コード
27
市区町村コード
128
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-07-10
変更年月日
2016-10-04
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
平成28年10月1日大阪市中央区安土町一丁目7番3号野村トレーディング・ホールディングス株式会社(5120001077525)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4201180
経済産業省・gBizINFO5120001074101
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
5120001074101
商号又は名称
野村貿易株式会社
商号又は名称(カナ)
ノムラボウエキ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市中央区安土町1丁目7番3号
郵便番号
5410052
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市中央区
市区町村コード
128
番地以下
安土町1丁目7番3号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長 藤 原  英 昭
資本金
2500000000
従業員数
231
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
https://www.nomuratrading.co.jp/csr/plan
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2023-07-10
キー情報
5120001074101
§09

出典・更新

SOURCES
↑