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日本電測機株式会社

Japan Electrical Measurement Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
100
関連会社
2
§01

基本情報

BASIC
所在地
北九州市八幡西区千代ヶ崎1丁目13-20出典
社長
属 将弘(サッカ マサヒロ)出典
資本金
30,000,000
従業員数(単独)
100 人
従業員数(連結)
100 人
開始日
1965-12-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
1.各種金属探傷検査請負出典2.電磁的金属探傷器の開発出典3.前各号に付帯する業務出典
§04

関連会社

2 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社三菱UFJ銀行
西日本シティ銀行
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

121 EVENTS

昭和33年 : 6月 : インナープローブ探傷器による検査開始出典

昭和58年 : 10月 : 四周波渦流探傷装置U-21-1型を開発出典

昭和60年 : 1月 : 技術研究所を開設出典

昭和61年 : 3月 : 自動読取装置を開発出典

昭和62年 : 1月 : 全自動プローブキャリヤを開発出典

平成元年 : 9月 : 記録計RC-2000型を開発出典

平成2年 : 1月 : 九州営業所開設出典

平成4年 : 9月 : プローブキャリヤPC92型を開発出典

昭和40年12月(1965年12月)に設立出典

平成8年 : 4月 : 被膜測定器MIC-21型を開発出典

平成8年 : 12月 : プローブキャリヤPC96型を開発出典

平成9年 : 2月 : 記録計RT3208N型を開発出典

平成9年 : 5月 : 九州営業所移転出典

昭和40年 : 12月 : 資本金1,000万円で日本電測機株式会社を設立 : 新製品ダイアナグラフ(全トランジスタ)の販売を開始出典

平成11年 : 3月 : 新型自動読取装置GY-99を開発出典

平成11年 : 4月 : プローブキャリヤPC99型を開発出典

昭和43年 : 4月 : 大阪営業所を開設出典

昭和46年 : 1月 : コアレスコイルの特許取得出典

昭和47年 : 3月 : 東京営業所を開設出典

昭和47年 : 4月 : 二元式携帯用ダイアナグラフ206型を開発出典

昭和49年 : 4月 : 製品名をウルトレイと改称出典

昭和49年 : 5月 : ポルトガル営業所を開設出典

昭和51年 : 3月 : 超電磁波探傷法、米国で特許取得出典

昭和52年 : 8月 : 超電磁波探傷法、英国・仏国で特許取得出典

昭和52年 : 12月 : 強磁性金属材料の探傷検査機及び特殊コイルを開発出典

昭和53年 : 9月 : 二元同時記録式渦流探傷法による本格的検査業務開始出典

昭和53年 : 10月 : 超電磁波探傷法の特許取得出典

平成13年 : 12月 : ISO9002を取得出典

昭和54年 : 11月 : 小浜出張所を開設出典

昭和56年 : 7月 : 資本金2,000万円に増資出典

昭和56年 : 12月 : 三元式渦流探傷装置ND-382型を開発出典

昭和57年 : ポルトガル営業所は現地企業に譲渡出典

昭和57年 : 4月 : 名古屋営業所を開設出典

昭和58年 : 10月 : 四周波渦流探傷装置U-21-1型を開発出典

昭和60年 : 1月 : 技術研究所を開設出典

昭和60年 : 11月 : 四周波渦流探傷装置U-21-2型を開発出典

昭和61年 : 3月 : 自動読取装置を開発出典

昭和61年 : 4月 : 検査データのコンピュータ処理開始出典

昭和61年 : 7月 : 資本金3,000万円に増資出典

昭和62年 : 1月 : 全自動プローブキャリヤを開発出典

昭和62年 : 4月 : 管板部検査手法の開始出典

平成元年 : 9月 : 記録計RC-2000型を開発出典

平成元年 : 12月 : 新社屋(本社・技術研究所)竣工出典

平成2年 : 1月 : 九州営業所開設出典

平成4年 : 9月 : プローブキャリヤPC92型を開発出典

平成8年 : 4月 : 被膜測定器MIC-21型を開発出典

平成8年 : 12月 : プローブキャリヤPC96型を開発出典

平成9年 : 2月 : 記録計RT3208N型を開発出典

平成9年 : 5月 : 九州営業所移転出典

平成11年 : 3月 : 新型自動読取装置GY-99を開発出典

平成11年 : 4月 : プローブキャリヤPC99型を開発出典

平成14年 : 4月 : 支持板劣化検出装置MR2002型を開発出典

平成14年 : 8月 : 高精度回転ECTユニットを開発出典

平成14年 : 8月 : 探傷波形取込装置データロガーDL-02を開発出典

平成13年 : 12月 : ISO9002を取得出典

平成14年 : 探傷波形取込装置データロガーDL-02を開発出典

平成14年 : 4月 : 支持板劣化検出装置MR2002型を開発出典

平成14年 : 8月 : 高精度回転ECTユニットを開発出典

平成15年 : 10月 : SUS配管探傷装置MT-04型を開発出典

平成15年 : 12月 : ISO9001を取得出典

平成15年 : 12月 : 記録計WR1000-8型を開発出典

平成16年 : 1月 : デジタル型探傷装置ND-382D型を開発出典

平成16年 : 1月 : 電線劣化検出装置を開発出典

平成15年 : 記録計WR1000-8型を開発出典

平成17年 : 2月 : 簡易型プローブキャリヤepp-1c型を開発出典

平成15年 : 10月 : SUS配管探傷装置MT-04型を開発出典

平成15年 : 12月 : ISO9001を取得出典

平成16年 : 1月 : デジタル型探傷装置ND-382D型を開発出典

平成16年 : 1月 : 電線劣化検出装置を開発出典

平成18年 : 3月 : SUS平板・溶接部割れ検出手法を開発出典

平成18年 : 6月 : 炭素鋼配管検査装置ML-06型を開発出典

平成18年 : 6月 : 屋外タンク底部連続板厚測定装置IMZ-8000を開発出典

平成18年 : 9月 : SUS配管検査装置ML-06AT型を開発出典

平成18年 : 12月 : デジタル型探傷装置U-21W型を開発出典

平成17年 : 2月 : 簡易型プローブキャリヤepp-1c型を開発出典

平成19年 : 4月 : IMZ-8000型 危険物保安技術協会の認可を取得出典

平成18年 : 屋外タンク底部連続板厚測定装置IMZ-8000を開発出典

平成18年 : 3月 : SUS平板・溶接部割れ検出手法を開発出典

平成20年 : 5月 : U-21W型リモートフィールド探傷法を開発出典

平成18年 : 6月 : 炭素鋼配管検査装置ML-06型を開発出典

平成18年 : 9月 : SUS配管検査装置ML-06AT型を開発出典

平成18年 : 12月 : デジタル型探傷装置U-21W型を開発出典

平成21年 : 2月 : 記録計RA2300型の開発出典

平成19年 : 4月 : IMZ-8000型 危険物保安技術協会の認可を取得出典

平成21年 : 12月 : 大阪営業所移転出典

平成22年 : 3月 : 東京営業所移転出典

平成20年 : 5月 : U-21W型リモートフィールド探傷法を開発出典

平成22年 : 6月 : タンク側板用スキャナーIMZ-8000Jrを開発出典

平成22年 : 6月 : 鋼床版き裂検査装置みつけるくんKを開発出典

平成22年 : 6月 : ポータブル渦流探傷装置PECT-Ⅰ型を開発出典

平成21年 : 2月 : 記録計RA2300型の開発出典

平成21年 : 12月 : 大阪営業所移転出典

平成22年 : タンク側板用スキャナーIMZ-8000Jrを開発出典

平成22年 : 鋼床版き裂検査装置みつけるくんKを開発出典

平成24年 : 2月 : 水浸超音波探傷システムNDK IRISを開発出典

平成22年 : 3月 : 東京営業所移転出典

平成22年 : 6月 : ポータブル渦流探傷装置PECT-Ⅰ型を開発出典

平成24年 : 2月 : 水浸超音波探傷システムNDK IRISを開発出典

平成25年 : 2月 : 5社共同で特許取得 第5191873号出典

平成25年 : 4月 : 配管用スキャナーIMZ-2000Sを開発出典

平成25年 : 7月 : 配管用スキャナーIMZ-2000WSを開発出典

平成26年 : 国土交通省の新技術情報システム(NETIS)に登録出典

平成26年 : 8月 : ポータブル渦流探傷装置PECT-Ⅱ型を開発出典

平成26年 : 8月 : ポータブル渦流探傷装置PECT-Ⅱ型を開発出典

平成26年 : 8月 : 国土交通省の新技術情報システム(NETIS)に登録出典

平成28年 : 12月 : 東京営業所移転出典

平成28年 : 4月 : ハイブリッド型デジタル探傷装置MXD6011型を開発出典

平成28年 : 4月 : 軽量型プローブキャリヤPCM-15型を開発出典

平成29年 : 9月 : 3者共同で特許取得 第6213859号出典

平成28年 : 12月 : 東京営業所移転出典

平成29年 : 9月 : 3者共同で特許取得 第6213859号出典

令和2年 : 2月 : 被膜測定器MIC-2119型を開発出典

令和2年 : 4月 : 簡易型プローブキャリヤEPP-AP型を開発出典

令和2年 : 10月 : 日立造船株式会社と共同で特許取得 第6782930,6782931号出典

令和2年 : 10月 : 日立造船株式会社と共同で特許取得 : 第6782930,6782931号出典

令和4年 : 3月 : 日立造船株式会社と共同で特許取得 第7048028号出典

令和4年 : 5月 : 日立造船株式会社と共同で米国特許取得 : No.11,320,401出典

令和4年 : 12月 : 水浸超音波探傷器NDK IRISⅡ型を開発出典

令和4年 : 3月 : 日立造船株式会社と共同で特許取得 第7048028号出典

令和8年 : 6月 : ポータブル渦流探傷装置PECT-Ⅲ型を開発出典

令和4年 : 12月 : 水浸超音波探傷器NDK IRISⅡ型を開発出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報8290801010418
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
日本電測機株式会社
フリガナ
ニホンデンソクキ
英語名
法人種別
301
住所
〒807-0803 福岡県北九州市八幡西区千代ケ崎1丁目13番20号
郵便番号
8070803
都道府県コード
40
市区町村コード
109
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-08-08
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
5344383
経済産業省・gBizINFO8290801010418
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
8290801010418
商号又は名称
日本電測機株式会社
商号又は名称(カナ)
ニホンデンソクキ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
福岡県北九州市八幡西区千代ケ崎1丁目13番20号
郵便番号
8070803
都道府県
福岡県
都道府県コード
40
市区町村(郡)
北九州市八幡西区
市区町村コード
109
番地以下
千代ケ崎1丁目13番20号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-08-08
キー情報
8290801010418
§09

出典・更新

SOURCES
↑